小泉進次郎議員、衆議院本会議にて初登壇／民主のマニフェスト違反をバッサリ

３月２日夜に衆議院本会議場で行われた、小泉進次郎議員による税改正に関する反対（一部賛成）討論の演説は以下です（衆議院TVより）。与党側から、けっこうな野次を浴びていましたが、淀みなく余裕でこなした印象。一番前で見ていたであろう横粂勝仁議員の感想やいかに。

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小泉進次郎：

私は自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成２２年度における財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案、及び所得税法等の一部を改正する法律案の２法案の反対。租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。

冒頭、討論に先立ちまして一言申し上げます。まず、最大の問題は、これらの法案が歳入関連法案として、国民に様々な負担をお願いをする法案であるにも関わらず、その法案を提出する内閣の最高責任者、鳩山総理自身が、納税意識に著しく欠け、自分自身の政治資金団体に関する偽装献金問題や、母親からの資金提供疑惑に対し、なんら説得力のある説明責任を果たさないことであります。

バレなければ納税しない。バレたら納税する。そして、バレても説明しない。そんな鳩山総理の姿勢からは納税意識や納税道義といったものは、微塵も感じることができません。その一方で、あつかましくも国民に負担をお願いする法案に賛成してくれというのは、国民目線とはほど遠い。自分目線じゃありませんか。民主党のスローガン『国民の生活が第一』。もう一度思い出していただきたいと思います。

それでは、特例公債法案について申し上げます。民主党は昨年の選挙のマニフェストで、税金の無駄遣いを徹底的になくす。国の総予算２０７兆円を全面的に組み替えるとか、あるいは、今の仕組みを改め、新しい財源を生み出すなど、聞こえがいい言葉を並べ、マニフェスト実現に必要な財源について特例公債を発行するということは、一言もマニフェストに謳わなかったのであります。鳩山総理も、総理就任後の記者会見で「少なくとも初年度分７兆円あまりでありますが、十分にめどが立つのだと、確信をいたしているところでございます」と述べております。

しかるにどうでしょうか。事業仕分けで捻出出きたのは、わずか７千億円足らず。公益法人等の基金等からの返納金などを掻き集めても、その総額は３兆３千億円にしかならず、初年度分７兆円には、ほど遠い数字となりました。そのため、背に腹は変えられず、国民との約束もなんのその、今回の特例公債発行となったのであります。その結果、当初予算としては昭和２１年度以来、借金が税収を上回る異常事態となっております。無茶な約束を国民に示し、期待値を上げ、答えを迫られて、できないと言う。でも、それでは済まないから借金でやる。こんな思わせぶりなやり方、国民は許さない。私たちも認めるわけにはいかない。だから当然反対であります。

次に、所得税法等の一部改正案について申し上げます。本法案は選挙目当てのバラ撒きマニフェスト実現のための財源探しであり、税制の理念や整合性、さらには税財源のあり方をも無視、とても賛成できるものではありません。また税制改正プロセスを見ても、ガゾリン税の暫定税率の廃止をめぐる混乱ぶりが示す通り、議論は全く不透明。政府への政策一元化も名ばかりで、与党幹事長への決定権の一元化がハッキリしただけであります。

小沢幹事長の一声で、暫定税率の維持が決まったり、総理の意見は潰される。政府の新税制調査会とは、一体なんだったのでありましょうか。税制調査会の会長も小沢幹事長がお務めになったほうが、わかりやすいのではありませんか？

特に、暫定税率の廃止はマニフェスト違反の金メダルと言えます。暫定税率は廃止、当分の間は現行水準を維持という自己満足だけでしかない結論では、これのどこがマニフェストの実現なのか。当分の間維持される、税率の課税根拠はどこにあるのか、国民は全く理解できません。そもそも、マニフェストとは国民との約束です。税の技術論より、国民がどう受け取ったか、それが大切なのではありませんか。民主党のマニフェストには、ガゾリン税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税を実施すると書いてあります。誰が見ても、税率が下がり、ガソリンの値段が安くなる。そう国民は受け取っていたはずであります。

総理。自分目線ではなく、国民目線で見てください。マニフェスト違反したことを、国民は分かっているんです。国民が総理に期待していることは、マニフェスト通りにやりました。そんな無理な理屈を言い張ることではなく、マニフェスト違反を認め、なぜ違反したのか、納得する説明を総理自ら行うことではありませんか。

さらに、マニフェスト違反、二つ目の金メダルは所得税の控除の見直しであります。子ども手当の財源とするために、全廃するとしていた一般の扶養控除については、１６歳未満の部分のみの廃止に縮小され、配偶者控除の廃止は先送り、一方、マニフェスト上、存続させるとしていた特定扶養控除は縮減され、明記されていない地方税の扶養控除は廃止されることとなりました。この結果例えば、特定扶養控除の見直しについては、なんらかの事情で高校等に通学していない子供のいる世帯は高校の実質無料化の恩恵が及ばず、負担が増加する場合もあります。新たな不公平を生むことになり、言語道断です。これらは各種控除の果たしている役割や、関連する政策との整合性などを無視したものであり、国民の不安が一層つのるのも当前です。また、いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の廃止は、財源不足の中、課税の適正化をおきざりにし、マニフェスト優先で、行われた項目です。さらに、タバコ税の増税はマニフェストにも書いていません。建前は健康目的。本音は財源確保。まさに苦し紛れ改正と言わざるをえません。

このように、税制の理念も整合性もなく、将来展望なき、場当たり的改正を行う法案には、我が党としては反対するしかありません。このような法案を成立するのであれば、我が国財政は、財政規律もなくなり、今後再建不可能な状態に陥ることはあきらかであります。

なお、租特透明化法案については、その目的が租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与することであることから、本法案には賛成であります。

わが党は責任ある野党として国家国民のためになる法案、政策であれば賛成し協力もいたします。しかし政府が権力を恣意的にふりかざし、与党が数の力で議会運営を強引にすすめ、議会制民主主義を危うくするようであれば、我々は一丸となり、毅然として戦ってまいります。

以上、申し述べた理由により、特例公債方及び所得税法等の一部改正法案については反対。租特透明化法案については賛成することを表明したしまして私の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。