インド東部、モンスーンによる豪雨で洪水被害 AFP BB News
インド東部を週末襲ったモンスーンによる豪雨で、低地の多くで洪水が発生した。交通が遮断されるなどの混乱が起きている。(c)AFP
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第一三共のランバクシー買収に米国から暗雲 インドチャネル
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インド：最も成熟したオフショア先 VOICE OF INDIA
インドはIT・BPOサービスの最も成熟したオフショア先となっており、他国より優位に立っている。しかし、上昇し続ける人件費が優位を保つ妨げとなる可能性があるという。
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インド映画ファン必見のソーシャルネットワーキングシステムが誕生 VOICE OF INDIA
ボリウッドの新作・インドのテレビ番組・ミュージックビデオなど、インドのエンタメ情報を発信するオンラインメディアTinselvisionが、新しいソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ChannelMine」を開始した。
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イランに対する武力攻撃は容認できない、とインド外務省 インド新聞
インド外務省は14日、イランに対する武力行使について、地域全体に破滅的な影響が及ぶとして反対し、危機解決は交渉によるべきとの立場を改めて示して国際社会に自制を求めた。
イランに対する武力行使が迫っているとの報道についての質問に、インド外務省報道官であるナブテジ・サルナ氏は、イランに対し軍事力を行使するという威嚇的なイスラエルや米国の発言に対して、重大な懸念を表明した。
同報道官は、インドはいかなる軍事攻撃にも反対であり、国際社会における行動として受け入れられないと述べ、「イランと国際社会の間で話し合われている問題については軍事的解決はありえない。インドは力の行使や威嚇ではなく、交渉と外交を支持し続ける」と語っている。
同報道官によると、イランに対する攻撃は地域全体に破滅的な結果をもたらし、ペルシャ湾岸地域に居住する在外インド人などインド系住民500万名の生命や生活、そして世界経済に影響が及ぶ。
「インドは関係する各国政府に自制し、説得と交渉という平和な道を選ぶよう呼びかける」と同報道官。
ここ数日間の報道によると、アメリカのブッシュ大統領は、イランに対する軍事攻撃の準備をイスラエルが進めることに"黄信号"を出したとされる。
報道ではアメリカ国防総省筋を引用しており、米大統領はイスラエルに対して外交交渉が失敗に終わった場合、イランの主な核開発拠点に対する軍事攻撃を支持すると伝えたという。
「"黄信号"は、準備を促進し、間近な攻撃のために待機し、準備が整ったら連絡せよという意味だ」と報道は同筋を引用して伝えている。
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ランバクシー、第一三共との買収合意に変更なし インド新聞
インド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ は14日、「日本の第一三共株式会社との買収合意は依然有効で、予定どおり実行される」と発表した。
ランバクシーの株価は、14日午後3時20分時点で10％下落の水準で推移。同社は投資家の間で広がる不安感を払拭するため、「アメリカでのビジネスは普 段どおり継続している」と説明し、「ランバクシーは、引き続きアメリカの顧客と患者に安価で高品質なジェネリック薬品を提供する」との声明を発表した。
また、同社は米司法省（DOJ）が提起した疑惑について強く否定し、「訴追に関するいかなる法的手続きが実行されたという事実はない」と述べ、「捜査に関して引き続きDOJに協力し、申し立てに必要な書類の作成でも合意している」と主張した。
ランバクシーは14日、メリーランド州地方裁判所に対し、同社の正当性を強く主張する回答書を提出する。同社は「米食品医薬品局（USFDA）による捜査は3年間続いているが、同社に対する告発は一切なされていない」と説明している。
さらに同社は、「USFDAによって、当社がアメリカで販売する各種製品について200以上のサンプルを収集され個別テストを実施した結果、全ての製品は 規定を遵守していることが証明されている。このような状況において、疑惑には根拠がないといわざるを得ない」と強調している。
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インド製薬ランバクシー、米食品医薬局の捜査下に インド新聞
アメリカ連邦当局は、インド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ に対し、記録改ざんの容疑に関する捜査で、法的手続きを開始した。同社が、アメリカの基準を満たさないジェネリック医薬品を、同国内で販売したという疑惑に関するもの。
アメリカ当局は7月3日、メリーランド州地方裁判所で、ランバクシーに対して製造工程の内部調査を含む同社の機密書類を捜査官に入手させるよう命じることを求める申し立てを提出した。
ランバクシーの広報担当者はエコノミックタイムズに対し、「ある書類を要求する申し立てが提出された。起訴という意味での法的手続きは始まっていない。ラ ンバクシーは申し立てに含まれている疑惑を断固否定する。調査は約3年間実施されてきた。それにもかかわらず、何の罪でも起訴されていない。この期間中、 ランバクシーは司法省に全面的に協力してきた。米食品医薬局（USFDA）も、当社がアメリカで販売した各種製品の無作為抽出のサンプルを200以上収集 した。これらの製品はUSFDAによって独自に検査され、申請どおりにすべての規格に適合していることが明らかになった。当社は7月14日にこれに対して 答弁書を提出する予定だ」と語った。
ランバクシーの幹部や元幹部が連邦検察官の前での証言を求められることも考えられるが、同社の広報担当者は、「今のところ出頭を命じられた幹部はいない」とし、「これには根拠がなく、事実にまったくもって反する」と述べた。
ランバクシーに対する捜査が水泡に帰し、同社が疑惑は事実でないと証明できる可能性も十分ある。
しかし、業界専門家らは、「ランバクシーに対する捜査で疑惑が事実だと証明されれば、同社の2007年売上高の16億米ドル（約1,707億円）の23％ を占めるアメリカでの経営に深刻な影響を及ぼす可能性がある」としている。すでに、あるアメリカの報道機関は、アメリカ製薬メーカーのエイブル・ラボラト リーズ（Able Laboratories）が米国基準を満たさない医薬品の販売を計画していたとFDAが証明して同社が破綻した事例を、今回のランバクシーに対する疑惑 と比較している。
先の7月2日には、ランバクシーのデーワース（マディヤ・プラデーシュ州）とバタマンディー（Batamandi：ヒマーチャル・プラデーシュ州）の2工 場が FDAの捜査下にあり、FDAは書類偽造、二次汚染、両工場で製品の製造に使用されている装置の適法性に関する事柄を捜査中と報じられた。
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印セキュリティ会社、英国企業含む2社を買収へ インド新聞
ジーコム・エレクトリック・セキュリティ・システムは13日、英国企業1社を含む2社の買収に乗り出していることがわかった。
買収価額は、5,000万米ドル（約53億円）以上で、今後3カ月以内に契約締結の見込み。
市場筋によると、この買収は、前年度29億1,000万ルピー（約72億円）だったジーコムの売上高を、本年度40億-45億ルピー（約99億-111億円）に押し上げるという。
「ジーコムは既に買収先を決めており、1社はイギリス、もう1社はインドのチェンナイにある企業。交渉はかなり進んでおり、今後3カ月以内に契約が締結される」という。
しかし、ジーコムの常務取締役、プラマウド・ラオは、問い合わせに対し、「買収先を探しているのは確かだが、まだコメントできる段階ではない」としている。
市場筋によると、英国の買収先は、ジーコムの重点分野である、セキュリティ・システムの技術開発を行っている有名企業だという。この企業は、近年CCTVシステム向けの技術開発を行っており、これがジーコムを惹きつけた理由の一つとなった。
市場筋によると、現在ジーコムは買収価格を交渉中。ジーコムの提示価格2,500万米ドル（約26億6,000万円）に対し、この英国企業の経営陣は 1,000万-1,500万米ドル（約10億6,000万-15億9,000万円）の追加を望んでいる。チェンナイの企業は、上場はしていないが、総合セ キュリティシステム分野の大手で、昨年度は、7億5,000万ルピー（約18億6,000万円）の売り上げを記録している。
市場筋は、「ジーコムは、どちらの企業とも買収価格を交渉中だが、双方の合意には至っていない」と語った。
ジーコムは、昨年度、ドバイのユニセーフ・ファイヤ・プロテクション・スペシャリストを700万米ドル（約7億4,000万円）で買収。ユニセーフは、昨 年度、売上高7億2,190万ルピー（約17億9,000万円）、純利益1億2,620万ルピー（約3億1,000万円）を記録した。
ジーコムは、1995年に創立された、電気セキュリティシステム会社大手。さまざまな業種に対応する、広範囲の製品とサービスを誇り、近接型生体認証アク セスコントロールシステムや、遠隔ビデオ監視を含む、CCTV監視システム、火災探知システム、外周監視システムなどを扱っている。また、近年、小売業へ の進出も果たした。
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フォルクスワーゲン、08年前半の販売台数69％増 インド新聞
フォルクスワーゲン・インディアは14日、2008年1月から6月の販売台数で69％の成長を達成し、予測を超える伸び率を記録したことがわかった。
同グループのアウディ、シュコダ、フォルクスワーゲンの過去6カ月の販売台数合計は、1万366台。昨年同時期の6,131台から大幅な増加となった。
高級ブランドのアウディは同時期で470台の販売、昨年同時期から128％の増加を達成。同じく、シュコダは9,556台で62％の増加。新商品のフォルクスワーゲンは6カ月で340台の販売となった。
フォルクスワーゲン・インディア社長のイエルク・ミューラー氏は発表にあたり、「インドでのこのように目覚しい成長を達成できたことは、同国の自動車市場 でわが社の地位が向上していること、また目の肥えたインドの顧客層がわが社の製品にますます興味を持ち始めている証拠だ」と説明。「今後はさらに新製品を 発表し商品の幅を増やしていきたい。前進あるのみ」とした。
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インドのカシミール州には500種類もの薬用植物 インド新聞
シェール・カシミール農業科学技術大学（SKUAST：Sher-e- Kashmir University of Agriculture, Science and Technology）とカルギル・キサン・アソシエーションの共同研究として、薬用及び芳香植物に関するセミナーが催された。
セミナーでは、ジャンムー・カシミール州カルギル地区には約500種類の薬効のある植物が生息していると報告された。科学者であるミール・グラーン・ハッサン博士は、500種類のうち292種類の薬用植物がSKUASTによって鑑定されたと発表。
野生生物局局員のグラーン・アッバス氏は、「薬用植物を植えることは雇用を生みだし、農業従事者の収入増につながる」と述べた。
また、ナムジヤル博士は「この地区には500種類に及ぶ薬用植物が生息する。それはありとあらゆる病気を治すに足る数だ。我々にはそれらを使った薬の開発が必要だ」と話した。
ラダック自治開発評議会（Ladakh Autonomous Hill Development Counci）最高顧問であるカルギル・ハジ・アスガール・カルバライー氏も、薬用植物を育成することの重要さを強く訴えた。
今回のように、学生や農業従事者、科学者たちが一同に参加するセミナーは初めてのことである。
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インド工業連盟、米印原子力協定を全面的に支持 インド新聞
インド工業連盟（CII）のM.V.カマト会長は14日、「電力の供給状態の改善は、インド産業界のためになることは明白だ。インド経済にとって電力は重要なカギである。この観点からみれば、米印原子力協定は望ましい」と語った。
同会長はCII南部地域の会合の際に、「米印原子力協定により、産業界に原子力の民生利用という可能性が開かれるならば、エネルギーの安定供給という重要な 問題を解決するための大きな一歩となるだろう」と述べ、「米印原子力協定は、民生利用のためのものだ。電力の分野に大きな利益をもたらすことは疑いない。 電力問題は今日インド産業界が直面している大きな問題の1つであり、米印原子力協定は産業界のためになる」と語った。
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台湾のPCメーカー、インドでノートパソコンを発売 インド新聞
台湾のパソコンメーカー、アスース社は14日、全地球測位システム（GPS）とマルチプログラムに対応した新型「R2E」ノートパソコンをインドで発売すると発表した。
この「R2E」はペーパーバックサイズで、仕様はCPUがIntel Stealy（800MHz）、チップセットがIntel 945GU（グラフィックス機能内蔵）、メモリが1GB。反射防止パネル"SunRead"を使用した7インチのタッチパネルのほか、130万画素のカメ ラを搭載し、OSはWindows Vistaがプリインストールされている。
セキュリティー機能として、オーセンテック社の指紋スキャナを搭載。このスキャナには、皮膚表面の状態に左右されずに正確な指紋を読み取 る"TruePrint"技術が使用されている。ハッキングを防止するセキュリティチップTPM（Trusted Platform Module）も内臓。
また、テレビ視聴用の外付けアンテナやリモートコントローラーといったパーソナル・エンターテインメントに対応したマルチメディア機能も備える。販売価格は6万4,900ルピー（約16万1,600 円）となる予定。
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インド東部を週末襲ったモンスーンによる豪雨で、低地の多くで洪水が発生した。交通が遮断されるなどの混乱が起きている。(c)AFP
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第一三共のランバクシー買収に米国から暗雲 インドチャネル
米国政府が申し立てているランバクシー
・ラボラトリーズのデータ改竄（ざん）疑惑により、第一三共によるランバクシー
買収計画が疑問視され始めている。業界アナリストらの話として、7月14日付でインドのビジネス・スタンダード紙が報じた。
米当局は、ランバクシー
が米国での製品販売について承認を受けるために提出した書類の中に、重要データの隠蔽や改竄が疑われるものがあるとしている。ランバクシー
は米当局が申し立てている疑惑をすべて否定しており、7月14日に裁判所に回答書を提出する予定だ。
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インド：最も成熟したオフショア先 VOICE OF INDIA
インドはIT・BPOサービスの最も成熟したオフショア先となっており、他国より優位に立っている。しかし、上昇し続ける人件費が優位を保つ妨げとなる可能性があるという。
国際的な調査会社エベレスト・リサーチ・インスティチュート（Everest Research Institute、ERI）のレポート「Global Sourcing—Market Vista Q1 2008」によると、インド諸都市のコストインフレは2007年のレベルを超えており、コストインフレがインドのオフショア先としての成長を妨げる要因に なる可能性があるという。
オフショア先としては、中国・フィリピン・東ヨーロッパなどが台頭し、インドの優位を脅かそうとしている。ERIは、現在各国ともに拡大を続けてお り、人材を巡る競争も激しくなってきていると分析している。さらに、2004年から続いている未曾有の物価上昇も人件費上昇の潜在的な要因だという。
政府・産業界は共にオフショア産業の成長を図るために対策を立てている。政府はSTPI制度を1年間延長した。STPIとはSoftware Technology Parks of Indiaの略。政府がソフトウェア産業の振興を目的に設立した工業団地。STPI制度とは、STPI内の企業を税制上優遇する制度などを指す。
現在STPIや地方の小都市に注目が集まっている。インドのBPO企業ジェンパクト（Genpact）はメーガーラヤ州政府と開発拠点を同州内に設置する覚書を交わした。他の企業も同様の動きを見せている。
他の競争国と比較した場合、豊富な人材をもつインドに対抗しうる競争相手は、すぐには現れにくい。アルゼンチン・ブラジル・メキシコなどは、自国内 での圧力に直面している。ブラジルでは現地通貨レアルが高騰し、オフショア先としての魅力が薄れてきている。メキシコでは、インドのIT大手インフォシス （Infosys）・ウィプロ（Wipro）、マインドツリー（MindTree）などがモンテレーに開発拠点を置き、労働力の確保が困難になると見られ ている。
東ヨーロッパやフィリピンでは政府がIT企業を支援し、競争力を強めようとしている。また、タイ・エルサルバドル・パラグアイ・ホンジュラスも競争に参入して、激しい競争を引き起こしている。
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インド映画ファン必見のソーシャルネットワーキングシステムが誕生 VOICE OF INDIA
ボリウッドの新作・インドのテレビ番組・ミュージックビデオなど、インドのエンタメ情報を発信するオンラインメディアTinselvisionが、新しいソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ChannelMine」を開始した。
「ChannelMine」に登録すると、24時間365日いつでもどこでもボリウッド情報をゲットでき、ビデオや写真のアップロード・チャット・ブログ・ボリウッドゲームなど様々な機能を使用することができる。
TinselVisionのサイトは、インドはもちろん世界85カ国で利用されており、今年5月だけでも535,287人のビジターが訪れた人気サイトだ。「Channelmine」は、IPテレビ・PC・テレビ・携帯などから無料でアクセスできる。
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イランに対する武力攻撃は容認できない、とインド外務省 インド新聞
インド外務省は14日、イランに対する武力行使について、地域全体に破滅的な影響が及ぶとして反対し、危機解決は交渉によるべきとの立場を改めて示して国際社会に自制を求めた。
イランに対する武力行使が迫っているとの報道についての質問に、インド外務省報道官であるナブテジ・サルナ氏は、イランに対し軍事力を行使するという威嚇的なイスラエルや米国の発言に対して、重大な懸念を表明した。
同報道官は、インドはいかなる軍事攻撃にも反対であり、国際社会における行動として受け入れられないと述べ、「イランと国際社会の間で話し合われている問題については軍事的解決はありえない。インドは力の行使や威嚇ではなく、交渉と外交を支持し続ける」と語っている。
同報道官によると、イランに対する攻撃は地域全体に破滅的な結果をもたらし、ペルシャ湾岸地域に居住する在外インド人などインド系住民500万名の生命や生活、そして世界経済に影響が及ぶ。
「インドは関係する各国政府に自制し、説得と交渉という平和な道を選ぶよう呼びかける」と同報道官。
ここ数日間の報道によると、アメリカのブッシュ大統領は、イランに対する軍事攻撃の準備をイスラエルが進めることに"黄信号"を出したとされる。
報道ではアメリカ国防総省筋を引用しており、米大統領はイスラエルに対して外交交渉が失敗に終わった場合、イランの主な核開発拠点に対する軍事攻撃を支持すると伝えたという。
「"黄信号"は、準備を促進し、間近な攻撃のために待機し、準備が整ったら連絡せよという意味だ」と報道は同筋を引用して伝えている。
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ランバクシー、第一三共との買収合意に変更なし インド新聞
インド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ は14日、「日本の第一三共株式会社との買収合意は依然有効で、予定どおり実行される」と発表した。
ランバクシーの株価は、14日午後3時20分時点で10％下落の水準で推移。同社は投資家の間で広がる不安感を払拭するため、「アメリカでのビジネスは普 段どおり継続している」と説明し、「ランバクシーは、引き続きアメリカの顧客と患者に安価で高品質なジェネリック薬品を提供する」との声明を発表した。
また、同社は米司法省（DOJ）が提起した疑惑について強く否定し、「訴追に関するいかなる法的手続きが実行されたという事実はない」と述べ、「捜査に関して引き続きDOJに協力し、申し立てに必要な書類の作成でも合意している」と主張した。
ランバクシーは14日、メリーランド州地方裁判所に対し、同社の正当性を強く主張する回答書を提出する。同社は「米食品医薬品局（USFDA）による捜査は3年間続いているが、同社に対する告発は一切なされていない」と説明している。
さらに同社は、「USFDAによって、当社がアメリカで販売する各種製品について200以上のサンプルを収集され個別テストを実施した結果、全ての製品は 規定を遵守していることが証明されている。このような状況において、疑惑には根拠がないといわざるを得ない」と強調している。
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インド製薬ランバクシー、米食品医薬局の捜査下に インド新聞
アメリカ連邦当局は、インド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ に対し、記録改ざんの容疑に関する捜査で、法的手続きを開始した。同社が、アメリカの基準を満たさないジェネリック医薬品を、同国内で販売したという疑惑に関するもの。
アメリカ当局は7月3日、メリーランド州地方裁判所で、ランバクシーに対して製造工程の内部調査を含む同社の機密書類を捜査官に入手させるよう命じることを求める申し立てを提出した。
ランバクシーの広報担当者はエコノミックタイムズに対し、「ある書類を要求する申し立てが提出された。起訴という意味での法的手続きは始まっていない。ラ ンバクシーは申し立てに含まれている疑惑を断固否定する。調査は約3年間実施されてきた。それにもかかわらず、何の罪でも起訴されていない。この期間中、 ランバクシーは司法省に全面的に協力してきた。米食品医薬局（USFDA）も、当社がアメリカで販売した各種製品の無作為抽出のサンプルを200以上収集 した。これらの製品はUSFDAによって独自に検査され、申請どおりにすべての規格に適合していることが明らかになった。当社は7月14日にこれに対して 答弁書を提出する予定だ」と語った。
ランバクシーの幹部や元幹部が連邦検察官の前での証言を求められることも考えられるが、同社の広報担当者は、「今のところ出頭を命じられた幹部はいない」とし、「これには根拠がなく、事実にまったくもって反する」と述べた。
ランバクシーに対する捜査が水泡に帰し、同社が疑惑は事実でないと証明できる可能性も十分ある。
しかし、業界専門家らは、「ランバクシーに対する捜査で疑惑が事実だと証明されれば、同社の2007年売上高の16億米ドル（約1,707億円）の23％ を占めるアメリカでの経営に深刻な影響を及ぼす可能性がある」としている。すでに、あるアメリカの報道機関は、アメリカ製薬メーカーのエイブル・ラボラト リーズ（Able Laboratories）が米国基準を満たさない医薬品の販売を計画していたとFDAが証明して同社が破綻した事例を、今回のランバクシーに対する疑惑 と比較している。
先の7月2日には、ランバクシーのデーワース（マディヤ・プラデーシュ州）とバタマンディー（Batamandi：ヒマーチャル・プラデーシュ州）の2工 場が FDAの捜査下にあり、FDAは書類偽造、二次汚染、両工場で製品の製造に使用されている装置の適法性に関する事柄を捜査中と報じられた。
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印セキュリティ会社、英国企業含む2社を買収へ インド新聞
ジーコム・エレクトリック・セキュリティ・システムは13日、英国企業1社を含む2社の買収に乗り出していることがわかった。
買収価額は、5,000万米ドル（約53億円）以上で、今後3カ月以内に契約締結の見込み。
市場筋によると、この買収は、前年度29億1,000万ルピー（約72億円）だったジーコムの売上高を、本年度40億-45億ルピー（約99億-111億円）に押し上げるという。
「ジーコムは既に買収先を決めており、1社はイギリス、もう1社はインドのチェンナイにある企業。交渉はかなり進んでおり、今後3カ月以内に契約が締結される」という。
しかし、ジーコムの常務取締役、プラマウド・ラオは、問い合わせに対し、「買収先を探しているのは確かだが、まだコメントできる段階ではない」としている。
市場筋によると、英国の買収先は、ジーコムの重点分野である、セキュリティ・システムの技術開発を行っている有名企業だという。この企業は、近年CCTVシステム向けの技術開発を行っており、これがジーコムを惹きつけた理由の一つとなった。
市場筋によると、現在ジーコムは買収価格を交渉中。ジーコムの提示価格2,500万米ドル（約26億6,000万円）に対し、この英国企業の経営陣は 1,000万-1,500万米ドル（約10億6,000万-15億9,000万円）の追加を望んでいる。チェンナイの企業は、上場はしていないが、総合セ キュリティシステム分野の大手で、昨年度は、7億5,000万ルピー（約18億6,000万円）の売り上げを記録している。
市場筋は、「ジーコムは、どちらの企業とも買収価格を交渉中だが、双方の合意には至っていない」と語った。
ジーコムは、昨年度、ドバイのユニセーフ・ファイヤ・プロテクション・スペシャリストを700万米ドル（約7億4,000万円）で買収。ユニセーフは、昨 年度、売上高7億2,190万ルピー（約17億9,000万円）、純利益1億2,620万ルピー（約3億1,000万円）を記録した。
ジーコムは、1995年に創立された、電気セキュリティシステム会社大手。さまざまな業種に対応する、広範囲の製品とサービスを誇り、近接型生体認証アク セスコントロールシステムや、遠隔ビデオ監視を含む、CCTV監視システム、火災探知システム、外周監視システムなどを扱っている。また、近年、小売業へ の進出も果たした。
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フォルクスワーゲン、08年前半の販売台数69％増 インド新聞
フォルクスワーゲン・インディアは14日、2008年1月から6月の販売台数で69％の成長を達成し、予測を超える伸び率を記録したことがわかった。
同グループのアウディ、シュコダ、フォルクスワーゲンの過去6カ月の販売台数合計は、1万366台。昨年同時期の6,131台から大幅な増加となった。
高級ブランドのアウディは同時期で470台の販売、昨年同時期から128％の増加を達成。同じく、シュコダは9,556台で62％の増加。新商品のフォルクスワーゲンは6カ月で340台の販売となった。
フォルクスワーゲン・インディア社長のイエルク・ミューラー氏は発表にあたり、「インドでのこのように目覚しい成長を達成できたことは、同国の自動車市場 でわが社の地位が向上していること、また目の肥えたインドの顧客層がわが社の製品にますます興味を持ち始めている証拠だ」と説明。「今後はさらに新製品を 発表し商品の幅を増やしていきたい。前進あるのみ」とした。
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インドのカシミール州には500種類もの薬用植物 インド新聞
シェール・カシミール農業科学技術大学（SKUAST：Sher-e- Kashmir University of Agriculture, Science and Technology）とカルギル・キサン・アソシエーションの共同研究として、薬用及び芳香植物に関するセミナーが催された。
セミナーでは、ジャンムー・カシミール州カルギル地区には約500種類の薬効のある植物が生息していると報告された。科学者であるミール・グラーン・ハッサン博士は、500種類のうち292種類の薬用植物がSKUASTによって鑑定されたと発表。
野生生物局局員のグラーン・アッバス氏は、「薬用植物を植えることは雇用を生みだし、農業従事者の収入増につながる」と述べた。
また、ナムジヤル博士は「この地区には500種類に及ぶ薬用植物が生息する。それはありとあらゆる病気を治すに足る数だ。我々にはそれらを使った薬の開発が必要だ」と話した。
ラダック自治開発評議会（Ladakh Autonomous Hill Development Counci）最高顧問であるカルギル・ハジ・アスガール・カルバライー氏も、薬用植物を育成することの重要さを強く訴えた。
今回のように、学生や農業従事者、科学者たちが一同に参加するセミナーは初めてのことである。
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インド工業連盟、米印原子力協定を全面的に支持 インド新聞
インド工業連盟（CII）のM.V.カマト会長は14日、「電力の供給状態の改善は、インド産業界のためになることは明白だ。インド経済にとって電力は重要なカギである。この観点からみれば、米印原子力協定は望ましい」と語った。
同会長はCII南部地域の会合の際に、「米印原子力協定により、産業界に原子力の民生利用という可能性が開かれるならば、エネルギーの安定供給という重要な 問題を解決するための大きな一歩となるだろう」と述べ、「米印原子力協定は、民生利用のためのものだ。電力の分野に大きな利益をもたらすことは疑いない。 電力問題は今日インド産業界が直面している大きな問題の1つであり、米印原子力協定は産業界のためになる」と語った。
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台湾のPCメーカー、インドでノートパソコンを発売 インド新聞
台湾のパソコンメーカー、アスース社は14日、全地球測位システム（GPS）とマルチプログラムに対応した新型「R2E」ノートパソコンをインドで発売すると発表した。
この「R2E」はペーパーバックサイズで、仕様はCPUがIntel Stealy（800MHz）、チップセットがIntel 945GU（グラフィックス機能内蔵）、メモリが1GB。反射防止パネル"SunRead"を使用した7インチのタッチパネルのほか、130万画素のカメ ラを搭載し、OSはWindows Vistaがプリインストールされている。
セキュリティー機能として、オーセンテック社の指紋スキャナを搭載。このスキャナには、皮膚表面の状態に左右されずに正確な指紋を読み取 る"TruePrint"技術が使用されている。ハッキングを防止するセキュリティチップTPM（Trusted Platform Module）も内臓。
また、テレビ視聴用の外付けアンテナやリモートコントローラーといったパーソナル・エンターテインメントに対応したマルチメディア機能も備える。販売価格は6万4,900ルピー（約16万1,600 円）となる予定。
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