消費者の半数近くが食品表示を分かりやすくしてほしいと要望していることが、農林漁業金融公庫の調査で明らかになった。全体の９３％が生鮮食品や加工食品を購入する際に食品表示を確認していると回答するなど、食の安全・安心への関心が高まるなか、表示への不満が浮き彫りになった形だ。
調査によると、生鮮食品と加工食品ともに、安全性の判断基準が２００２年度に実施した前回調査に比べて厳しい傾向にある。生鮮食品の安全性を判断するときに重視する回答のうち、「賞味期限、品質保持期間」（２０・１％）、「原材料、添加物」（９・２％）「生産者や製造業者」（８・３％）が前回調査よりもポイントが上昇。
同様に加工食品では「産地」（１１・４％）、「色つや・包装などの見た目」（８・０％）がアップした。
また、食品に記載されている表示については「分かりやすい言葉を使ってほしい」が４８・５％、「文字を見やすくしてほしい」が４２・３％で、多くが現在の表示に不満をもっていることが分かった。
一方、過去３年間（コメや野菜は２年間）に農薬と化学肥料を使わない農地で栽培した「有機ＪＡＳ認証」表示の農産物を購入したいとの回答は６７・６％。同様に農薬や化学肥料の双方を通常の半分にした「特別栽培農産物」の購入希望は６６・１％だった。
ただ、購入する場合の通常農産物との価格差は、「１割高までなら」が有機ＪＡＳ認証農産物で４５・５％、特別栽培農産物で４６・１％。有機栽培農産物などは生産コストがかさむが、消費者が許容できるのは「１割高まで」と、生産者には手厳しい結果になった。
「有機栽培ＪＡＳ認証マーク」を「まだ見たことがない消費者」は５９・７％、意味を知らない人は７８・３％だった。特別栽培農産物も６８・４％が知らないと回答。さらに、食品製造工程が高い衛生管理基準を満たしている工場であることを示す「ＨＡＣＣＰ」（危害分析損害分岐点）の認証については８２・２％の人が知らなかった。
半面、「有機ＪＡＳ認証マーク」や「特別栽培」について、「信頼できる」「多少は信頼できる」の回答は、それぞれ９２・３％、９３・０％。
現在、こうした環境にやさしい食品を意識して購入している人は２・５％にすぎないが、「今後環境に貢献する食品を購入したい」に、「できるだけ購入するようにしたい」を含めると５６・７％を占めており、同公庫では「店頭での説明ポスターなどを増やすなどしてマークの認知度を高めれば普及する可能性がある」との見方をしている。
今回の調査は、全国の２０～６０代の男女約２０００人を対象にインターネットを通じて実施した。
農林漁業金融公庫調べ
2007/10/3 フジサンケイビジネスアイ