昨年の地震の影響から住宅に対しての耐震性に不安視しているお客様は確実に多いにも関わらず、建売住宅に対しての耐震性については未だに不透明です。
どの建売業者も
『弊社の建物は○○工法ですから、耐震性は抜群です』
どの仲介業者も
『この工務店は良い建物を建てるから耐震面は安心ですよ』
と言われますが、お客様が住宅求める『安心』の説明はこれだけでは不十分だと思いますし、検討のできる不動産があっても「耐震性は大丈夫なのか？」と購入に悩まれるお客様も多いのではないでしょうか？
実際にこの1年間接客の際にお客様から受けた質問の中で一番多いのが
『建売住宅の耐震性は大丈夫ですか？』
『どこの工務店の建物が信頼のできる建物ですか？』
というものでした。
また、ほとんどのお客様にも、『安心』に対しての明確な基準はありません。それは専門性の高い建築業界なので仕方のないことですが、どこまで耐震性を求めるか？一般的な基準をどこに設定するのか？をある程度決める必要性があると思います。
まず、建物の基準として誰もが知っている建築基準法を知る事が第一歩かもしれません。昭和25年5月に建物の最低基準を定めた古い法律ですが、時代背景に伴い、少しずつ改訂され続けています。
1981年に改訂された新耐震基準を満たした住宅では、地震の種類が異なる阪神淡路大震災と東日本大震災でも、地震よる建物の大破はほとんどありませんでした。
その理由として、建物に震度5程度の中規模の地震では損傷を与えず、震度6から７程度の極めて稀な大規模地震に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じない事を目標として設定された基準であるからです。
他にも2000年に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』では、住宅の性能や品質を客観的に判断できる住宅性能評価制度を規定しており、耐久性、メンテナンス性、省エネルギー性、耐震性についての表示項目があります。耐震性の基準として、耐震等級が1～3級まであり、最も高い3級であれば数百年に1度程度発生する地震の1.5倍までの力に対して倒壊、崩壊しない基準があります。
上記基準が確実に建物の安全性を示すものとは言えませんが、客観的な基準として、中古物件を購入する際や、新築戸建を購入する際も、一つの基準として考慮するには良いと思います。建売業界がこのような基本的な基準を満たしているかを分かりやすく表示してくれれば良いのですが・・。
最後に・・・住宅の耐震性を求める事は重要ですが、それを十分に満たすには、多額の費用が発生し、購入価格帯が決まっている住宅探しでは、間取りを中心に様々な面で大きく制限がかかる可能性があります。住宅にどれだけの耐震性を求めるかは、その費用や間取り、住宅ローンの支払いなどバランスが大切です。
『これぐらいあればいいな』の基準よりも『これだけは最低必要だな』という基準を設けることが良い住宅探しをするポイントではないでしょうか？
