ニュースソース：PTI
3日後に、全世界の航空会社が発行する航空券は過去のものとなる。インドも含む世界各国の大手航空会社は、国際航空運送協会（IATA）の完全なeチケットサービス導入指示に従い航空券の発行を停止する。
世界各国の航空会社の協力により実現するこのeチケットへの移行により、年間約30億ドルが節約される、とされている。ちなみにこの推定額には処理作業および書類事務のカットにより発生する節約額は含まれていない。
航空券の発行のために年間、約50億枚のA4サイズ紙が使われ、そしてその2倍の紙が書類事務に使われていたという。そのため、eチケットの導入で節約される紙の量は莫大だ。
IATA は2007年末までのeチケット化を目指していたが、今年の5月31日までに延長された。
インドで操業する航空会社のうちジェット・エアウェイズ、エアー・インディア、キングフィッシャー、ジェットライトが既にeチケットを導入している。
海外の航空会社では、英国航空、シンガポール航空、エアー・フランス、ルフトハンザ、スリランカ航空、エミレーツ航空、ガルフエーア航空が既に100パーセントのeチケット導入を果たしているという。
インドビジネスなら････
印タタ、ジャガーとランド・ローバー買収に向け17億ドルの株主割当増資 ロイター
インドのタタ・モーターズは２８日、米フォード・モーター<F.N>傘下の英高級自動車部門ジャガーとランド・ローバー買収に向け、約７２０億ルピー（１７億ドル）を３件の株主割当増資で調達することを明らかにした。また、ジャガーとランド・ローバー買収について、間もなく完了するとの見通しを示した。
インドビジネスなら････
「インフレーションは数週間以内に収束する」首相談 ＢｅｈＴｉｍｅｓ
ニュースソース：The Financial Express
インフレーションが拡大する最中、インド首相のマンモハン・シン（Manmohan Singh）は、数週間での事態の収束を求める旨を表明した。
「5月から9月にかけて毎年物価が上昇する。たとえ通常の年であってもそうだ。」シン首相は、訪れていたブータンを去る間際にこう言い残した。
「我々は適切な措置をとってきた。米と小麦の価格に関しては、特に厳重な処置を行ってきた。ここ数週間以内に事態が収束することを願う。」
「もし気候の神々が協力してくれたのならば、9月15日以降にはインフレーションへの適切な措置が効果を発揮するであろう。」
シン首相は、政府は利子率の引き上げなど積極的な政策を打ち出してきたが、まだ成長に影響を与えるに及んでいないことを述べた。
インドビジネスなら････
07年度決算、マヒンドラ＆マヒンドラは小幅増益 インドチャネル
インドビジネスなら････
インド財務省、石油業界に対する課税案を否定 インド新聞
インド財務省は28日、石油業界に新たな税を課す案があるとの報道に対し、「憶測」として否定した。
発表の中で財務省は、「ムルリー・デオーラ石油相とP・チダンバラム財務相の定例会議後にメディアの一部で流れている報道に注目している」とし、「これらの報道はほとんど憶測で、特にある種の新税の提案についての報道はまったく根拠のないもの」と述べた。
一方、石油省の報道官は記者団に対し、「政府は、石油関連企業を支援するために、納税者に対して新たに課税することは考えていない」と語った。
インドビジネスなら････
タタ自動車、ジャガー買収資金の調達計画発表 インド新聞
インドの大手自動車メーカー、タタ・モーターズは28日、977億ルピー（約2,345億円）の資金調達計画を明らかにした。主に英高級自動車ジャガー及びランドローバーの買収資金23億ドル（約2,392億円）にあてられる。
977億ルピーのうち、720億ルピー（約1,728億円）は、3種類の株主割当発行を同時に行って調達する。
220億ルピー（約528億円）を普通株で、200億ルピー（約480億円）をクラスA普通株の株主割当発行で、残り300億ルピー（約720億円）を配当年率0.5％期間5年の累積型強制転換優先株（CCPS）の株主割当発行で行う。
クラスA普通株の議決権は他の普通株とは異なり、クラスA普通株10株で議決権1個となる。CCPSは、割当発行後3年以上5年以内にオプションでクラスA普通株に転換できる。
3種類の株主割当発行完了後、タタ・モーターズは5億ドルから6億ドル（約617億円）の証券を海外市場で発行する予定である。
ボンベイ証券取引所へ提出した申請書によると「これらの資金調達は主に、まもなく完了するジャガー及びランドローバーの買収のためである。買収費用は銀行団からのつなぎ融資により賄うが、銀行への返済は上記の方法で調達する資金で行う」とのこと。
この計画は28日の取締役会で承認された。
タタ・モーターズは今年3月、米フォードからジャガー及びランドローバーを買収する正式契約を締結したことを発表している。
インドビジネスなら････
電力不足のマハラシュトラ州に800メガワット供給 インド新聞
スシール・クマール・シンディ電力相は27日、マハラシュトラ州に800メガワットの電力を5月中に供給すると発表した。
マハラシュトラ州首相のビラスラオ・デシュムク氏と同州電力相のディリップ・ワルセ=パティル氏らとの会合のあと記者団に語ったもので、「ラトナギリ発電所から300メガワットを供給し、中央政府から国有電力供給網を通じて500メガワットを追加供給する」と述べた。さらに、シンディ電力相は、コンカンで建設計画が進められている発電能力4,000メガワットの原子力発電所からも50％の電力をマハラシュトラ州に供給すると述べた。
インドビジネスなら････
羽田空港、アイビーエスのiCargoソリューション採用 インド新聞
旅行、輸送、物流分野のITソリューションを提供するアイビーエス・ソフトウェア・サービスは28日、新しい貨物マネジメントシステム "iCargo"を東京国際空港（羽田空港）に導入する契約を東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）と交わしたと発表した。同社は、バンガロールや 東京等に拠点を持ち、グローバルにサービスを提供している。
アイビーエスCEOのV・K・マシューズ氏は記者団に対し、「アイビーエスの"iCargo"は最新技術を駆使した統合システム。オペレーションを最適化し、収益性を高め、増大する貨物量や事業規模に対応できる管理機能を提供するものだ」と述べた。マシューズ氏によると、"iCargo"は空港で取り扱われる全貨物の地上操作および倉庫保管の管理に役立ち、サービス及び生産性を向上させるツールを提供する。
また同氏は、「日本の大手航空輸送業者である日本貨物航空（NCA）と全日空（ANA）は、貨物業務管理をiCargoに任せている。今回の契約 は、アイビーエスの次世代貨物ソリューションが日本で本格的に受け入れられるようになったことを明確に示すものであり、空港のオペレーションに付加価値を 提供し、航空貨物ターミナルオペレーションと航空会社の貨物ビジネスの効率的な統合の新基準を創造する重要な機会でもある」と語った。
TIACTの代表取締役社長、加藤輝岳氏は、「羽田空港は近い将来、日本の主たる貨物基地になる可能性が十分ある」と述べた。
iCargoの貨物ターミナルオペレーションモジュールは、荷受人への輸送等、幅広いインターネット対応機能を提供する。
インドビジネスなら････
インド政府、WTO多角的貿易交渉に難色 インド新聞
世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関しインド政府は27日、19日に提示された新合意草案が「理解困難である」とし、同草案の支持に難色を示した。農産物に対する関税の引き下げ率が提示されたのはこの草案がはじめて。
ピライ商務官は、立場を同じくする国々の間で議論されたにすぎないとし、「ドーハ・ラウンドを厳粛に捉えているのであれば、内容の複雑化は避けるべき」と述べた。
また、多額の助成金が支給される海外の農業から、インド国内の農業を守っていくと断言した上で、米国農業法では年間所得50万ドル（約5,167万円）でも助成金給付資格が認められることに言及し、自国農業発展のために尽力を続けるのはインド政府も同様であると述べた。
インドビジネスなら････
通信業向けシステム大手スベックス、経営診断ツール販売開始 インド新聞
通信事業者向けサポート・システムの世界的大手プロバイダー、スベックスは28日、収入診断および経営診断のためのサポート・ツール「ROCリソース・ブック」第1版の販売を開始した。
「ROCリソース・ブック」は、通信ソフトウェア業界の専門家やアナリスト、研究者、ジャーナリスト、有名ライターらによる記事を提供するツール。通信業者が収益増加のための業務改革を行う上で参考になるさまざまな視点や機会、アイディアを得ることができるという。
同社は、経営手法が収入に与える影響を監視、管理することのできるROCの拡大バージョンを発表したばかり。
インドビジネスなら････
エンピー・グループのバイオ燃料発電プラント運転開始 インド新聞
エンピー・グループの発電事業部がプドゥッコーッタイ県のアランターンギ郡に設置した10MWのバイオ燃料発電プラントがこのほど運転を開始した。二酸化炭素排出削減証書の資格を得る可能性がある。
エンピー・グループ会長のM・P・プルショサーマン氏は28日、このプラントで生産されるクリーンな再生可能エネルギーの全量がタミルナドゥ電力委員会の州送電線網に送られると語った。この発電プラントは、毎月600万ユニットの電力を生産する予定という。
エンピー・グループは、タミルナドゥエネルギー開発庁（TEDA）からプドゥッコーッタイ県、ペランバルール県およびティルヴァールールの3か所にバイオ燃料発電プラントの建設認可を受けている。
プルショサーマン会長は、「エンピー・グループはバイオ燃料使用を通じ、二酸化炭素排出を抑制しようとする国際的な運動に貢献している。現在、プラントに 必要なバイオマスを生産者から買い付けているが、必要量が極めて大きいため、独自のバイオマス開発路線を早急に確立する予定だ。バイオマス植物は収穫すれ ばまた新しく育つ。植物から利用可能なエネルギーを取り出して電力を生産してゆく」と語った。
一方、グループの旗艦会社であるエンピー・ディスティラリーズは2007年10月-2008年4月期で、初めて30％の中間配当をすると発表した。同社の会計年度は10月1日から9月30日で、配当受取資格の記録日は2008年5月21日。
インドビジネスなら････
国営通信BSNL、3G認可の方向 インド新聞
連邦通信IT大臣のA・ラージャ氏は27日、国営通信キャリアのバーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）に対して、第3世代携帯周波数をの割当を認可することを決定したと発言した。当初は、他の民間事業者と競合しない形式で割当を行う。
これは、BSNL労働者国家組合の第2圏域大会の開会式で、ラージャ大臣が発言したもの。
同大臣によれば、第3世代携帯周波数の民間事業者向け入札はまもなく告知される。BSNLには優先して認可が降りることになる。なお、民間事業者は入札に 参加して最大額を提示することでのみ認可を得られ、BSNLは民間事業者の提示したこの最大額と同額を後から支払うこととなる。
また、BSNLの民有化問題について、同大臣は明確に否定し、その代わりにBSNLに民間事業者と公衆に安価で良いサービスの提供を競わせると語った。
BSNLの携帯サービスを向上させるためインド全土で基地局8,000カ所が開局されつつあり、今年度内にさらに基地局1万 1,000カ所を設置する計画も進められている。通信IT省では2015年までに電話加入数5億件を目標としている。
インドビジネスなら････
マヒンドラ・グループ、自動車分野に約500億円の投資計画 インド新聞
インドを代表する企業グループであるマヒンドラグループは28日、自動車分野で200億ルピー（約490億円）の投資を計画していることを明らかにした。
同グループCFOのバーラト・ドシ氏によれば、現在の会計年度中に投資を行う予定。投資の具体的な内容は明らかにされていない。
インドビジネスなら････