8月13日の新聞記事

アイヌ政策に疑問　市民２団体が政府に公開質問状

＜北海道新聞＞

　アイヌ民族の権利回復に取り組む旭川アイヌ協議会の川村兼一会長と、東京の市民団体アイヌ・ラマット実行委の出原昌志共同代表ら６人が１２日、東京・永田町の内閣府を訪れ、アイヌ政策に関する公開質問状を政府担当者に手渡した。

　「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月２９日に提出した報告書を踏まえ、政府の考えをただしたもので、《１》アイヌ民族の「苦難の歴史」や「歴史的不正義」が十分に調査できたか《２》先住民族と認めながら「先住権」「自決権」を認めない根拠は何か－など１１項目。１０月上旬をめどに回答を求めている。

　２団体は６月２５日にも、アイヌ民族法制定などを政府に申し入れており、今回は２回目となる。

アイヌ総合政策室設置　政府省庁間の調整窓口に

＜北海道新聞＞

　政府は１２日、アイヌ政策を一元的に総合調整する初の窓口機関として「アイヌ総合政策室」を内閣官房に設置した。政府が今秋にも発足させる新たなアイヌ政策審議機関の事務局を担当し、政策推進のかじ取り役を担う。

　アイヌ政策については、これまで国土交通省や文部科学省など複数の省庁が担当。政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月２９日にまとめた報告書でも「国として政策全般を見渡せていない」として、窓口機関の設置を強く求めていた。

　初代室長には、懇談会の事務局「アイヌ政策推進室」＝８月１２日付で廃止＝で室長を務めた秋山和美・国土交通省北海道局審議官（内閣官房審議官併任）を起用。秋山室長を含む政策推進室担当の１４人全員が総合政策室に移り、今後、必要に応じて増員も検討する。