ＣＴＣ、インド大手と提携・海外業務を委託 NIKKEI NET
伊藤忠商事の子会社で情報システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、インドのシステム開発3位のウィプロと国内外のシステム開発事 業で業務提携する。世界に開発拠点を持つウィプロに海外でのシステム開発を委託するほか、日本国内でも技術者の派遣を受ける。国内ＩＴ（情報技術）業界で は技術者不足を背景にインド企業との提携が加速している。
両社の共同事業を検討する委員会を1日に発足した。9月にも提携を正式に契約する。
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インド代表主将 聖火リレー拒否 スポニチ
サッカーのインド代表、バイチュン・ブティア主将（３１）が中国によるチベット暴動鎮圧に抗議し、ニューデリーで１７日に行われる北京五輪聖火リレーの 走者を務めることを拒否した。１日付の地元紙が伝えたもので「団結の意志を示すべきだと感じた」とインド五輪組織委員会に不参加を文書で通知。仏教徒でも ある同選手はチベット自治区に近い北部シッキムの出身で「チベットで起こったことは間違っている」と不快感を表明した。聖火リレーを拒否したのは、タイの ナリサラー・チャクラポーン氏（５１）に次いで２人目だが、選手としてはブティアが初めて。聖火は１日に北京からカザフスタンのアルマトイに入った。
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チベット亡命政府、改めて暴動関与否定 TBS Newsi
インド北部にあるチベット亡命政府は、暴動への関与を改めて否定しました。チベット亡命政府の首相は１日、暴動は亡命チベット人が計画したとする中国の主張に対し、「根拠のない主張だ。チベット人は非暴力主義だ」と述べ、これを否定しました。
さらに、中国が主張している運動や組織についても、「聞いたことがない」と関与を否定したうえで、「中国がチベット人の名前を使ってこうした暴動を演出し、世界を誤解させようとしているのではないかと疑っている」と、中国を非難しました。
また、アメリカ国務省のケーシー副報道官も、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が暴動を奨励しているとの中国の主張について、「ダライラマは平和を求めている人物だ」と述べて否定した上で、中国に対し、ダライ・ラマ側と対話するよう改めて要請しました。
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インドのタタ自動車、今夏に東証上場 産経ニュース
インド大手財閥タタグループ傘下のタタ自動車が、今夏にも東京証券取引所に上場することが２日、明らかになった。株式とほぼ同じ機能を持つ日本預託証券（ＪＤＲ）の第一号となる見通しで、個人投資家がインドの新興企業に投資できるようになる。
ＪＤＲは円建てで、海外の企業が自国の株式をもとに発行する代替証券の日本版。昨秋の金融商品取引法施行により、東証への上場が可能になった。東証では ピーク時に１００社以上の外国企業が上場していたが、制度が煩雑であることなどから、現在は２５社まで減少していた。東証はタタ自動車の上場を契機に、 ＪＤＲを基礎にした新興国の成長企業を誘致したい構えだ。
タタ自動車はインド最大の自動車メーカーで、約３０万円の超低価格自動車の開発などで日本でも知名度が高まっている。米国ですでに預託証券を上場しており、日本で手続き上の問題点は少ないとみられる。
国連汚職でインド人被告に禁固８年１月 ＮＹ連邦地裁 産経ニュース
ニューヨーク連邦地裁は１日、国連の物品調達に絡んで便宜を図った見返りに、業者側からわいろを受け取ったとして、 収賄罪などに問われた元国連調達部門幹部でインド人のサンジャヤ・バヘル被告（５７）に対し、禁固８年１月、罰金１０万３５００ドル（約１０５３万円）の 判決を言い渡した。
連邦地検によると、バヘル被告は国連の出入り業者に対し、入札価格などの内部情報を教えた見返りに、業者側から高級マンションを格安で購入したり、現金や飛行機のファーストクラスのチケットを受け取ったりした（共同）
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日立、インドに昇降機の販売・サービス会社を設立 NIKKEI NET
インドに昇降機の販売・サービス会社を設立し本格的な営業活動を開始（プレスリリース）株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、本年１月にインド・ニューデリーに昇降機の販売・サービス会社であるＨｉｔａｃｈｉ Ｌｉｆｔ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．（取締役社長：高橋 裕介／以下、日立リフト・インド社）を設立し、このたび、本格的な営業活動を開始しまし た。
インド経済の急速な発展とともに、オフィスビルやホテル・住宅などの需要が急拡大しています。昇降機市場についても、年々需要が拡 大しており、２００６年度の需要台数は、日立がターゲットとする中・高級品市場だけで年間１．５万台を越える、世界有数の市場となっています。今後も年率 １０％以上の大幅な伸びが期待されています。
日立は、昨年１０月、日立インド社（Ｈｉｔａｃｈｉ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．）を 通じてインド昇降機市場に参入しました。本年１月には、日立グループ１００％出資の昇降機専門の販売・サービス会社である日立リフト・インド社を設立し、 現地における業界経験者の採用を進めるなど、高水準の営業・サービス体制の構築を進めてきました。このたび、運営体制が整い、インドの主要都市であるデ リー地区、ムンバイ地区にて本格的に営業活動を開始しました。今後はさらに営業拠点を拡充し、２０１２年にインド昇降機市場の５割強を占める中・高級機種 分野において、トップ３のシェア獲得をめざします。
日立は、２００６年８月に、アジア地域における事業戦略の立案、グループシナジーを 活かした新たなビジネスの開発、重要顧客との連携強化を行うアジア総代表を任命しました。アジア総代表は、日立グループのインド事業拡大を最重要事項と位 置づけ、デリーに駐在し活動しています。また、２００７年４月には、社長を議長とする「日立グループ・インド戦略会議」を創設し、さらに１２月には、日立 グループ各社のインド市場への参入や、既にインドで展開している空調システムや建設機械などの事業支援を目的として、インドビジネス支援センタをデリーに 設立するなど、インド事業拡大に向けた取り組みを加速しており、グループ全体としてインド事業の強化を図っています。
日立の古川執行役 社長は、次のように語っています。「日立は、１９５４年に印度駐在所を開設して以来長年にわたって、電力・電機、建設機械、空調システムなど、多くの社会 インフラ機器を納入しており、インドの社会インフラ構築の一翼を担っています。日立は、インド市場のさらなる開拓に向け、２００７年４月に「日立グルー プ・インド戦略会議」を創設し、グループ全体としてインド事業の強化を図ってきました。このたび設立した日立リフト・インド社は、日立グループの１００％ 出資会社として、日立のインド事業を牽引するものと期待しています。」
日立リフト・インド社の高橋取締役社長は、次のように語っていま す。「当社は、高品質の製品を提供するだけでなく、高水準のお客様対応、アフター・サービスを提供します。日立が１００年近くにわたって培った昇降機製品 の技術力、保守サービスのノウハウをもとに、当社の経験豊富なメンバーが、インド市場でこれまでにない最高のサービスを提供します。今後、成長著しいイン ド昇降機市場において、事業拡大を積極的に図り、インド社会の発展に貢献していきます。」
【日立リフト・インド社の概要】
会社名：Ｈｉｔａｃｈｉ Ｌｉｆｔ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．
所在地：Ｌｅｖｅｌ ３， Ｅｌｅｇａｎｃｅ Ｍａｔｈｕｒａ Ｒｏａｄ， Ｊａｓｏｌａ， Ｎｅｗ Ｄｅｌｈｉ－１１０ ０２５ Ｉｎｄｉａ
代表者：高橋 裕介
設 立：２００８年１月２８日
資本金：４億３千万インドルピー（約１１億円）
出資者：日立グループ１００％
主な事業内容：昇降機の販売・サービス
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