http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016112190002415.
高浜市の住民投票不成立 投票率５０％未満、公民館取り壊しへ
愛知県高浜市の中央公民館取り壊し計画の賛否を問う住民投票が２０日実施されたが、投票率は３６・６６％で、５０％未満は不成立とする市の住民投票条例に基づき、開票されなかった。当日投票資格者数は３万５５５６人だった。
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愛知県高浜市という愛知県で最小のかわらの町で「常設型住民投票」が20日実施されました。
各紙、住民投票の投票率が３６，６６％で５０％未満のため不成立でした
２０００年、要件を満たせば、市民が住民投票の実施を要求できる「常設型条例が初めての投票と伝えておりますが、
肝心の
【「１８歳以上の高浜市在住３ヵ月の申請した外国人」にも投票権が日本で初めて行われました！
これに触れた記事は各紙無視しております。
この条例は、前・森市長が平成１４年月に１８歳以上と永住外国人に投票権をと大幅に改悪しました。
外国人への参政権付与が国民主権の内堀とすれば、住民投票は外堀が埋めれるといわれている。
法の隙間を縫って住民投票資格者に外国人を含めさせて外国人参政権の実現につなげる、だから、そのものでないけど危険なわけです。
高浜市の外国人総数は１１月１日現在２８０５人であり、今回の賛否案件は「公民館の取り壊し」につきイデオロギーも対立しませんが、国防やエネルギー、領土問題を住民投票でやられましたら、１例として岩国市の米軍基地とか原発問題なら、左翼と結託し市政が大きく揺れます。
中小都市では市会議員の獲得票は数百票でも当選が影響しますから、その時外国人票が大きく反映することでしょう。
自治基本条例の危険性に危機意識を持ちましょう！