☆なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか 地方活性化とは名ばかりの「産直販売施設」
今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。
この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」、と思っている方も多いと思います。
しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。
そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているのです。今回は、道の駅が「おカネを継続的に生み出すエンジン」になっているのかどうか、検証してみましょう。
（東洋経済オンライン〈一部抜粋〉）
道の駅は、1993年に建設省(現・国土交通省)によって認定制度がつくられ、当初は103カ所からスタートし、現在は全国に1040駅(2014年10月10日)があるそうです。
「初期投資ゼロ」がもたらす「大きな歪み」
「事業主体が行政である」という、初期段階からの依存構造
について説明され、見えないカタチで地域の生産性を低下させているという矛盾についての問題提起がありました。
道の駅ではありませんが、オガールの商業施設「紫波マルシェ」の事例を紹介されていました。同施設は、産直市場+肉屋、八百屋の複合業態。全体の事業計画から逆算し、建物は坪あたり40万円未満という低い建設費と、初期の農業者の加入登録制度などによって、黒字経営を続けているそうです。
http://www.ogal-shiwa.com/
興味深い記事でした。
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/58373