公正取引委員会は１８日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者３４社の談合を認定し、うち２８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令と、約２億９千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。
官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成１５年１月の施行以来、８例目。
通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計２８社。談合行為は３４社で認定したが、６社は破産手続きなどして会社がなくなっている。
関係者によると、米塚氏（平成２０年１０月までは同市特別理事）は遅くとも１７年４月から、青森市がＡランクと認定した約３０社を３つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。
ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。
建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。
こうしたグループ分けは２１年４月に米塚氏が辞任するまで続けられた。
公正取引委員会は２１年６月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。
米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。
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