民主党が５月中旬に党独自の参院選情勢に関する世論調査を実施し、獲得議席が最少のケースでは選挙区と比例代表を合わせて２９議席にとどまり惨敗に終わるという分析結果を出していたことが３０日分かった。民主党幹部が明らかにした。この場合、民主、国民新の与党両党が参院で過半数を獲得するのは絶望的だ。調査は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題での社民党の連立離脱以前の段階のもので、現時点で再調査すればさらに厳しい結果が出る可能性がある。
この分析は、世論調査の結果に基づき、民主党選挙対策委員会などが持つ情報を加味して、参院選の獲得議席を予測したものだ。調査結果と分析内容は極秘扱いとされており、「小沢一郎幹事長ら数人しか知らない」（党幹部）という。結果を知る数少ない党幹部は、「最も良くて４０議席台後半だが、最悪の場合は２９議席だ」と述べた。
調査結果の内訳をみると、選挙区では、中国、四国、九州などの西日本や関東で特に劣勢が目立つ。
全国に２９カ所ある改選１の選挙区（１人区）で、民主党が確実に獲得できそうなのは岩手、奈良など数議席にとどまった。平成１９年の参院選では、当時与党だった自民党が６勝２３敗で惨敗したが、今回の民主党調査は、前回参院選とまったく逆の傾向を示している。
また、民主党は小沢氏の主導で２人区に候補者２人を擁立してきたが、福島などを除き、共倒れが「続出」するという結果が出た。５人区である東京でも１議席しか獲得できない。
比例代表は、民主党は１９年の参院選で２０議席だったが、今回は「最悪で１０議席」に落ち込む可能性があるとされた。
民主党の石井一選対委員長は２７日の講演で、参院選について「選挙区では３０議席、比例代表で１７、１８議席はとれる」と、計４８議席との見通しを語ったが、最も楽観的な観測に沿って分析した発言とみられる。
民主党は、参院選で大敗しても衆院で圧倒的多数を占めており、衆院での首相指名選挙に勝つことはできる。だが、参院選敗北が政権崩壊につながった例は珍しくない。１９年７月の参院選では、３７議席だった自民党の安倍晋三首相（当時）が同年９月に辞任に追い込まれた。１０年参院選でも、４４議席だった同党の橋本龍太郎首相（当時）が退陣している。
一方、民主党幹部は３０日、都内で記者団に、党内から鳩山由紀夫首相の退陣論が出ていることに関し、「参院（民主党）の人たちが鳩山さんではダメだと言っている状況で、『あくまで鳩山さんで行きます』と言うのはとても難しい」と語った。
今回の調査結果は、民主党内の鳩山首相退陣論に拍車をかける可能性がある。また、仮に参院選まで鳩山首相が続投できたとしても、民主党の参院選での獲得議席が、調査結果の最少のケースに近い結果となった場合、首相退陣は不可避とみられる。
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また、民主党は小沢氏の主導で２人区に候補者２人を擁立してきたが、福島などを除き、共倒れが「続出」するという結果が出た。５人区である東京でも１議席しか獲得できない。
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一方、民主党幹部は３０日、都内で記者団に、党内から鳩山由紀夫首相の退陣論が出ていることに関し、「参院（民主党）の人たちが鳩山さんではダメだと言っている状況で、『あくまで鳩山さんで行きます』と言うのはとても難しい」と語った。
今回の調査結果は、民主党内の鳩山首相退陣論に拍車をかける可能性がある。また、仮に参院選まで鳩山首相が続投できたとしても、民主党の参院選での獲得議席が、調査結果の最少のケースに近い結果となった場合、首相退陣は不可避とみられる。
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