『情報処理推進機構』

一般債務保証制度

１．利用できる企業
情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業

２．資金使途
（１）情報処理サービス業、ソフトウェア業の場合
業務・技術の改善・向上に必要な資金（以下例示）
・上記効果を有する設備投資、無形固定資産投資
・プログラムの開発購入資金（製造費を含む）
・新規開発・購入のプログラム販売費
・新規開発購入のプログラム関連管理費
・情報処理技術者の教育、研修に必要な資金

（２）一般企業の場合
・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金（購入費を含む）
・プログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金