インド政府は、脳死者が生前に臓器提供の意思表示をしていなくても、家族の同意があれば臓器摘出を可能とする臓器移植法の改正に着手した。同国では移植用の臓器不足から、貧困層の臓器を売買する世界最大規模とされる違法な臓器ビジネスが横行している。法改正は脳死者からの臓器提供を容易にして、不法な臓器売買を少しでも減らす狙いがある。
政府関係者が毎日新聞に明らかにした。政府は改正法の年内の下院議決と、０９年の施行を目指す。
インドでは一部の非政府組織（ＮＧＯ）などが臓器提供カードの導入に取り組むが普及せず、法に基づく脳死移植はほとんど実施されていない。
一方で交通事故などの急増で脳死と診断される患者は増え続け、昨年１年間で約１５万人に上った。財団法人・インド医学研究所は「脳死者の臓器を無駄にするのは、さらに多くの命を殺すことにつながる」と、法改正を求めてきた。
これに対し地元ＮＧＯのシャビル・アフマッド代表は「移植は必要だが、貧富の差が激しいインドでは、高額報酬と引き換えに遺族が摘出の同意を求められる恐れがぬぐえない。徹底した監視と不正防止策が必要だ」と指摘する。
◇臓器密売摘発きっかけインド政府が家族同意のみで脳死者からの臓器摘出を可能にする法改正に着手した背景には、２月にインド連邦捜査局（ＣＢＩ）などが摘発した大がかりな臓器密売事件がある。事件は、インド人医師８人がネパールや国内の犯罪組織と手を組み、貧しい人々に「仕事を紹介する」とだまして健康診断を受けさせ、本人に無断で臓器を摘出して外国人患者らに移植。約２５億円を荒稼ぎした。移植を受けた米国人やギリシャ人らも逮捕され、国際的な臓器あっせんネットワークが解明される可能性もある。
「腎臓が一つないけど、売ったの？」
昨年１０月上旬、体調不良で病院を訪れたアジェさん（３５）は、レントゲン写真を手にした医師の言葉に耳を疑った。
ＣＢＩによると、アジェさんはあっせん組織の紹介で、ニューデリー郊外のグルガオンにある医師、アミッド・ブルマ容疑者（４０）の診療所に送られた。「内臓が悪く手術が必要」と睡眠薬で眠らされ、意識がない間に手術で腎臓を摘出された。
３週間後、レントゲン写真に驚いて警察に駆け込み、捜査は始まった。１月に共犯の医師５人が逮捕されたが、ブルマ容疑者はネパールに逃亡。ＣＢＩに国際手配され、２月７日、地元警察に捕まった。
調べでは、ブルマ容疑者らは９６年から臓器密売を開始し、腎臓を約１３万円で「購入」。患者の外国人には５６０万円前後で「販売」した。患者は米英仏やアフリカ各国が中心で、逮捕までに約５００人の腎臓を摘出した。
ＣＢＩ幹部は毎日新聞に「アジェさんに報酬が支払われていれば、事件は今も発覚していなかった。外国人患者も捕まえたことで、臓器あっせんの世界的なネットワークの解明も進むだろう」と語った。
◇ことば インドの臓器売買インドは近年の経済成長を背景にした医療技術や設備の高度化と、移植が困難な法制度の影響で、違法な臓器売買と移植手術が急増、年間数千件に及ぶとされる。
日本でも脳死者からの臓器摘出は本人の生前の文書による意思表示が必要だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は「本人の意思が不明な場合は遺族の意思による」と定め、多くの国がこの基準を採用している。インドの法改正は、臓器売買を減らすため日本型からＷＨＯ基準に修正を図るものだ。
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温暖化ガス分野別の削減、首相「インドの同意望む」 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
福田康夫首相は10日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストと会見し、産業・分野別に温暖化ガスの排出削減を進める「セクター別アプローチ」について、 「インドの同意も得たい」と強調した。欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国に加え、アジア経済のけん引役であるインドを取り込み、温暖化ガス削減の新たな枠組 みづくりで主導権を握ることに意欲を示した。
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ダイセル化学、キラルケミカル事業でインドに現法設立 The Chemical Daily
ダイセル化学工業は９日、インドにキラルケミカル事業の現地法人を設立したと発表した。社名は「ダイセル・キラル・テクノロジーズ（インディア）」で、
資本金は４００万ルピー（約１２００万円）。インド中南部のハイデラバードに０７年２月に設立したテクニカルサービスセンターを拡充するかたちで設立し
た。従来のキラルカラムの技術サービスに加えて、新たにキラルカラムの販売、キラル化合物の分取を行う。５月から事業を開始した。
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カシミール、観光地として再び脚光を浴びる インド新聞
カシミール観光局および民間旅行業者数社は10日、インド北西地方のカシミールが観光地としてアラブ諸国の人々から大きな注目を浴びていると発表した。こ れはカシミールにとって数十年ぶりの吉報となった。西アジア諸国の人々にとって、カシミール紛争で強制退去された家族が数十年後に同地に戻ってきたという 出来事が重要な意味を持っていることを理由に挙げた。
同観光局幹部職員と旅行業者数社は、ドバイで開催された旅行・観光業界のイベント”アラビアン・トラベル・マーケット”に参加。アラブ諸国の人たちや海外 からの旅行者に対し、風光明美なカシミール谷を観光地として売り出すことに意欲的だ。同観光局によると、インドパビリオンのカシミールブースは評判が高い という。
ドバイのロイヤルアスコットホテルで開催されたレセプション”カシミールの夕べ”には旅行代理店、航空会社、マスコミなどの関係者が出席、同観光局と関係者は数年間にわたり西アジア地方、とくにペルシャ湾岸諸国からの観光客をカシミールに呼び戻す取り組みをしてきた。
ま た、観光ブームがここ数年で再燃、海外からの旅行者がカシミールを再び訪れるようになってきた。これはドバイの大財閥ガラダリ一族によって始められたペル シャ湾交通の復活が背景にある。同一族は数年前にカシミールを訪れている。今年に入ってからは、サウジアラビアの王族数人、オマーンの大臣、バーレーン、 クウェート、アラブ首長国連邦、ヨルダン、シリア、イエメン、イラクなどの人々がカシミールを訪れている。またイランからも数人が訪問。人数はまだ少ない が、これを機に増えてほしいと同観光局職員は語った。
カシミールにあるスリナガル空港は数年前インド政府が正式に認めた国際空港で、7月までには業務が開始されるが、まずエア・インディアがスリナガルからドバイ、マスカット、ジェッダ、バーレーン、クエートまでの直行便を就航する計画が提案されている。
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忠犬、熊の襲撃から少女を救う インド新聞
カルナタカ州で、少女が熊に襲われたが、飼い犬がその命を救うという事件が起きた。
州警察によれば、10日早朝、シャリーニちゃん（11歳）が花摘みをしようと家の外に出たところ、近くの藪の中にいた大人の黒い熊が突然襲ってきて負傷し たという。少女の悲鳴を聞いて、近くの農場で作業をしていた人々が現場に駆けつけたが、同時にシャリーニちゃんのペットの犬も飼い主の元に駆けつけ、熊に 反撃。そのあと、その犬は熊の後をしばらく追いかけていったという。
負傷した少女は病院に収容された。熊は現在も同村に潜んでおり、森林局に通報したと警察は発表した。
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CMO、マーケティングのアウトソーシング会社設立 インド新聞
CMOアクシス・アウトソーシング・サービシズは7日、マーケティング事業のアウトソーシング（外部委託）やオフショアリング（他国への業務移転）の需要に対応するため、初のマーケティング・プロセス・アウトソーシング（MPO）会社をチェンナイに設立した。
CMOアクシス創設者のビノッド・ハリス取締役は報道陣に対し、「マーケティング事業のアウトソーシングは、これまで広告宣伝やPR活動、あるいは分析 論、主要投資調査（MIS）や研究のような周辺作業のオフショアリングに関連するものだった。コンテンツをはじめ企業と消費者の相互情報伝達、Eメール・ マーケティングなど中核となるマーケティング・プロセスや新たなメディア戦略は、インドが世界最高レベルの技術を提供し、60％以上のコスト削減にもなる リモート・デリバリー（遠隔地への納品）の最有力候補だった」と語った。
「当社は、臨時で高品質のマーケティングに対するニーズが非常に顕著なインドの中小企業向けの、委託CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）事務所サービスの提供にも注力する」と付け加えた。
また、業界の専門家や実務家で構成される指導者委員会の設置し、メンバーは同社の組織や発展に関し指導に当たるという。
MPOが次の大きなアウトソーシングの波となる可能性について同氏は、「現在CMOの職務でアウトソーシングを進めていくのに重要な要素は3つある。特に 新興市場に重点を置いたマーケティングのグローバル化が進んでいること、差し迫った景気減速によりCMOに対するコスト圧力が増大していること、最後に、 グローバル及びサービス・マーケティング分野の知識を持つ人材が不足していることだ。インドは、有能なマーケティング担当要員が増加しており、もともとコ スト面で有利であることからも、マーケティング事業の信頼できる委託先だと考えている。その証拠として、当社はすでに中小企業3社と委託マーケティング事 務所の契約を請け負っており、インドの大手メディアグループとも契約して設計及びコンテンツ・アウトソーシングの要求に対応している」と述べた。
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バーティ、印・英直通の光海底ケーブル建設に合意 インド新聞
インドの通信大手バーティ・エアテルは7日、インドから英国への敷設を計画中の光海底ケーブル・システムについて、ロンドンで大手国際通信会社との建設・保守合意書に調印したと発表した。
エアテルと合意した通信会社は、米国系のAT&Tとベライゾン・ビジネス、英国系のBTとケーブル・アンド・ワイヤレス、ジプチテレコム、 UAEのDu、ジブラルタルのジブテレコム、モロッコのIAM、リビアテレコム、ナイジェリアのMTNグループ、オマーンのオマーンテル、ポルトガルの PTComunicacoes-S A、サウジアラビアのサウジテレコム、テレコムエジプト、南アフリカのテレコムSA。以上15社は、ケーブル敷設に向けたコンソーシアムとして、エアテル と共同でヨーロッパ・インド・ゲートウエイ（EIG）を結成している。
EIGの計画では、インド・英国間初の直通回線として、高帯域の光ファイバーケーブルを建設。また、インドと中東・ヨーロッパ間の通信に備えて、通信回線の容量や多様性を大幅に向上させるという。このため、7億ドル（約733億1,100万円）以上の投資を見込んでいる。
EIGで唯一のインド企業であるエアテルは、7日の発表で、光海底ケーブル事業の現状と計画を説明。EIGについては、13か国を中継しながら、総延長1 万5,000キロメートル（9,000マイル）のケーブルで3大陸を横断。「2010年の第2四半期までに、商用通信を始める」との見通しを示した。
ケーブルを中継する国際陸揚局については、シンガポール向けのi2i用とヨーロッパ向けのSEA-ME-WE-4用に、チェンナイで別々の陸揚局を運営し ていることに言及。さらに、ムンバイにもSEA-ME-WE-4の陸揚局を建設中であることも明らかにした。今後は、EIG用の陸揚局もムンバイに開設す ると見られる。
EIGのケーブル・システムは、高密度波長分割多重方式（DWDM）による最新鋭技術を採用したことから、次世代システムと目されている。今回建設予定の ケーブルでは、DWDMによって、3.84テラ・バイトまで回線容量を拡張。さらに、アップグレードが可能な伝送設備を提供することで、インターネット、 電子商取引、映像・文字・音声データの伝送に対応できる。既にEIGでは、ケーブル建設と部品供給について、仏アルカテル・ルーセントや米タイコ・テレコ ミュニケーションズとの間で合意書に調印している。
インドとヨーロッパの間には、地域単位で複数の高帯域ケーブル・システムが存在する。その一方で、ヨーロッパからインドへのブロードバンド接続は、既設の通信回線に大きく依存。最近では、接続ルートの多様化への需要が高まりつつあった。
EIGでは、このような通信事情を背景にケーブル・システムを建設。既設システムの補完や需要の充足を図る。大容量・高品質の伝送技術に基づくシステムのため、中継地間で通信量が増えても、回線容量拡張で対応できるとされる。
エアテルでは現在、インド主要都市を中心に、高帯域ケーブル・システムを運用中。最近では、印・仏間直通のI-ME-WE、日米間のUnity、東南アジ アから米西海岸に至るAAGといった光海底ケーブル・システムの建設にも出資。EIGのシステム完成後には、既設のシステムと組み合わせながら、国際長距 離通信事業を展開するという。
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アイデア・セルラー値下げ、BSNLに対抗 インド新聞
アディティア・ビルラのアイデア・セルラーは10日、政府系のバーチャル・サンチャル・ニガム（BSNL）が夜間市内料金を値下げするのに対抗して、ヒマーチャル・プラデーシュ州の基本料金とローミング料金を大幅に引き下げると発表した。
アイデアは基本料金を毎分1.30ルピー（約3.2円）に下げ、ローミング料金を受け手側も掛け手側も毎分1ルピー（約2.5円）にすると、アイデアの マーケティング責任者プラディープ・スリヴァスタヴァ氏が発表の中で述べた。同氏によると、すべての基本料金に対するローミング料金は毎分1.50ルピー （約3.7円）となり、新料金は月曜日（5月12日）から適用される。
一方、インド最大の政府系携帯電話会社であるBSNLも、国内のプリペイド加入者の夜間料金を値下げした。新料金体系では、深夜0時から午前4時までの BSNL携帯間の通話料金は毎分15パイサ（約0.37円）に、BSNL携帯から基本電話への通話料金は毎分20パイサ（約0.49円）になる。
しかし午前10時から深夜0時までと午前4時から午前7時までは、BSNL携帯間の通話は毎分30パイサ（約0.74円）、BSNL携帯から基本電話への通話は毎分40パイサ（約0.99円）となり、やや割高となる。
今回の料金値下げは、この地域における携帯電話会社同士の新たな値引き合戦の引きがねとなることが見込まれる。
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印インフォテック、豪パワーコールと契約締結 インド新聞
世界的な技術ソリューションの提供者であるインフォテック・エンタープライズは、オーストラリア有数の配電会社であるパワーコール・オーストラリアに、GISのソリューションおよびデータ管理サービスを供給する3年契約を締結した。
記者発表で、インフォテックのBVRモハン・レディ会長は、「パワーコール・オーストラリアから契約を得たことを誇りに思う。この合意に より、同社がパワーコール・オーストラリアから享受する良好な長期関係が強化および補強される。」と語った。また同氏は、「我々は、GISおよびデータ管 理における専門知識で、パワーコール・オーストラリアに極めて大きな価値を提供すると確信している」とも述べた。
パワーコール・オーストラリアは、ビクトリア州中央および西部の地域や地方の中心部、またメルボルンの西部郊外に電力を供給する、最大規模の配電会社である。
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第8回国際児童映画フェスティバル、まもなく開催 インド新聞
世界の様々な子供向け映画を上映するため、コルカタの東部地域文化センターは、ユニセフと共同で5月14日から25日までの日程で第8回国際児童映画祭を開催する。
映画祭では、ドイツ、オランダ、ロシアに特に重点が置かれ、インドの他、スウェーデン、チェコ、トルコ、イラン、フランス、イスラエル、米国、日本、中国、クロアチア、メキシコ、スリランカ、バングラデッシュなどの国の映画、計45本が上映される予定。
「ハリウッド映画以外、インドの子供たちは他の国の映画を見る機会がほとんどない。この映画祭はインドの子供たちに世界の映画に触れさせるためでもある」 と、コルカタにある非営利組織の映画協会、シネ･セントラルの局長兼局次長のサジャル･デュッタ氏は10日に行われた会見で述べた。
映画祭の目玉は、オランダ映画”Volas Ticket”。2000年にコルカタで撮影され、ベンガルの多くの俳優たちが出演している。同氏によれば、「これは全編、ベンガル語で撮影、あとでオラ ンダ語に吹き替えられ、字幕もオランダ向けに付けられた。この映画祭では、ベンガル語バージョンを上映する予定」とのこと。
その他、バングラデッシュの”Dooratwa”、チェコの”Give the Devil its Due”、クロアチアの”God Forbid Greater”、フランスの”The Frog Prophecy”、ドイツの”Sergeant Pepper”、日本の”Juvenile(ジュブナイル)”、スリランカの”Sooriya Arana”、オランダの”Young Kees”、インドの大ヒット映画、”Sonar Kella”、”Kabuliwala”、”Story of Tiblu”、”Neel Akash”、”Dreams of Rabindranath”、”Podi Pishir Barmi Baksha”そして”Aaj ka Robin Hood”などが上映される予定だ。
同映画祭は著名な映画監督、タルン･マジュムダール氏が中心となり開催。5月14日のオープニングにはアニメ映画｢シュレック3」が上映される。
会場では、子供たちの置かれている状況、様々な問題、ニーズなどを描写した児童写真展もユニセフによって開催される。同映画祭の入場パスは無料で配布されるとのことだ。
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タタ時計、結婚シーズンに向けペアウォッチキャンペーン インド新聞
インド時計メーカー大手のタタ・ソナタは9日、次の結婚シーズンを視野に入れ、若者層を標的とした”バイ・ワン・ゲット・ワン”キャンペーンをインド東部のビハール、ジャールカンド、ウッタル・プラデーシュで開始した。インドの結婚シーズンは、11月から2月。
キャンペーン内容は、501ルピー～1000ルピー（約1,240円～約2,470円）の時計を購入した顧客に275ルピー（約670円）相当の腕時計 を、 1,000ルピー（約2,470円）より高価な腕時計を購入した顧客には405ルピー（約1,000円）相当の時計を無料で進呈するというもの。
タタ・ソナターのダワール・フセイン氏はキャンペーンの開始にあたり、「我々は常に、お客様に満足いただける価格を追求してきた。今回のキャンペーンは、その最たるものだ」と語った。
また同氏は、ビハール州内でのマーケティング展開に関する質問に応え、「当面の目標は、本年度のインド東部での総売上を昨年度の1億7,000万ルピー （約4億2,023万円）から2億2,000万ルピー（約5億4,383万円）に引き上げること。現在、我が社はインド国内のマーケットで35％のシェア をもつが、今後はこれをますます拡大していきたい」と語った。
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