金融サミット 厳しい認識共有

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　【ワシントン清水憲司】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第１回緊急首脳会議（金融サミット）は１５日朝（日本時間同日夜）から最終日の討議に入る。これまでの討議や調整で、Ｇ２０首脳は金融危機の拡大によって世界経済が１９３０年代の世界恐慌以来の最も困難な局面に直面しているとの厳しい認識を共有。討議を踏まえて、各国が金融・財政政策による景気刺激策を講じ、世界経済の下支えに協調して取り組むことで合意する見通しだ。

　金融市場の混乱収拾や金融危機の再発防止に向けては、格付け会社に対する監督強化や新興国も含めた各国の金融監督当局の国際連携の強化を確認。新興国支援を後押しするため、資金力拡充も含めた国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化の必要性で一致する見通しだ。

　議長国・米国のブッシュ大統領が会議の成果を盛り込んだ共同声明を同日午後（日本時間１６日朝）発表し、閉幕する。各国が今後取り組む具体策を示した「行動計画」も合わせて発表する方向で最終調整しており、ブッシュ大統領は１４日夜の夕食会で「我々が協力することで、世界経済を長い繁栄の道に戻すことができると確信している」と成果に自信を示した。

　ただ、危機再発防止に向けた金融機関や市場への監督・規制見直しの具体策をめぐっては、「大幅な公的規制強化」を主張するフランスなど欧州各国や新興国側と、「市場原理を尊重すべきだ」とする米国やカナダなどの間で意見の隔たりが埋まっておらず、規制見直しの具体的な方向性については来春に開催を想定している第２回金融サミットまでの検討課題とされる可能性もある。

　日本からは金融サミットに麻生太郎首相と中川昭一財務・金融担当相が出席。ＩＭＦの新興・中小国支援の財源強化のため、日本が外貨準備から最大１０００億ドル（約１０兆円）の融資を行うことを表明し、各国からも理解を得た。また、日本は中期的なＩＭＦ強化策として、加盟国の増資で出資額を現行の３２００億ドルから倍増させることも提案した。

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