9月2日の新聞記事

アイヌ民族、政府に対応　全国組織設立へ

＜朝日新聞＞

　アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会と、道外のアイヌ民族でつくる各団体が今月にも、全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議（仮称）」を立ちあげることになった。アイヌ政策に関する有識者懇談会からの提言を踏まえ、政府は新たなアイヌ政策を具体的に検討する協議の場を秋に設置する。アイヌ協会などはそうした動きをにらみ、総意をまとめる仕組みづくりを急いだ。

　有識者懇談会が７月にまとめた提言は、アイヌ民族に関する教育や生活向上関連施策など、政府が取り組むべき政策を列挙した。同時に、「アイヌの人々にもアイヌの総意をまとめる体制づくりが求められる」とも指摘していた。同協会幹部は「有識者懇談会からの提言もあり、全国組織づくりを加速させる動機付けにはなった」と話した。

　全国組織ができても、北海道アイヌ協会が消滅するわけではない。新たにできる組織のトップには、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長が就任することで調整が進んでいるという。

　全国組織の役割としては、（１）アイヌ民族の総意をとりまとめ、協議の場に働き掛ける（２）政府が今後実施する道外のアイヌ民族の生活実態調査への協力（３）アイヌ民族の生活向上関連施策の前提となる「個人認定」（だれがアイヌ民族か）の方法の提言――などが想定されるという。

　昨夏、札幌市内に道内外のアイヌ民族が集まって催された「アイヌ民族サミット」で、全国組織の結成方針が確認されていた。