8月28日の新聞記事

民主北海道が国家戦略会議 経済団体加え９月にも発足

＜共同通信＞

　民主党北海道連（鉢呂吉雄代表）は衆院選で政権交代が実現した場合、これまで自民党の有力な支持基盤だった経済・業界団体の代表らもメンバーに加えた政策協議機関「北海道・国家戦略会議」（仮称）を発足させる方針を固めた。２８日、道連が明らかにした。

　従来の“保革”の枠を超えた「オール北海道」態勢で具体的な政策をまとめ、同党が内閣に設置する「国家戦略局」での議論や政策に反映させるのが目的。自民党の支持基盤を切り崩す狙いもあるとみられる。

　現時点での構想では、メンバーは北海道選出の国会議員や大学教授のほか、道建設業協会や道商工会議所連合会、農協の代表者ら約３０人規模を想定。選挙後に参加を呼び掛け、９月中にも札幌市内で初会合を開きたい考えだ。

　会議は（１）食料自給率の向上に向けた取り組み（２）環境・自然エネルギー問題（３）アイヌ民族に関する政策の在り方（４）北方領土問題の解決―などテーマごとに分科会も設置。月１、２回のペースで議論を進める予定という。

　道連は「北方領土や環境などの問題は北海道が議論を先導してきたが、国家戦略上も重要な課題だ。現場からの声を政府に積極的に発信していきたい」としている。