8月29日の新聞記事

’０９衆院選：北海道から政府に提言　民主党、戦略会議設置へ

＜毎日新聞：北海道＞

　民主党北海道は２８日、衆院選後の政権交代を見越し、道選出国会議員や経済界、学識経験者らが参加して政府に政策提言をする「北海道・国家戦略会議（仮称）」を設置する方針を決めた。同党が新設を予定する国の基本方針などを定める首相直属の「国家戦略局」の道内版と位置付ける。

　会議のテーマは、食料自給率向上や再生可能エネルギーの活用など、自立した経済の創生▽北方領土問題など自立した外交基軸の創生▽アイヌ民族との共生▽自立した地方政府の創生など。農業や環境問題で北海道の全国的な役割を明確に位置付けると同時に、北方領土問題など外交問題や地方分権の分野でも、地方の現場の声を政府の政策に反映させることが狙い。

　参加メンバーは、道内選出国会議員、道経済連合会や道建設業協会、連合北海道などの代表、首長、学識経験者などを想定している。９月にも初会合を開きたい意向で、関係団体に今後参加を呼びかける。【堀井恵里子】

アイヌ人権啓発費　政策提言受け１千万円　法務省概算要求

＜北海道新聞＞

　法務省は２８日、２０１０年度予算の概算要求を発表した。一般会計と登記特別開会を合わせた総額は前年度当初予算と比べて１・９％増の７９２１億円。政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の政策提言を受け、新規で「アイヌ問題に関する人権啓発活動費」として１千万円を計上した。

　同活動費は、懇談会がアイヌ民族に関して国民の理解を深める広報活動を行うと提言したことから、予算措置された。アイヌ民族の人権啓発を行うため、広報資料の作成やインターネットのバナー広告を掲載する。