告知39 国民生活センター 設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！
・平成22年4月
・関東地方
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知らない男性が2人来訪し、何かの点検だと言ったので、よくわからないままドアをあけた。すると室内に入るなり、台所、玄関、和室2室の4カ所に次々と火災警報器を取り付けてしまい、「みんなが付けることに決まったから」と言って、代金約19万円を要求された。高額とは思ったが、そういうものかと思い、払ってしまった。しかし高額で後悔している。男性は名乗らなかったし、契約書も名刺も領収証もパンフレット類もなく、業者の名称が分からない。
（70歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆消防法の改正により、それぞれの自治体の条例で定めた日（2011年6月まで）に、既存住宅へ火災警報器を設置することが義務づけられました。
☆この設置義務化を悪用して、「取り付けないと罰せられると言われた」「市役所から取り付けに来たとうそをつかれた」「断ったのに銀行まで連れて行かれて支払わされた」「高額だった」といった強引な訪問販売の勧誘が全国で多発しています。
☆勧誘されてもその場で契約することはやめましょう。信頼できる家族や周囲の人などと相談して、電気店などで購入して自分で取り付けるか、業者に依頼する場合は見積もりを取り、工事内容を十分確認したうえで契約するようにしましょう。
☆トラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報 第91号 平成22年8月24日より
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ゼーレの眼
法改正、制度改正の時に必ず登場するこの類の悪徳業者。このような事例はニュースなどである程度認識していることが多く、まさか自分が被害者になるまいという傍観者的視野でいるため、いざという時に対応できないのかもしれない。
近くの家電量販店で様々な大きさ・機能で数千円から販売されている火災警報器。いざ取り付けとなると、脚立が必要、ドライバーが必要と工具が必要になるが、業者に依頼するほどでもないという印象を持つ。わからないことがあれば、総務省消防庁または近くの各消防署の広報課に質問してみる、聞いてみるのも有効だ。
また、日本消防設備安全センター（東京）が事務局を勤める「住宅防火対策推進協議会」では、住宅用の火災警報器についての電話相談を受け付けている(電話0120―565―911、平日午前9時～午後5時)。機器の設置場所や性能の違いなどについて答えている。
同センターによると、「住宅用火災警報器」とは、火災を感知すると警報音を出して住人に知らせるだけで、「報知設備」のように他のシステムにつながっていない。電池式と家庭用コンセントにつなぐ方式がある。天井や壁に取り付けるが、最近は照明器具に埋め込まれているタイプなどもある。1個6000～1万5000円程度で、ホームセンターでも販売されている、という。
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