サティヤム、南米にＩＴ開発センターを設立予定 BehTimes
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インド外務次官、米印原子力協定に関しIAEA理事国などに説明 インド新聞
インド政府は18日、米印原子力協定に関する保障措置協定およびそのほかの関連事項について国際原子力機関（IAEA）理事35カ国および非理事国の原子力供給グループ（NSG）加盟国に対して説明を行った。
この説明は米印原子力協定について支持を得ようとするインド政府が取り組んでいる外交の一環として実施されたもの。
シバシャンカル・メノン外務次官は、54カ国の代表者に米印原子力協定交渉の重要性を説いた。その際、同氏はインドが核拡散防止条約（NPT）の署名国ではないにも関わらず、核拡散の防止路線を歩む姿勢を貫いていることも強調した。
IAEA理事国は8月1日開催予定の会議において、7月7日提出の保障措置協定を承認するかどうかについて討議する。こうしたなかメノン外務次官が原子力エネルギー局長のグローバー氏とともにIAEAやNSGの加盟国に説明を行ったことは重要性を帯びてくる。
米印原子力協定交渉を前進させるには、IAEA理事会による保障措置協定の承認が重要な第一歩であるという。
IAEA理事35カ国のうち、26カ国はNSGの加盟国でもある。NSGの残り加盟国は、今回の説明会にあたり要請を受けて出席したもの。
保障措置協定の承認で交渉の足固めをしたのち、インドは45カ国からなるNSGから免責を得なければならない。この免責でもって世界各国との原子力関連の取引が可能となるという。
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インド、アメリカの農業助成金削減案を受け入れず インド新聞
インド政府高官は22日、「アメリカが農業助成金の上限を150億ドル（約1兆6,035億円）に下げるという提案は特に効果がなく、さらに大きな削減が必要である」と述べた。
匿名を希望したこの政府高官はロイターに対し、「提案は特に喜べるものではなかった」と語った。
この政府高官は、「新たに提案された上限額は、現在支払われている70億ドル（約7,483億円）の約2倍だ。さらに、アメリカは途上国に対して、農産品と工業品の関税削減による市場開放を迫っている」と説明した。
米国通商代表のスーザン・シュワブ氏がこの提案を発表したが、世界貿易機関（WTO）で新たな国際貿易協定について話し合いを促進するために、アメリカの貿易相手国が市場アクセスを改善することを条件付けている。
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信任投票延期、インド人民党議員が2,500万円の札束を国会で取り出す インド新聞
インドの下院で22日、インド人民党の議員が1,000万ルピー（約2,500万円）分の札束を取り出し、信任投票に賛成票を投じるために贈られた賄賂だと説明する前代未聞の騒ぎが起きた。
信任投票が行われる2時間前に、アショク・アルカル氏が賄賂金の詰まったカバンを取り出し、下院は騒然となった。
インド人民党のジョエル・オラム議員はこれを、「マンモハン・シン政権に賛成票を投じるための賄賂金総額3,000万ルピー（約7,501万円）の一部として、事前に渡されたもの」と説明した。
インド人民党リーダーのL・K・アドバニ氏は22日、サマジワディ党がインド人民党の議員3名に9,000万ルピー（約2億2,505万円）を贈ろうとし たことにつき、下院議長に詳細な調査を求めた。アドバニ氏は、「下院での騒ぎも踏まえ、本件は非常に深刻な問題であり、下院議長に詳細な調査を求める」と 述べた。
アドバニ氏の要求は、下院で騒ぎが起きた直後に出されたものである。
アドバニ氏によると、インド人民党のアショク・アルカル氏、ファッガン・シン・クラステ氏、マハビール・バゴラ氏の3名にそれぞれ3,000万ルピー（約 7,501万円）の賄賂の話が持ちかけられ、1,000万ルピー（約2,500万円）が事前にわたされた。アドバニ氏はこれを特権乱用と称して、 3人が信任投票を棄権するために贈られたものと説明した。
同氏は、「これほど悲しい出来事はこれまで経験したことがない。この件については昨日と今日、情報が入ってきた。恥ずべきことだ」と述べた。
アドバニ氏は21日のスピーチで駆け引きの可能性について暗示し、また左派党の党員の中には公然と話すものもいた。
3名のインド人民党議員は21日にアドバニ氏を訪れ、信任投票を「棄権するだけ」のために3,000万ルピー（約7,501万円）ずつの賄賂が持ちかけら れ、そのうち1,000万ルピー（約2,500万円）が事前に渡されたことを説明した。アドバニ氏は「1,000万ルピー（約2,500万円）が先に渡さ れ、残りは後で贈られる予定だった」と述べた。
同氏は、「議会で賄賂金を見せてもいいか相談を受けたので、通常は許されていないと説明した。しかしスキャンダルの内容からして、せめて休会するべきだと 感じた」と語り、「JMM疑惑のときのように、大きな問題であり議会に関係していることだ。汚職事件である。賄賂を贈った者、棄権するように言った者は、 特権を乱用した。これは極めて真剣に受け止めなければならない事件だ」と述べた。
また同氏は、「賄賂を贈った者の名前を挙げる予定はない。自ら名乗り出るのを待つ」と述べた。
インド人民党議員への賄賂が明らかになった後、議会は午後4時30分に休会した。
午後5時に再開したが、何も執り行われずに午後6時まで再度休会した。信任投票の実施は午後6時に変更されたが、延期されることは明らかである。
ソームナート・チャタジー下院議長は、問題の解決と信任投票の実施に向けて、各党のリーダーと話し合いを開始した。
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印自動車部品メーカー・ジャムナ、欧州企業の買収を検討 インド新聞
インドの自動車部品メーカーであるジャムナ・オート・インダストリーズは、欧州企業の買収を進めており、交渉は終盤に入った。年内に成約の見通しだという。
インドの首都デリーを拠点とする同社は外国企業の買収以外に、インド国内での生産能力拡大のために2009年までに12億ルピー（約30億円）の投資を計画している。
同社のランディープ・ジャウハールCEOは「最新型サスペンションを製造する欧州企業2社との交渉は終盤に入り、数カ月以内に成約の予定である」と語った。買収規模や形態（100％か一部か）などの詳細についての言及は控えている。
現在、同社は自動車用サスペンションのバネを製造しているが、買収による新規市場の開拓を行う一方、製品の高付加価値化を目指しているという。また、国内工場の拡張について、本年度の売上60％増を目標に、生産能力の増加を図ると述べている。
現在所有する4施設の年間生産能力は11万4,000トン。グワーリヤルの工場の生産能力を2万4,000トン増加するという。ジェムシェードプルの工場はタタ・モーターズ から買収したものだが、来年までにジャムナ・オート製品の生産を6万トン増加させるという。
昨年度、売上54億5,000万ルピー（約136億円）を達成し、「本年度の売上は90億ルピー（約225億円）を超えると予想している」という。同氏は 「来年末までに当社の2施設での年間生産能力を1,980万トンまで増加させる計画で、12億ルピー（約30億円）の投資を予定している」と述べた。現在 の国内シェアは60％であるが、2009年度は75％達成を目標としている。
また、国内需要が高いことから現在輸出を見合わせているが、2010年までに10億ルピー（約25億円）程度の海外輸出を再開する予定である。
ジャウハール氏は「すでにダイムラー、ボルボと契約し、本年度からサスペンション用バネの納入している。また欧州、東南アジア、中東、米国で取引先となる メーカーを探している」と述べた。さらに来年度からイヴェコ、MAN、フォード、ゼネラルモーターズに製品を販売する見込みであると付け加えた。
また海外のアフターマーケットに注目し、世界各国への製品の納入を計画中だという。
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インド現政権、19票差で信任投票に勝利 インド新聞
マンモハン・シン首相率いる統一進歩同盟（UPA：United Progressive Alliance）政府は22日、下院議会での信任投票に臨み、インド人民党（BJP）がUPAが賄賂として贈ったと主張する現金を披露し、BSPが 「UPAは票を集める目的でインド連邦捜査局（CBI）を悪用した」と糾弾する波乱の展開となったが、最終的には275票対256票の勝利をおさめた。
議長のソムナス・チャタジー氏は野党および下院に対し、「UPAが不正によって票を集めようとしたというBJPとBSPの訴えは自ら取り調べる」と確約した。
今回の下院の臨時召集は、59議席を有する左派4党が先ごろUPAを脱退したことを受け、シン政権の信任投票を行うためにかけられたもの。
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世界初の手品専門の大学がインドで設立 インド新聞
インドで有名なマジシャン、P.C. ソルカーJr.氏は今年、世界初のマジックの大学をコルカタに設立する。
ソルカー氏によれば、厳格な審査で選ばれた12名の大学院生とともに今年11月に初の授業がスタートするという。
コースは、心理学、演劇、機械、照明など、さまざまな分野に分かれ、それぞれ専門家が教授として招かれている。修了生には、"イリュージョン学修士号"が贈られる予定。
「今日のマジックは、明日の科学。マジックが悪用されるはずはない」と、これまで自身の手品で世界をあっと驚かせてきた同氏は言い切った。
「だから、候補学生の選考は厳密な方法でに行った。知能指数が高く、機知にとんだ生徒を選ぶつもりだ。社会に危害を与えるのではなく、むしろ世のためになるような生徒が欲しい」
タントラ教信者や尊師、ヒンドゥー教の苦行者を"偽り"と断じ、「迷信は私の最大の敵」と語る同氏。
「私の信じるものは科学と真実。彼らがやることは私だって出来る。それは単なる錯覚に過ぎない。我々は人を喜ばせるためにマジックをするのだ」と言い加えた。
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WTOドーハ・ラウンド、交渉難航 インド新聞
22日、WTO（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドで、米国、EU諸国、主要な新興経済国が重大なギャップを埋めるため交渉を再開したことがわかった。
低迷している世界経済にテコ入れをするため貿易の障壁を取り除こうと交渉したことも伝えられた。
背水の陣にあるドーハ・ラウンドの2日目、各国代表団は、富裕国がこう着状態に陥っている交渉を打開するための手立てを打ち出すものと期待していた。
米国が農産物補助金の上限額を新たに設定することについて、具体的な数字の提示が長年待たされてきた。これに関し、あるEUの代表は、「今日は、どの参加国も米国が具体的な数字を出して事態は進展するものと期待している」と語った。
11月には米国大統領選が実施される。その結果によっては交渉のこう着状態をさらに2年、3年と伸ばすことにもなりかねない。こうした中、今回の1週間に及ぶ交渉は、7年も続いているドーハ・ラウンドが結果を出す最後のチャンスと目されている。
"開発ラウンド"と呼ばれるこの交渉では、貿易自由化の新しい波が起こり、貧しい国にはその輸出品の市場開放を、富める国には補助金削減を引き起こすと考えられていた。
インド政府は、「交渉で示された提案は依然富裕国に有利であり、開発途上国は自作農家や未成熟の産業を保護しなければならない」と主張している。
インド政府商工省最高幹部職員のゴパル・ピライ氏は代表団に、「交渉の過程で、これら開発途上国が抱える課題が集中的に議論されれば、バランスの良い交渉になると思う。そのときこそ、このラウンドで議論してきたことが生かされて最終結果を見ることになる」と述べた。
ピライ氏は、カマル・ナート商工相がニュー・デリーへ帰国したのちインド代表団を率いている。ナート商工相が帰国したのは、米印原子力協定に端を発した内閣信任投票が22日に行われるためである。信任投票の結果いかんでは解散総選挙になる可能性があるという。
各国代表団からは、インドが交渉で重要な役割を果たしているなか、選挙で国民会議派主導政権が敗北した場合は、交渉が早いうちに終わるかもしれないとの声が多く出ている。
ナート商工相は23日、交渉のためジュネーブを再び訪問する予定。
農業と工業関係のロビー活動が活発に行われている米国とEU諸国は、ブラジル、インド、中国など新興経済国に対して自由化に向けて提案を多く出すよう要求している。
エジプトの貿易相ラチッド・モハメッド氏はロイター通信社に、「21日の会合のあと、前にもまして悲観的な気分になったと言わざるを得ない」と目に見える進展がない交渉への感想を述べた。
ドーハ・ラウンドの失敗は、貿易自由化という願いへの打撃となるだけではない。一部のアナリストによると、世界気候変動に関する京都議定書のあとを引き継げるような多国間交渉の場を作ろうとする試みにも大きな疑問が投げかけられるかもしれないという。
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インド東部、マングローブ林保護のためワニを放流 インド新聞
オリッサ州森林組合はマングローブ林の保護対策として、昨年に引き続き、ビタルカニカ野生生物保護区の河川に相当数のワニ（クロコダイル）を放流した。
森林組合によれば、クロコダイルは森林の"名誉ガードマン"の役割を果たしている可能性が高いという。彼らが生息していることで、違法侵入者が攻撃を恐れて保護区に足を踏み入れなくなるためだ。
今回は、クロコダイルの生息域を"wanton tree"の伐採が問題になっているエリアまで拡大。
近隣の村民らによる森林地帯への度重なる侵入を防ぐため、57頭ものクロコダイルが先週、保護区内の各エリアに放流された。
放流エリアは主に、約6.24平方キロメートルに広がる保護区の南側の地域で、森林被覆率が著しく低下している一帯。
森林組合によれば、保護区の管轄下エリアには人口密度の高い集落が点在しており、"wanton tree"の伐採および平原を水田やエビの養殖場にして利用する習慣がみられるという。
ラジナガル・マングローブ（野生生物）森林省の準管理者、ゴラック・ルート氏は、「我々は、クロコダイルを森林保護に役立てている。クロコダイルが入り江 に住み着けば、人間による侵入は大幅に防ぐことができるだろう。侵入者が攻撃を恐れ、川に寄り付かなくなるからだ。村民は川を経路として森林に侵入するた め、クロコダイルで森を守ることができるのではないかと考えた」と語る。
世界的に有名なこの湿地帯には水路や無数の支流が流れており、海水に生息する種類のクロコダイルが数多く生息している。
これらのクロコダイルが水中で人間を攻撃することがあるため、森林奥地への侵入は制限されている。
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ニュースソース：PTI
IT大手サティヤムコンピュータサービスリミテッドが、メキシコおよびチリまたはウルグアイに間もなくIT開発センターおよびBPO 開発センターを設立する予定であることを明らかにした。同社は既にエジプト、ブラジル、オーストラリアにITおよびBPO開発センターを保有している。
ラーム・マイナンパティ（Ram Mynampati）社長によると、同社は今後数四半期は米国以外の国、主にアジア太平洋諸国、中東、欧州からの成長が見られることになる、という。
現在同社の取引は米国が60％、欧州が19.5パーセント、諸外国が残りの20.5％を占めている。
オーストラリア、シンガポール、カナダ、そして中南米諸国は今成長中だ。同社中東事業の収益は第一四半期に102％上昇した。
同氏は、100％の成長を見せた国内事業に焦点を当てつつも、アジア太平洋諸国からの収益を伸ばしていきたいとの意向を示した。
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インド外務次官、米印原子力協定に関しIAEA理事国などに説明 インド新聞
インド政府は18日、米印原子力協定に関する保障措置協定およびそのほかの関連事項について国際原子力機関（IAEA）理事35カ国および非理事国の原子力供給グループ（NSG）加盟国に対して説明を行った。
この説明は米印原子力協定について支持を得ようとするインド政府が取り組んでいる外交の一環として実施されたもの。
シバシャンカル・メノン外務次官は、54カ国の代表者に米印原子力協定交渉の重要性を説いた。その際、同氏はインドが核拡散防止条約（NPT）の署名国ではないにも関わらず、核拡散の防止路線を歩む姿勢を貫いていることも強調した。
IAEA理事国は8月1日開催予定の会議において、7月7日提出の保障措置協定を承認するかどうかについて討議する。こうしたなかメノン外務次官が原子力エネルギー局長のグローバー氏とともにIAEAやNSGの加盟国に説明を行ったことは重要性を帯びてくる。
米印原子力協定交渉を前進させるには、IAEA理事会による保障措置協定の承認が重要な第一歩であるという。
IAEA理事35カ国のうち、26カ国はNSGの加盟国でもある。NSGの残り加盟国は、今回の説明会にあたり要請を受けて出席したもの。
保障措置協定の承認で交渉の足固めをしたのち、インドは45カ国からなるNSGから免責を得なければならない。この免責でもって世界各国との原子力関連の取引が可能となるという。
インドビジネスなら････
インド、アメリカの農業助成金削減案を受け入れず インド新聞
インド政府高官は22日、「アメリカが農業助成金の上限を150億ドル（約1兆6,035億円）に下げるという提案は特に効果がなく、さらに大きな削減が必要である」と述べた。
匿名を希望したこの政府高官はロイターに対し、「提案は特に喜べるものではなかった」と語った。
この政府高官は、「新たに提案された上限額は、現在支払われている70億ドル（約7,483億円）の約2倍だ。さらに、アメリカは途上国に対して、農産品と工業品の関税削減による市場開放を迫っている」と説明した。
米国通商代表のスーザン・シュワブ氏がこの提案を発表したが、世界貿易機関（WTO）で新たな国際貿易協定について話し合いを促進するために、アメリカの貿易相手国が市場アクセスを改善することを条件付けている。
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信任投票延期、インド人民党議員が2,500万円の札束を国会で取り出す インド新聞
インドの下院で22日、インド人民党の議員が1,000万ルピー（約2,500万円）分の札束を取り出し、信任投票に賛成票を投じるために贈られた賄賂だと説明する前代未聞の騒ぎが起きた。
信任投票が行われる2時間前に、アショク・アルカル氏が賄賂金の詰まったカバンを取り出し、下院は騒然となった。
インド人民党のジョエル・オラム議員はこれを、「マンモハン・シン政権に賛成票を投じるための賄賂金総額3,000万ルピー（約7,501万円）の一部として、事前に渡されたもの」と説明した。
インド人民党リーダーのL・K・アドバニ氏は22日、サマジワディ党がインド人民党の議員3名に9,000万ルピー（約2億2,505万円）を贈ろうとし たことにつき、下院議長に詳細な調査を求めた。アドバニ氏は、「下院での騒ぎも踏まえ、本件は非常に深刻な問題であり、下院議長に詳細な調査を求める」と 述べた。
アドバニ氏の要求は、下院で騒ぎが起きた直後に出されたものである。
アドバニ氏によると、インド人民党のアショク・アルカル氏、ファッガン・シン・クラステ氏、マハビール・バゴラ氏の3名にそれぞれ3,000万ルピー（約 7,501万円）の賄賂の話が持ちかけられ、1,000万ルピー（約2,500万円）が事前にわたされた。アドバニ氏はこれを特権乱用と称して、 3人が信任投票を棄権するために贈られたものと説明した。
同氏は、「これほど悲しい出来事はこれまで経験したことがない。この件については昨日と今日、情報が入ってきた。恥ずべきことだ」と述べた。
アドバニ氏は21日のスピーチで駆け引きの可能性について暗示し、また左派党の党員の中には公然と話すものもいた。
3名のインド人民党議員は21日にアドバニ氏を訪れ、信任投票を「棄権するだけ」のために3,000万ルピー（約7,501万円）ずつの賄賂が持ちかけら れ、そのうち1,000万ルピー（約2,500万円）が事前に渡されたことを説明した。アドバニ氏は「1,000万ルピー（約2,500万円）が先に渡さ れ、残りは後で贈られる予定だった」と述べた。
同氏は、「議会で賄賂金を見せてもいいか相談を受けたので、通常は許されていないと説明した。しかしスキャンダルの内容からして、せめて休会するべきだと 感じた」と語り、「JMM疑惑のときのように、大きな問題であり議会に関係していることだ。汚職事件である。賄賂を贈った者、棄権するように言った者は、 特権を乱用した。これは極めて真剣に受け止めなければならない事件だ」と述べた。
また同氏は、「賄賂を贈った者の名前を挙げる予定はない。自ら名乗り出るのを待つ」と述べた。
インド人民党議員への賄賂が明らかになった後、議会は午後4時30分に休会した。
午後5時に再開したが、何も執り行われずに午後6時まで再度休会した。信任投票の実施は午後6時に変更されたが、延期されることは明らかである。
ソームナート・チャタジー下院議長は、問題の解決と信任投票の実施に向けて、各党のリーダーと話し合いを開始した。
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印自動車部品メーカー・ジャムナ、欧州企業の買収を検討 インド新聞
インドの自動車部品メーカーであるジャムナ・オート・インダストリーズは、欧州企業の買収を進めており、交渉は終盤に入った。年内に成約の見通しだという。
インドの首都デリーを拠点とする同社は外国企業の買収以外に、インド国内での生産能力拡大のために2009年までに12億ルピー（約30億円）の投資を計画している。
同社のランディープ・ジャウハールCEOは「最新型サスペンションを製造する欧州企業2社との交渉は終盤に入り、数カ月以内に成約の予定である」と語った。買収規模や形態（100％か一部か）などの詳細についての言及は控えている。
現在、同社は自動車用サスペンションのバネを製造しているが、買収による新規市場の開拓を行う一方、製品の高付加価値化を目指しているという。また、国内工場の拡張について、本年度の売上60％増を目標に、生産能力の増加を図ると述べている。
現在所有する4施設の年間生産能力は11万4,000トン。グワーリヤルの工場の生産能力を2万4,000トン増加するという。ジェムシェードプルの工場はタタ・モーターズ から買収したものだが、来年までにジャムナ・オート製品の生産を6万トン増加させるという。
昨年度、売上54億5,000万ルピー（約136億円）を達成し、「本年度の売上は90億ルピー（約225億円）を超えると予想している」という。同氏は 「来年末までに当社の2施設での年間生産能力を1,980万トンまで増加させる計画で、12億ルピー（約30億円）の投資を予定している」と述べた。現在 の国内シェアは60％であるが、2009年度は75％達成を目標としている。
また、国内需要が高いことから現在輸出を見合わせているが、2010年までに10億ルピー（約25億円）程度の海外輸出を再開する予定である。
ジャウハール氏は「すでにダイムラー、ボルボと契約し、本年度からサスペンション用バネの納入している。また欧州、東南アジア、中東、米国で取引先となる メーカーを探している」と述べた。さらに来年度からイヴェコ、MAN、フォード、ゼネラルモーターズに製品を販売する見込みであると付け加えた。
また海外のアフターマーケットに注目し、世界各国への製品の納入を計画中だという。
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インド現政権、19票差で信任投票に勝利 インド新聞
マンモハン・シン首相率いる統一進歩同盟（UPA：United Progressive Alliance）政府は22日、下院議会での信任投票に臨み、インド人民党（BJP）がUPAが賄賂として贈ったと主張する現金を披露し、BSPが 「UPAは票を集める目的でインド連邦捜査局（CBI）を悪用した」と糾弾する波乱の展開となったが、最終的には275票対256票の勝利をおさめた。
議長のソムナス・チャタジー氏は野党および下院に対し、「UPAが不正によって票を集めようとしたというBJPとBSPの訴えは自ら取り調べる」と確約した。
今回の下院の臨時召集は、59議席を有する左派4党が先ごろUPAを脱退したことを受け、シン政権の信任投票を行うためにかけられたもの。
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世界初の手品専門の大学がインドで設立 インド新聞
インドで有名なマジシャン、P.C. ソルカーJr.氏は今年、世界初のマジックの大学をコルカタに設立する。
ソルカー氏によれば、厳格な審査で選ばれた12名の大学院生とともに今年11月に初の授業がスタートするという。
コースは、心理学、演劇、機械、照明など、さまざまな分野に分かれ、それぞれ専門家が教授として招かれている。修了生には、"イリュージョン学修士号"が贈られる予定。
「今日のマジックは、明日の科学。マジックが悪用されるはずはない」と、これまで自身の手品で世界をあっと驚かせてきた同氏は言い切った。
「だから、候補学生の選考は厳密な方法でに行った。知能指数が高く、機知にとんだ生徒を選ぶつもりだ。社会に危害を与えるのではなく、むしろ世のためになるような生徒が欲しい」
タントラ教信者や尊師、ヒンドゥー教の苦行者を"偽り"と断じ、「迷信は私の最大の敵」と語る同氏。
「私の信じるものは科学と真実。彼らがやることは私だって出来る。それは単なる錯覚に過ぎない。我々は人を喜ばせるためにマジックをするのだ」と言い加えた。
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WTOドーハ・ラウンド、交渉難航 インド新聞
22日、WTO（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドで、米国、EU諸国、主要な新興経済国が重大なギャップを埋めるため交渉を再開したことがわかった。
低迷している世界経済にテコ入れをするため貿易の障壁を取り除こうと交渉したことも伝えられた。
背水の陣にあるドーハ・ラウンドの2日目、各国代表団は、富裕国がこう着状態に陥っている交渉を打開するための手立てを打ち出すものと期待していた。
米国が農産物補助金の上限額を新たに設定することについて、具体的な数字の提示が長年待たされてきた。これに関し、あるEUの代表は、「今日は、どの参加国も米国が具体的な数字を出して事態は進展するものと期待している」と語った。
11月には米国大統領選が実施される。その結果によっては交渉のこう着状態をさらに2年、3年と伸ばすことにもなりかねない。こうした中、今回の1週間に及ぶ交渉は、7年も続いているドーハ・ラウンドが結果を出す最後のチャンスと目されている。
"開発ラウンド"と呼ばれるこの交渉では、貿易自由化の新しい波が起こり、貧しい国にはその輸出品の市場開放を、富める国には補助金削減を引き起こすと考えられていた。
インド政府は、「交渉で示された提案は依然富裕国に有利であり、開発途上国は自作農家や未成熟の産業を保護しなければならない」と主張している。
インド政府商工省最高幹部職員のゴパル・ピライ氏は代表団に、「交渉の過程で、これら開発途上国が抱える課題が集中的に議論されれば、バランスの良い交渉になると思う。そのときこそ、このラウンドで議論してきたことが生かされて最終結果を見ることになる」と述べた。
ピライ氏は、カマル・ナート商工相がニュー・デリーへ帰国したのちインド代表団を率いている。ナート商工相が帰国したのは、米印原子力協定に端を発した内閣信任投票が22日に行われるためである。信任投票の結果いかんでは解散総選挙になる可能性があるという。
各国代表団からは、インドが交渉で重要な役割を果たしているなか、選挙で国民会議派主導政権が敗北した場合は、交渉が早いうちに終わるかもしれないとの声が多く出ている。
ナート商工相は23日、交渉のためジュネーブを再び訪問する予定。
農業と工業関係のロビー活動が活発に行われている米国とEU諸国は、ブラジル、インド、中国など新興経済国に対して自由化に向けて提案を多く出すよう要求している。
エジプトの貿易相ラチッド・モハメッド氏はロイター通信社に、「21日の会合のあと、前にもまして悲観的な気分になったと言わざるを得ない」と目に見える進展がない交渉への感想を述べた。
ドーハ・ラウンドの失敗は、貿易自由化という願いへの打撃となるだけではない。一部のアナリストによると、世界気候変動に関する京都議定書のあとを引き継げるような多国間交渉の場を作ろうとする試みにも大きな疑問が投げかけられるかもしれないという。
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インド東部、マングローブ林保護のためワニを放流 インド新聞
オリッサ州森林組合はマングローブ林の保護対策として、昨年に引き続き、ビタルカニカ野生生物保護区の河川に相当数のワニ（クロコダイル）を放流した。
森林組合によれば、クロコダイルは森林の"名誉ガードマン"の役割を果たしている可能性が高いという。彼らが生息していることで、違法侵入者が攻撃を恐れて保護区に足を踏み入れなくなるためだ。
今回は、クロコダイルの生息域を"wanton tree"の伐採が問題になっているエリアまで拡大。
近隣の村民らによる森林地帯への度重なる侵入を防ぐため、57頭ものクロコダイルが先週、保護区内の各エリアに放流された。
放流エリアは主に、約6.24平方キロメートルに広がる保護区の南側の地域で、森林被覆率が著しく低下している一帯。
森林組合によれば、保護区の管轄下エリアには人口密度の高い集落が点在しており、"wanton tree"の伐採および平原を水田やエビの養殖場にして利用する習慣がみられるという。
ラジナガル・マングローブ（野生生物）森林省の準管理者、ゴラック・ルート氏は、「我々は、クロコダイルを森林保護に役立てている。クロコダイルが入り江 に住み着けば、人間による侵入は大幅に防ぐことができるだろう。侵入者が攻撃を恐れ、川に寄り付かなくなるからだ。村民は川を経路として森林に侵入するた め、クロコダイルで森を守ることができるのではないかと考えた」と語る。
世界的に有名なこの湿地帯には水路や無数の支流が流れており、海水に生息する種類のクロコダイルが数多く生息している。
これらのクロコダイルが水中で人間を攻撃することがあるため、森林奥地への侵入は制限されている。
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