全販売農家に拡大 推進プランの素案提示
県が今年度から重点施策としている「日本一健康な土づくり運動」で、推進本部（本部長・田村優一県農林水産部長）の第２回会議が２５日、青森市で開かれ、２０１１年度の目標値を盛り込んだ推進プラン素案を検討した。
素案は県が作成し初めて示され、エコファーマーやクリーンライス栽培者らを本県独自に「土づくりファーマー」と総称、現状（０６年度）の約１万７０００人から県内すべての販売農家（４万６０００人）に広げるとしている。
会議では委員から「何をもって『日本一』とするのか不明確」（大手量販店）と指摘が出され、県は「全販売農家が土作りに取り組んでいる状態」（農林水産部）との考えを示した。
土づくりファーマーは、
（１）エコファーマー
（２）青森クリーンライス
（３）特別栽培農産物
（４）ＪＡＳ法に基づく農産物
（５）（１）―（４）以外で土壌改良に取り組む―のいずれかに当てはまる生産者と定義される。
今回の議論を基に、年内に策定する推進プランに沿って、各県民局が今年度内に行動計画を策定し、育成に取り組む。
農家の高齢化などによる労働力不足で、土作りへの意欲や地力の低下が懸念されており、作業を請け負う組織と土壌診断の体制整備が急務となっている。
また、現状では稼働率が５０％にとどまる県内１４８カ所の堆肥センターの利用促進も大きな課題となっている。
このため素案には、▽農協営農指導員や普及指導員を対象とした土作り技術研修会▽農協グループによる広域土壌分析センターの整備▽耕畜連携による稲わら循環システムの構築▽稲わら収集やすき込みを行う作業集団の育成▽有機農業技術の実証と確立―などを盛り込んだ。
目標値は土づくりファーマーのほか、堆肥センター利用率７０％、土作り作業組織２８０（現状８６）、ＧＡＰ（適正農業規範）導入組織９２（同３）、有機農業等の取り組み面積３万７千ヘクタール（同約１万２千ヘクタール）―と設定している。
会議では、委員から「土壌診断を活用する生産者が少ないと聞く。診断結果を生かせる人材育成が必要」（有識者）との指摘や、「土作りが農産物価格に反映されなければ、取り組みが進まないのではないか」（市町村）という懸念も出された。