藤野英明市議×吉田雄人市長＠横須賀市議会
３日に横須賀市議会で行われた藤野英明市議の個人質問を市議会ＨＰでネット傍聴しました。藤野市議の発言通告書はコチラ 。先の市長選挙で市長を応援された方々や、今度の市議選挙に出るらしい、市長に比較的近しい方々の感想が聞ききたくなるような質疑となりました。あと「横須賀市はこんなに借金があって、市長が健全化させようとしているけど、今の議会がそうはさせてないらしいよ！」なんて、今の市長を見ていると？と思ってしまうようなことをＨＰに書かれている、みんなの党の立候補予定者さんにも。
それにしてもサッカー場を作るのに「（既存のサッカー場に）人工芝を張ったら幾らになるか、そんな検討もしないで新しいものを作るんですか？」と質問されて、本当に何も検討していなかったというのは凄い。凄いアリエナイ。サッカー場が欲しい方々の要望については、その多くが改修することでニーズを満たせるのではないか、その方が新たな用地取得や周辺道路整備を行う手間も費用も省けて、かえって費用対効果が高い施設になるのではないかって普通は思うでしょうけど…。普通じゃない。災害活動拠点は建設ありきの理由付けにしか聞こえませんでした。
藤野議員は、前市長時代から凍結中の新中央図書館を引いて、これをやらずにサッカー場を作るという、その判断基準は何だと質されてましたが、これは救急センターの移築・改築問題でも言えることかとも思いました。市の移転新築計画に対して、市議時代から改築を主張されていた市長は、その後に結局移築に考えを改めました。サッカー場と比べるまでもなく市民にとって重要な施設で、かつ問題が常態化している救急センターについてですら財政的な負担は無視できないとして改築を主張していた市長が、何でサッカー場では頭から新築ありきで改築を全く考えないのか。その考えに一貫性が見られず理解に苦しみます。時に改築の方が費用がかかる場合があることは理解していますが、既存施設の活用を何も検討せずに始めから新築ありきでサッカー場作りますと言われて、はいそうですか、となりましょうや…。これでは都合のいい時だけ財政不安を煽ると批判されてもしょうがないことかと思います(´-｀;)
ヤングテレホンの廃止についても質疑で触れられておりました。前にヤングテレホンについて書いたときに、タウンニュースに掲載された横須賀市教育アンケートの結果を見て、中学生で約１割ほどの子供たちが、誰にもどこにも相談できないということに、その必要性を感じるという趣旨のことを書きました。今思えば自分の経験上、あの手のアンケートは主にホームルームや学級活動でやらされていたと思いますし、そのアンケートもきっとそのようであろうと推測。ということは不登校の子どもさんは含まれていないなら、なおさら必要性高いんじゃないかと…。
補助金行政に見切りをつけて財政再建と出生率向上を成し遂げた長野県下條村については盛んにメディアで取り上げられていますが、公務員制度改革の審議ではあっても、小泉進次郎議員もかつて仙石大臣（当時）との質疑で取り上げられていました。そんな下條村でも若者向けの公営住宅以外に、唯一といっていい大きな施設整備をしたのが図書館なんですよね…。
一方で、横須賀市には、海も山も島も公園も美術館も芸術劇場も図書館も体育館も野球場も、仕分け人に多いといわれ、さらに増えるというプール施設も、南仏プロヴァンスっぽい村も、ご当地グルメもそれなりの都心へのアクセスの良さも、その他にもたくさんあって、それでいて出生率は全国水準より低く、主に産科医などの医師不足から出産を一部市外に頼らざるをえず、その他の診療科の一部でも入院を停止せざるをを得ないと。確か小児科もきついという話があったかと。こんな時にサッカー場の建設が優先順位が高い施策だとはフツーに思えないのですけど、藤野市議以外は用地取得に賛成されているのですよね…。私には何がなんだか分かりません(´-｀;)
市長の答弁には全く納得できなかったので、誰か賛成派の方に、説明をお願いしたいぐらいです。
藤野議員の質疑は一問目が、衆議院本会議の代表質問のように、まとめて行われ（回答も）、２問目以降が一問一答（予算委みたいな）方式で行われました。起こす時には読みやすいように、一問目も質問と回答を一問一答形式で並べ直しました。若干おかしいところもあると思いますが、こちらの方が質疑がよくわかると思います。教育長などの発言含めて全てを起こしたのですがアメブロの文字数制限により、子宮頸がん予防についての質疑は割愛させて頂きました。
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藤野
藤野英明です。よろしくお願いいたします。４日間に渡る予算・代表質問、個人質問の最後に立たせて頂きます。また、我々市議会議員としての任期の最後の予算委員会において、こうして最後の発言を務めさせて頂けることを誇りに感じております。
それでは、質問に入ります。「１、財政危機の中で、財政規律を重視した予算におけるハコモノへの市長の認識について」。（１）美術館、ソレイユの丘、芸術劇場について。美術館、芸術劇場、ソレイユの丘を僕はハコモノ３兄弟と名づけて厳しく批判してきました。なぜならば毎年平均１３億３千万もの管理運営コストを要する大赤字施設だからです。来年度予算案でも、わずか３施設だけで１４億４２２５万６千円もの赤字を生み出しております。
どれだけ市民の皆様が、一所懸命働いて税金を納めても赤字の穴埋めにこんなにも税金を使われるのでは、余りにもバカバカしくやりきれません。しかも、危機的な本市の財政にハコモノ３兄弟は大きな負担を強いているにも関わらず、市長は昨年度の施政方針で一言も触れなかっただけではなく、事業仕分けの対象３３２事業に含まれていたにも関わらず、実際の仕分けからはハコモノ３兄弟を外しました。さらには、先日行なった来年度の施政方針演説においても財政規律の重視を繰り返し述べておきながら、ハコモノ３兄弟への対応について、市長は一言も触れませんでした。これでは、市民への裏切りです。
ハコモノ行政の改善は、市長のかつての根幹であったはずですが、なぜ市長は２年連続で施政方針演説でハコモノへの対応を触れなかったのでしょうか。お答え下さい。
吉田
ご質問ありがとうございました。まず施政方針において美術館、ソレイユの丘、芸術劇場への言及がなかったことについてご質問を頂きました。現在、美術館については、指定管理者制度への移行も含め、総合的な見直しについて検討を行なっているところです。芸術劇場については、次期管理者の選定方法について、公募も含めて検討を行い、その方針は平成２３年度中に明らかにする予定です。また、ソレイユの丘については、現在の事業者との契約期間が終了した後の経営形態の見直しについて検討を行っています。いずれの施設につきましても、現状は検討を進めている段階であることから、施政方針では言及をいたしませんでした。
藤野
それにしても市長が交代しても、ハコモノへの対応が改善したとは全く思えません。来年度予算案ではハコモノ三兄弟に対して、どのような対応を行ったのでしょうか。全庁的な対応を行ったはずですが、何がどのように具体的に改善されるのか、お聞かせください。また、もしも来年度予算案で利益の増加、費用の削減を見込んでいるのであれば、それは幾らになるのでしょうか。
吉田
次に美術館、ソレイユの丘、芸術劇場について来年度予算案で何がどのように改善されるのか、また利益の増加、費用の削減の見込み額について、ご質問頂きましたので、合わせて回答いたします。まず美術館については、展示の内容や集客の取り組みを強化することで、観覧者数の増加を図り、平成２２年度と比べて、約８０万円の歳入の増加を見込みました。また、歳出は職員の非常勤化など経費を見直し約１１００万円の削減を図り、収支差引で１１８０万円の改善を見込んでいます。また、経営形態の見直しに向けた検討を進めるため、施設管理や運営を指定管理により行っている他都市の美術館を視察するための経費を計上しています。その他の２施設につきましては現在管理を委託している事業者との契約期間終了後の見直しにむけた検討を行なっている段階であり、平成２２年度予算の内容と大きな変更はありません。
藤野
次にこれからの取り組みについて伺います。市長が施政方針の中で計画行政元年だと述べたように新たな計画がドンドン発表されています。その中に平成２５年度までの本市の新たな取り組みを定めた実施計画、財政基本計画、行政改革プランという３つの最重要計画があります。これらの中でも、ハコモノ三兄弟への記述が全くありません。そこで市長に伺います。本市の重要３計画にハコモノ三兄弟への記述が全くないのはなぜでしょうか。計画行政の重要さを訴える市長が３計画に何も記述しなかったということは、今後何も対応しないということなのでしょうか。以上、５点について、お答え下さい。
吉田
次に実施計画、財政基本計画、行政改革プランの重要な３計画に対応の記述が全くないのはなぜかという質問。また計画に記述しないということは、今後３年間何の対策もしないのかというご質問について、合わせて回答いたします。３計画に記述がないことについては、実施計画は策定方針において、施設の維持管理事業など対象外としていること。他の２計画は現時点で具体的な見直しの内容が決定していないため、今回の計画には記載をしておりません。今後３年間、何の対応もしないのかということについては、先ほど申し上げました運営形態の見直しなどが決定した段階で、速やかに議会にお示しをして参ります。
藤野
（２）新たにサッカー場を作る（仮称）佐原２丁目公園整備事業について。国の都市公園法施行令では、公園の面積は住民一人あたり１０平方メートル以上が望ましいと定めていますが、本市は既に１０．６０平方メートルと標準を上まわっています。これは県内の市では１位の広さで、２位の厚木市の７．４１平方メートル、３位の鎌倉市の５．３４平方メートルを大きく引き離しています。この街の公園整備は他都市よりも十分すぎるほど充実しており、大規模な公園をさらに建設する必要は全くありません。
それにも関わらず市長は今、新たにサッカー場を作ろうとしています。２万９千４百平方メートルもの広大な敷地、ピッチは人工芝、ナイター照明灯設備、３００人も収容できる階段式のスタンド、シャワー室まで整備されます。しかし、本市には既にサッカー専用スタジアムが不入斗のはまゆう公園にあります。面積は２万４６６４平方メートル。クレーコートですが、１０００人もの方が座れる観客席があります。横須賀中央駅から徒歩１５分とアクセスの良い場所です。駐車場も４６台分あります。こうした十分な整備が整ったサッカー場がすでに存在しているにも関わらず、財政危機の中で今、新たにサッカー場を作ることは明らかに優先順位が間違っています。そこで伺います。土地の購入にかかった費用、これから建設にかかる費用、完成後の毎年の運営管理にかかる費用、合計幾らになるのでしょうか。
吉田
次に（仮称）佐原２丁目公園の整備事業の土地の購入・建設、毎年の管理運営それぞれの費用は幾らかご質問を頂きました。土地の購入費につきましては、約４億６千万円です。公園の建設費につきましては、平成２１年度に基本設計、平成２２年度に実施設計を行い、平成２３年度、２４年度の２カ年継続工事で総額約９億６千３百万です。なお、土地購入費、公園建設資金につきましては、防衛省の国庫補助金を活用し、それぞれ土地の購入には１／２。建設には２／３の補助金を受けることになっています。また、毎年の管理運営費につきましては、本公園の運用形態が未確定であるため、管理運営費の試算はしていません。
藤野
このサッカー場の建設によって、どのような効果が得られると市長は考えているのでしょうか。市長が考える、このサッカー場建設の効果というものは、多額の税金を投じて作ることに、見合うものなのでしょうか。そして何よりもお聞きしたいのは、市民の皆様がこんな税金の使い方を望んでいると市長は本気で考えているのでしょうか。お答え下さい。
吉田
次に、この建設によってどのような効果が得られると考えているか、ご質問を頂きました。市内では社会人をはじめ、学校体育に関連する各種大会など数多くのサッカー大会を開催していますが、市営の専門のグラウンドは、はまゆう公園しかなく、また市内の大会を行っている他のグラウンドの殆どが土のグラウンドであるため、雨天の時など数日間大会が開催できず、大会運営に苦慮しているところです。本グラウンドは人工芝で整備することから雨天時の開催も可能となり、またナイター設備も完備することから、現在抱えている問題は解消できると考えています
次に市民の皆様が、こんな税金の使い方を望んでいると考えているかというご質問を頂きました。平成１５年度から述べ１万１千人を超える市民の方々より、サッカー場建設の署名を受けたことや、グラウンド不足の現状を考慮し、多くの市民の皆さんに喜んで貰えるよう整備を進めて参ります。
藤野
かつて２００９年２月に、蒲谷市長が長年の懸案であった横須賀中央駅前の新中央図書館建設計画を凍結しました。６５億円もの事業費を要する大規模ハコモノ計画であり、市議時代の吉田市長はこの判断を支持して、市長就任後も凍結のままとしました。それなのになぜこのサッカー場建設を凍結しなかったのでしょうか。図書館は駄目でサッカー場は良い。この判断基準は何でしょうか。市長にとってこの２つの事業の違いとは何なのでしょうか。以上５点について、お答え下さい。
吉田
次に図書館建設は凍結し、サッカー場を作る判断基準は何か。またこの二つの事業の違いは何かというご質問を頂きました。新中央図書館については、既存の中央図書館の有効活用を図るため、建設費及びその後の運営経費の財政負担など、総合的に判断し、建設事業への着手を凍結することになったものです。一方、サッカー場については、平成２１年度からワークショップを開催し、平成２２年度予算に土地の購入と設計委託を計上しましたが、これは市の施設に人工芝のサッカー場がなく、また災害活動拠点にも活用できることから、総合的に事業の実施を判断したものです。
藤野
「２、命を守るプログラムのさらなる推進について」。（１）「自殺対策推進事業」に実効性ある対策を追加すべき必要性について。最新の統計では、本市の自殺による犠牲者は８３名となり、９年ぶりに９０名を下回りました。今ようやく対策の効果が、成果があらわれつつあります。ここでスピードを緩めず、さらに積極的な取り組みを行うことで、自殺の減少を定着させることができるはずです。この街で暮らしている限り、自殺によって死ぬ必要はない。そのメッセージを、命を守るプログラムを実行することで、強く市民の皆様に打ち出していくのです。
「（ア）鉄道事業者への防止対策促進について」。これまで本市が行なってきた自殺対策を振り返ると、相談や支援を始めとするソフト面での対応が殆どでした。ソフト面での対策こそ重要ですが、ある一定数の自殺の犠牲はハード面の対策、危険を物理的に除くことで防ぐことができると言われています。例えば断崖絶壁からの身投げが多い自殺多発地帯では、そこにフェンスを設けただけで、かなりの数の自殺を減らせました。そこで鉄道事業者への防止対策の促進を提案します。鉄道による轢死は交通への影響もさることながら、目的した多くの方々に深刻な心理的ダメージを及ぼします。その反面、ハード面での対策を講じるだけで大きな防止効果があるため、取り組むべき優先順位が、高い対策です。
今年２月９日。ＪＲ東日本をはじめとする１５の鉄道事業者を集めて国土交通省でホームドアの整備促進に関する検討会が開かれました。ホームからの転落などの事故の多発や、自殺に対して、防止に効果の高いホームドアやフェンスなどの整備によって対策の推進を図るためです。この検討会で各事業者のこれまでの検討状況と、平成２３年度移行の整備計画が発表されました。しかし、本市に駅を持つ京浜急行、ＪＲ東日本、ともにホームドアの設置計画は０でした。検討会では夏頃を目途に中間とりまとめを行う予定ですが、この機会を決して逃さずに、及び腰の鉄道事業者が整備に乗り出せるよう、本市は取り組みを行うべきです。
①直接的な防止効果が高い「鉄道駅へのホームドア設置や危険箇所へのフェンス設置等による安全確保対策」を鉄道事業者に促進するために、本市として新たな取り組みを行うべきではないでしょうか。
吉田
次に自殺対策推進事業に実効性ある対策として、鉄道駅へのホームドアの設置や、危険箇所へのフェンス設置等による安全確保対策について、新たな取り組みを行うべきではないかというご提案を頂きました。鉄道駅へのホームドアやフェンスの設置は自殺対策だけではなく、障害者の転落防止に役立つなど、大変有効な施策であると考えています。ホームドアの整備については、本市としても京浜急行には要望していましたが、ご質問にありますように去る２月９日に国土交通省で、各鉄道事業者をメンバーとして、ホームドアの整備促進等に関する検討会が開催され、費用面、時間面、設備面、サービス面などの課題について検討が行われています。今後、ホームドアの整備促進に関する検討会が概ね月一回程度開催され、夏頃を目途に中間とりまとめを目指すということで、その経過を注視していきたいと考えております。
藤野
また、防止効果はホームドアほどではないものの、設置の費用が安く済むとして広がってきている対策に、ホームや踏切に青色照明灯の設置があります。すでに横浜市では鉄道事業者に補助を出すことで、各駅での青色照明灯の早期設置に成功しています。②本市としても、鉄道事業者に取り組みを促進するための新たな仕組みを作るべきではないでしょうか。お答え下さい。
吉田
次に青色照明灯の駅ホームや踏切への設置について、鉄道事業者に取り組みを促進する新たな仕組みをつくるべきではないかというご提案を頂きました。人の気持を落ち着かせたり、緊張を緩める作用があると言われる青色照明灯については、近隣では京急弘明寺駅、生麦駅などに設置され、一定の効果が出ていると聞いています。設置については、一駅につき２００万円程度の費用がかかるようですが、京浜急行としても、現在横浜市の補助を受けながら、事故の多い箇所に設置しているようです。本市では現在のところ、横浜市のように補助金の交付については考えていませんが、市内駅や踏切への青色照明灯の設置について、機会を捉えて鉄道会社に要望していきたいと考えています。
藤野
「（イ）若い世代の命を守る取り組みの必要性について」。神奈川の統計では１０歳から１４歳の死因の第２位が自殺。１５歳から３９歳までの死因の第１位が自殺であり、若い世代の自殺が非常に深刻な状況です。若年層を取り巻く経済・社会状況はかつてなく厳しく、よりきめ細かな対策が必要であるにも関わらず、本市ではこれまで児童・生徒を対象として２４時間開設していた相談電話「ヤングテレホン横須賀」を来年度から廃止する方針を打ち出すなど、明らかに逆行しています。若い世代の命を守る対策が必要です。若年層の自殺の実態を重く見た神奈川県と県教育委員会は、今年度から新たに教職員に対しては自殺に対する出前講座を開設し、児童生徒に対しては自殺対策啓発冊子、（仮称）中高生の心サポートハンドブックを作成・配布する予定です。そこで伺います。こうした動きをうけて本市と本市教育委員会は、どのような取り組み、連携を行っていくのでしょうか。
吉田
次に若い世代の命を守る取り組みとして、本市と本市教育委員会はどのような取り組みや連携を行なっていくのかというご質問を頂きました。夜間休日に悩みを抱えた人の相談等をお聞きする、横須賀こころの電話に年齢制限はありません。夜２４時までではありますが、今後は若い世代にも、横須賀こころの電話のことを周知して参ります。また、市立学校の現場では、教育委員会と供に命を守る取り組みを進めています。自殺対策の主管となっている保健所を中心に国や県、本市が行う対策などについての情報提供や意見交換をしながら、教育委員会も含め、市が一体となって連携して進めていきたいと考えています。
藤野
「（ウ）多重困難事例への対応を定期的に検討する場の必要性について」。貧困、アルコール依存、ＤＶ、精神疾患、認知症、老々介護、社会的ひきこもり、孤立、失業、虐待など、一人の身に困難な課題が幾つも重複して、或いは家族の複数のメンバーが重複した課題を持っている。さらに、その困難課題が世代を超えて引き継がれている。そんな多重困難事例が圧倒的に増えています。自殺対策白書によれば、４つ以上の要員を抱え込むと自殺へと追い込まれるリスクが極めて高くなります。つまり多重困難を抱える方々は、極めてハイリスクな状態にあり、さらに何らかの要因が起こればあっけなく自殺へと追い込まれてしまいます。従って増加する多重困難事例に対応することは極めて優先順位の高い課題です。
しかし、現在の福祉六法による縦割りの支援体制では不十分です。業務の中で、保険・医療・福祉など分野を超えて関係者が集って、事例検討を行う機会が保障されていません。この事例検討に基づいた対策を関係機関が正式な拘束力をもって、総合的に対応することも実現していません。また本市では、今こそ一体的対応が必要なのに、保険・医療・福祉を包括的に対応してきた健康福祉部を来年度から二つの部に分割してしまうなど不安要素があります。本市には自殺対策連絡協議会が設置されていますが、わずか年２回毎回２時間の開催でしかなく、あくまでも情報共有にとどまっています。各分野ごとの担当者がチームを汲んで事例検討を行い、生活課題への切れ目のない把握と支援のために、一丸となって包括的に取り組む必要があります。事例検討の中から引き出された課題を支援者間で共有して、様々な、たようりょく（？）を開発することで、さらに有効な新たな対策を提言できるようになります。そこで伺います。自殺に追い込まれるリスクが高い、多重困難課題を抱える方々を官民を超えて定期的に検討する場が必要ではないでしょうか。以上４点についてお答え下さい。
吉田
次に多重困難事例への対応を定期的に検討する場の必要性に付いて、ご質問を頂きました。困難要因が例えば、借金問題、夫婦問題、健康問題などの社会的要因を持つ対象者については、関係課同士の連携が日常生活支援ほど濃密ではないと考えています。そこで来年度、悩みをかかえている人と接する機会の多い、相談窓口の部署や税金、保険料の徴収部門の職員をメンバーとした町内連絡会を設置し、悩みに応じた適切な機関に確実に繋げられるようにしたいと考えています。
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（以後、一問一答）
藤野
再質問を行います。まずハコモノ三兄弟をなぜ施政方針演説の中で触れなかったのかについて質問しますが、まず施政方針、市長はどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。今まで僕にとって施政方針演説というものは、一年間の街の施政、そして進んでいく方向を指し示す非常に重要なものと思ってました。しかし、昨日の質疑でも明らかになったように、防衛大綱をそのままコピペして施政方針の中に入れる…、施政方針の重さというのを市長は、どの程度お考えになっておられるのか、まず伺いたいと思います。
吉田
この施政方針については、１年間の市政運営の基本的方針になるべきものと考えております。
藤野
それならばこそ、今の答弁のように市長が施政方針に重みを感じておられておるのであればこそ、市長の市長選挙においての、市議会議員時代においての活動の根幹であったハコモノ行政への批判、今年度の負担を顧みない無秩序なハコモノ行政に対する批判、それへの自分なりの対応というものを今年度でも、来年度でも、施政方針で述べるべきではなかったのではないでしょうか。
吉田
そういう意味では、美術館、或いは芸術劇場について今後、芸術劇場については公募にするという方向性が例えば決まった場合、或いは美術館について運営形態の見直しを行うことを市として決めた場合ですね、その年度に置いては、施政方針演説に盛り込むべき内容であると考えております。
藤野
決まってから盛り込むというのでは、市民の皆さんは全く納得しません。教育長、今回の予算の中に、美術館の経営形態に関する予算があったと思いますが、ご説明頂けますか？
永妻（教育長）
今回の予算の中で、市長からご答弁申し上げましたように、経営形態のあり方の検討ということの中では、現在でも今、指定管理の導入も含め、様々な経営形態のあり方を検討しておりますけども、その中で来年度予算につきましては、そういった指定管理等の美術館への視察の旅費なども含めて計上してございまして、その旅費について２３年度予算で約２６万円程計上してございます。
藤野
実際にはこのように検討を始めるわけです。動き始めているわけです。なぜ、これ述べられないんですか？ 施政方針の中で。
吉田
まだ検討を初めている段階で、検討の結果が見えてきている段階ではないので載せませんでした。
藤野
要するに述べたくないと。ハコモノ行政への改善というものは、今年度の施政方針でも述べなかった、来年度の施政方針でも述べなかった。決まらない限りは述べないと。自分としては来年度一年間かけて検討していきたいんだ、だから市民の皆様も、あれだけ一緒に反対したんだから参画していった欲しいという呼び掛けを行う必要があると、僕は考えているんですが、市長はそのようにはお考えにならないんですか？
吉田
藤野議員、まるで私が隠し立てをしているかのようなご意見をされてますが、施政方針で述べなかったのは方向性がまだ決まっている段階ではないから、述べなかったというだけであって、藤野議員からの議会答弁（質問）に関して、しっかりと指定管理者への移行も含めて総合的な見地から見直す、他の議員からのご質問に対しても、そのように答弁いたしておりますし、そういったことについては市民の皆さんも御存知になられているのではないかと思っています。
藤野
市民の皆様は全く知ってないですよ。隠し立てをしてるじゃないですか。今、方向性が決まっていないというふうに仰いましたが、それは行政の中での話であって、あの市長選挙でハコモノ行政は見直すという方針を支持して市民の多くの方が投票したと。これ決まっていることじゃないんですか？ 今回の会議で、視察で指定管理者制度を導入している視察先を見て、あんま効果が出てないなと思ったら、今まで通り行くんですか？ そういう風に考えているんですか？
吉田
経営の形態というのは、様々な形態があろうかと思います。例えば指定管理者を導入するとした場合でも、全館全てを指定管理者を導入するのか、或いは管理部門のみを管理指定者として導入するのか、様々な形態があろうかと思います。また、市としての方針を決めるにあたっては当然議会への条例提案ということも考えなければいけませんので、その方向性を明確にした上で、施政方針に述べるものと私は考えています。
藤野
そんなことはお聞きしておりません。見直しをする方向をなぜ施政方針で述べないのか。具体的なやり方を聞いているのではありません。見直すんだと言って、市長選挙に当選したんですから、自らの姿勢を示す施政方針演説で２回も機会があったのに、一切述べないというのは裏切りじゃないんですか？ 所信表明及び施政方針です。
吉田
この見直しについては、何度も申し上げますが現状検討を進めている段階ですので、施政方針に載せませんでした。
藤野
だから、そんな官僚答弁を聞きたくてあなたを市長に推したわけではありません。考えてください。市民の皆様にハコモノ行政からの転換を訴えて当選をした。けれどもあなたは市長選挙で当選した後、一切これについて述べようとしない。答弁の中では、何らかの審議会を作るとか、ささやかな額の美術館専門委員を廃止する、アドバイザーを廃止するとか、そんな話をチマチマと言ってきましたけど、これだけのハコモノ、赤字１４億円も産み出すようなものを見直すということをオフィシャルな場で自らの口で、議会で僕から質問されないで答えたこと、述べたこと、答える以外に、自ら述べたことってないんじゃないですか？ なんでそんなに姿勢が変わってしまったんですか？ 何を守りたいんですか？
吉田
今ままで議会での答弁、藤野議員からの答弁だけじゃなく、確か上地議員からもご質問頂いて、同趣旨の答弁をしているはずです。
藤野
上地議員や僕から質問されて答える、聞かれて答えるということに対する批判をしているのであって、僕だけじゃない、上地さんもお聞きしたっていうのは詭弁です。なぜ、自分の口から主体的に言わないのかというのをお聞きしたんです。
吉田
現在まだ検討の段階です。で、この運営形態の見直しという方向性については、すでに指示をしていますし、その方向性が決まり次第、私の口から主体的に述べたいと思います。
藤野
検討の中身、具体的に何に切り替えるとか、そういうことを聞いているんじゃなくて、見直しをしていくという方向を、市長になってからなぜ市民の皆様に自分の言葉で述べないのかということを言っているんです。市長選挙の時の動画がYoutubeに流れているじゃないですか。「やればできるんです。いますぐやれるんです」と。あれと、今のこのニュアンスの違い、トーンダウンというのは一体何なんでしょうか。何を守りたくて市長になっているんです？ 何がモチベーションで今仕事をしているんです？ それはこの街を変えたいという思いだったんじゃないですか？ その第一歩がハコモノだったはずですよ。なぜ、自らの口で述べられないのかということを聞いているんです。お答え下さい。
吉田
確実に物事を進めていくために検討しているところですが、検討していることについては市民の皆さんに私も直接これから申し上げていきたいと思います。
藤野
車座会議とか、質問された時にはお答えしてると思うんです。そうではなくて、横須賀市の重要な方向性を示す施政方針、この場で語るということの重みは我々議員ですから、そして市長は議員出身ですから重みはわかっておられるはず。それなのに車座会議の場で聞かれたら答える、上地議員、そして僕から質問されたら答える、そういったことでは姿勢っていうのは明らかに変わったんだなぁと言わざるを得ません。
続いて佐原二丁目サッカー場公園に話を移します。これは、サッカー場を要望しておりましたのは、僕の中学校時代の１学年下の同じサッカーチームにいた後輩ですから、求める声があることは十分承知しております。けれども僕は自分の後輩であっても今の財政状況を考えれば、申し訳ないが無理だというふうに申し上げて参りました。“媚びない政治”です。
けれども、市長は６５億円かかる新中央図書館建設…、これもしかしたらコンパクトシティの考えの中で、駅前に図書館を作っていたら、図書館をもとに住宅もできて、百貨店への経済波及効果ですとか、駅前に駐車場ができていた。非常に大きな経済効果があったかもしれない。僕はこのハコモノ行政には反対しましたけども、その新中央図書館と比べた時に、佐原の立地が車でしかいかれない、北久里浜から歩いて１５分、２０分ぐらいでしょうか。その場に新たにサッカー場を作ることについて、新中央図書館より経済効果が上がるとか、集客効果が望めるということは全く見えてこないんです。その点について、全然市長は新中央図書館建設と、サッカー場建設の違い、こういう判断を下した違いというのを納得良く形でご説明頂けなかったと思うんです。総合的に判断したということですが、改めてどういった観点を検討されたのか、お答え下さい。
吉田
まず新中央図書館については、既存の図書館が３館あります。この３館を有効活用することが、まず大事であると。そういう思いです。一方、人工芝のサッカー場については、市の所有施設では所有しておりません。唯一所有している、はまゆう公園のサッカー場はクレーコートということで、雨になるとその後も含めて使えなくなると。そういう意味で市にないということで建設について進めていくということです。
藤野
それも詭弁です。図書館は既に北、中央、そして南と既存のご飯がある。けれどもサッカー場も僕が申し上げた通り、既にあります。既存の施設があります。クレーコートだ、クレーコートだと、だから新しい人工芝を作らなければいけないというならば、図書館業務を一所懸命レファレンス機能を向上させたり、サテライト化をすることで向上させていったように、既存の施設をソフト面で改良したように、なぜクレーコートを人工芝に張替えないのですか？ その方が安く済むんじゃないですか？
吉田
今回この佐原の、そもそも安くつくかどうかの検討については、正確には行っていませんが、この佐原の運動公園については、災害時の応援救急拠点にもなるという意味合いもありまして、そういう意味ではベンチの下にもですね災害時の対策がすぐにできるような施設の建設計画を立てているところです。
藤野
まずサッカー場についてお話をさせて頂いてます。人工芝を張ったら幾らになるか、そんな検討もしないで新しいものを作るんですか？
吉田
土木みどり部長から答弁させます。
田神（みどり部長）
いま、議員のご質問の人工芝の費用ですけども、今年度詳細設計を行っておりまして、その中で事業費を今算出しております。
藤野
土木みどり部長質問聞いてますか！？（怒） 再答弁できますか？
田神
はまゆう公園につきましては、その算出はしておりません。だから算出もしないで置いて、既存の施設を有効活用するってことも試算しないで何が新しい建設ですか。全く駄目ですよ、こんなの。新サッカー公園の建設において土地の値段、建設の値段出てましたけど、管理・運営コストは未定。運営形態がまだ決まってないから未定。何か新しい施設、新しい事業を起こす時に、これからの管理運営コストを計算しないで、新しいものに乗り出すような企業がどこにありますか。なんでこのサッカー場、管理運営コスト出せてないんですか。あらゆる形態を考えて、それぞれ試算を出してないんですか？
吉田
管理運営経費については、今後運営形態を考える中で、おそらく指定管理者制度の導入を検討しなければいけなくなると思っております。その時に金額を幾らにするというのを、詳細に積み上げる必要があるため、いま具体的にここで申し上げることは早い段階であると思いますが、ただ一方で近隣の規模と同じような類似公園の管理運営費というものは、積算というか積算ではありません、比較で出していまして、そうすると概ね近隣の類似公園の経費は概ね２５００万程度と聞いています。
藤野
先ほど隠しているわけではないという話がありました。また井坂議員の質問の中でも情報公開を積極的にやると言いながらも、実際にはやっていないと、話がありました。こういう管理運営費のコスト、類似公園の比較であれば、概ね２５００万円、これ言えばいいじゃないですか。言わないから隠しているってふうに思われるんですよ。それから、きょうサッカー場公園建設にかかる金額が出ましたけども、これ本当はあと、これ僕もきのう気付いたんですが河川改修と道路改修ありますよね。これ含めたら総工費っていうのは２２億円なんじゃないですか？ いかがですか？
吉田
まず総工費については、土木みどり部長から答弁させます。この類似施設については、この佐原のサッカー場が２．９ヘクタールです。その類似施設については２．２ヘクタールでして、例えば２．２ヘクタールの規模で２５００万円という数字は持っていますが、佐原のサッカー場がそれであれば掛け算を、割合だけ掛け算して、その時に出た数字が逆に一人歩きをして、指定管理者制度を例えば導入する時に、その金額が根拠になることがないように、慎重な取り扱いが必要な数字であると考えています。
田神（土木みどり部長）
総工費につきましては、現在手持ちがありませんので、調べてご報告させていただきます。
藤野
きょう個人質問やるわけですよ。で、僕はホームページに、行政の方々にも問題意識を共有して欲しいと思いまして、いつも資料掲載しているわけですよ。実施計画を見れば佐原２丁目地区道路、公園の整備に合わせて、８億８千９７２万円。佐原２丁目公園整備事業８億８千９百万円。今年度の議案第１２３号ですが、土地には買い入れ価格４億６２５３万４６３２円と。出ているわけですよ。誰もが見れる実施計画や予算書。これ手元に用意しないで議会に臨むのはいかがと思います。それが、全く僕が特異なことを発言通告になくて聞いたならば問題かと思うのですが、佐原２丁目公園についてはお聞きすると申し上げて、発言通告もしているじゃないですか。しかも、総工費も担当部長が知らないというのは、いかがなものかと思うのですが、市長こういうことについてどうお考えですか？ 管理者として。
吉田
資料を用意してなくて大変失礼いたしました。
藤野
こういうですね試算も行わない、収入支出の見込みも十分行わない、新しいハコモノを作る、新しい事業を行う。そういう姿勢が市民の皆さんに不満を感じさせているんですよ。チェンジなんて行われないんだって不安を感じさせているんですよ。それでは、このサッカー場公園について、もう一つ伺いたいんですが、今回の予算編成方針、それから財政基本計画を作るにあたって大きな原則があったはずです。「財源なくして新規政策なし」。まぁ小泉元総理の言葉を真似されたと思うんですが、財源というのは、新しい歳入の増加の裏付けがない限りは、新規政策は認めないという原則があったはずです。このサッカー場、新しい歳入の見込みというものはあるんですか？
吉田
先程の答弁でも申し上げました通り、防衛省の補助金を用いまして、土地の購入費には１／２の補助が、そして建設工事には２／３の補助がつきます。これをもって、一つ財源の大きな材料であると考えています。
藤野
歳入の増加が見込まれるというのは、税収ですよ。それから使用料の収入ですよ。サッカー場で言えば、サッカー場を利用してくれた人の使用料ですよ。防衛省の国庫補助、これは税金じゃないですか。市議時代によく一緒に話たじゃないですか。国税・県税・市税と税金に色はついていないと。市民の皆様、税金として納めていると。防衛省の国庫補助からお金が降りてきたら、市民の方の生活が楽になるんですか？ 結局は税金を投入しているだけの話で、財源ないじゃないですか。新規歳入増加はないじゃないですか。だから財源なくして新規政策なしなんて言葉をあげてますけども、これは結局は国庫補助や県の補助が得られればやりますよと。今までの蒲谷市長時代の方針と何ら違いがないと思います。こういうカッコイイ言葉を使って、ペイ・アズ・ユー・ゴーみたいなこと言って、中身がないですよ。実際にはこれ作りたかったから作るだけなんじゃないですか？ なんの収入の見込みもなく、２５００万円類似施設と比較して、管理・運営コストがかかるという比較は出しているということですが、指定管理者を導入するにしても、直営でやるにしても、いずれにしても試算を出して、これから財政基本計画も作ったんですから、どれくらいの収支見込みがあるかっていうのは、これだって財政基本計画に含まれていなければいけないはずです。そういう意味で、今回の市長の新サッカー場建設には全く賛成できませんということを申し上げたいと思います。
（子宮頸がん予防の話題については、割愛<(_ _)>）
藤野
そして最後に自殺対策について伺います。まず、鉄道事業者に対するホームドア、フェンスの設置、或いは青色照明灯の設置についてです。既に横須賀市は鉄道事業者に対して要望を伝えてきたということですが、どのような要望を伝え、そしてできないと鉄道事業者が答えてきた理由はどのようなものだったんでしょうか。
吉田
文書等の要望ではないんですが、鉄道事業者の役員の方にお会いする際には、ご要望してきた経緯がございまして、ただこの国土交通相の行ったホームドアの整備促進に関する検討会の中でも、やはり車両によってドアの設置場所が違うだとか、費用面の問題も含めてやはり課題があるということで、おそらく京浜急行さんも、ＪＲ東日本さんも計画書の提出にはいたらなかったんだろうと想定しています。
藤野
分かりました。今頂いた鉄道事業者側からの、できないよという理由については大体承知している通りでした。だからこそ今回の質問に立ったわけですが、鉄道事業者に限らず、この経済不況の中であらゆる企業は業績が厳しいので、新しい資本の投下というのは難しいわけです。そこで市長に申し上げたのは、本市として鉄道事業者に取り組みを促す、横須賀市の取り組みを行うべきだという提案をしております。国土交通省の毎月１回の検討会、これ僕も傍聴に行きますけども、これを注視しているだけでは、鉄道事業者は新しい動き乗り出せないですよ。横須賀市としての取り組みを市長に提案しておりますので、お答え下さい。
吉田
ただその理由の一つとして上げられているものとしては、プラットホームのホーム自体が重量に耐えられないというようなお話もあると聞いておりますので、簡単にはなかなかいかない話だなという風に思いました。
（※議長より土木みどり部の答弁ができたと）
田神（土木みどり部長）
まず用地の取得ですけども、９３７０平方メートルの４億６千３百万。それと公園建設費が９億６千３百万。それと道路整備に関しましては１億１千万。合計１５億３千万円です。
藤野
ありがとうございます。時間の都合もありますので、佐原についてはここでストップさせて頂きたいと思います。市長に改めて伺いたいんですが、ホームドア確かに重量が重いです。駅の中には地盤が緩いところに作っているところもありますので、ホームドアは難しいと。そこで質問の中にも、ホームドアやフェンスの設置などへの取り組みというふうに記述をさせて頂きました。フェンスでも駄目なんですか？
吉田
少しイメージができないんですが、鉄道駅にフェンスを貼るということになると、どのように乗降車ができるのかというのがイメージできないんですが…。
藤野
新横浜駅とかですね、僕パニック障害で新幹線に乗れないですけども、新横浜駅に行って頂ければ、可動式のホームドアになる前はフェンスだったわけです。横浜駅の京浜急行のホームというのは非常に狭かったですから、片面フェンスで囲ってあるわけです。あそこに乗車口に窓を設けるということで、フェンスを設けることというのは決して特殊なことではありません。
それからヤングテレホンに移りたいと思います。市長この若い世代の命を守る取り組みが必要なのに、その若い世代をターゲットにしたヤングテレホンをどうお考えですか？
吉田
先程の答弁でもお答えした通り、横須賀のこころの電話相談、こころの電話については夜中の２４時迄という課題はありますけども、年齢制限を設けているわけではございませんので、是非若い世代にも、この心の電話相談について啓発していきたいと思っています。
藤野
ヤングテレホンは子どもの専門家がやっていたと思うんですが、こころの電話もそうなんですか？ こころの電話については子どもの専門の方が担当しているとは認識していません。今仰った通りで、子ども特有の悩みに相談できるような場ではないというふうに申し上げます。ヤングテレホンの意義は今でもあるというふうに考えています。これで政治家として、この４年間の任期が終わるわけですが、市長に対しては非常に色々な想いがあります。借金３０００億円を減らす、減らすことも大事ですけれども、何よりもこの街で自殺によって命が失われることをなくす、それを目指して是非頑張って頂きたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。