9月1日の新聞記事

アイヌ民族が全国組織　政策推進、新政権に要請へ

＜北海道新聞＞

　北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）と、首都圏のアイヌ民族４団体でつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」（丸子美記子代表）などは、アイヌ民族として初めての全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」を今月中にも設立する方針を固めた。今回の衆院選の結果、新首相就任が確実となった道内選出の民主党鳩山由紀夫代表が、アイヌ民族と親交があり、同協会は新法制定を含む政策の推進を新政権に要請する方針だ。

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が７月に、アイヌ民族の生活、教育支援の実施などを盛り込んだ報告書をまとめたことを受け、両組織が協議。こうした政策の全国展開のためには新たな組織の設立が必要という認識で一致した。９月中にも東京で設立会議を開催し、会議の代表には加藤理事長が就任する予定。

　近く発足する同ネットワーク会議は《１》新政権に「アイヌ新法」の早期制定を求める《２》道内外のアイヌ民族の意見を集約し、政府との交渉の窓口になる《３》把握されていない道外のアイヌ民族の生活実態調査に協力する－ことが活動の柱となっている。

アイヌ民族初の全国組織、９月中にも設立へ

＜読売新聞＞

アイヌ民族の最大組織「北海道アイヌ協会」（加藤忠理事長）と首都圏のアイヌ関連４団体で作る「アイヌウタリ連絡会」（丸子美記子代表）などは、アイヌ民族初の全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」（仮称）を今月中にも設立する方針を固めた。

　両組織などは昨年７月、全国組織作りで合意し、協議を進めていた。今年７月末に出された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）の報告書が、「アイヌの総意をまとめる体制づくり」を求めていることを受け、発足が決まった。

　全国組織は〈１〉報告書が求めた「アイヌ新法」の早期制定を政府に働きかける〈２〉アイヌ民族の意見を集約し、今秋設置される新たな協議の場に反映させる〈３〉道外のアイヌ民族の生活実態調査に協力する――ことなどを当面の課題とする。今後の生活向上支援策の前提となる、誰がアイヌ民族かという個人認定の方法についても検討する。

　加藤理事長は「アイヌ民族が情報を共有し、意向をまとめて、政府に伝えていきたい」と話している。

アイヌの全国組織設立へ　北海道選出の「鳩山首相」に関係者期待

＜産経ニュース＞

　北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）と、首都圏のアイヌ団体でつくるアイヌウタリ連絡会が、初の全国組織となる「全国アイヌ民族ネットワーク会議」（仮称）を９月中にも設立する方針を固めたことが１日、分かった。「アイヌ新法」制定推進などで連携する。

　協会によると、団体間で情報の共有や意見の集約、コンセンサスの強化をはかり、政策推進を求めて政府への働き掛けを強める。９月中に東京で設立会議を開く予定という。

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が７月、教育や生活支援、新法制定の検討を求めた報告書をまとめたことを受け、両団体で全国ネットワークの設立を進めている。

　首相就任が確実な民主党の鳩山由紀夫代表の選挙区は北海道で、関係者には政策推進に期待が広がっている。