起業家支援のエコシステムの１つのカタチ
すっかり更新がご無沙汰となっておりました。
少々前の話題ですが、8/29の日経新聞朝刊の1面に「1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助」という見出しの記事が掲載されていました。
経産省が若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設するとのこと。
多くの起業家にとって心配事の１つでもあるお金の面でサポートが得られるこのような制度があることは非常に良いことだと思います。
私自身、起業間もない時に創業支援助成金制度の活用も検討しましたが、私が把握した限りは、助成を受ける前提として従業員を雇用することが条件となっているものばかりで（1年以内に雇用すること等の条件が多かったような記憶があります）、まずは1人で事業を始めていくことを考えていた自分にとっては正直役に立たない制度ばかりでした。
国にしてみれば、企業は雇用してナンボ、そのための雇用創出政策の一環としての助成金制度である、なんて考えがあるのかもしれません。
ですが、企業の形として、必ずしも直接従業員を雇用することなく、他の企業や人材と連携することでビジネスを展開していくような企業もあるわけで（我が社が現状そんな形になってます。いつかは人を雇えるようにはなりたいと思っていはいますが、、）、そんな起業家にも対応可能な柔軟性のある助成制度となることを期待しています。
そして、国として産業活性化や雇用創出を図るために、このような起業家支援策を行うことも大事だと思いますが、私は、今存在する企業にも起業家支援の役割を担わせてよいのではないかなんて思ったりもしています。
今存在している企業も元をただせば、どこかの誰かが起業家となり、企業を設立したことで事業がスタートしているはずですし、起業間もないころは取引先の企業をはじめ色々なサポートを受けて1人前の企業に育っていったのだと思うのです。
なので、恩返しというわけでもないですが、今は1人前になった企業が起業家をサポートする仕組み、且つ、企業がサポートする甲斐がある仕組みを国として整備してはどうかと思ったりしています。
具体的には、企業が起業家に拠出した助成金を税務上も損金として認めるとか、企業が設立時もしくは設立間もない企業に出資した場合は、出資金額分を課税所得から控除もしくは税額控除するなんて形で、世の中のお金が少しでも起業家にまわっていく仕組みを作っても良いのではないかと思っています。
更に、少々極端な考えですが、ある一定の規模の企業に対し、起業家支援を半ば義務化するなんてことも考えて良いのではないでしょうか？1企業あたり年間数百万円でも良いから、起業家に対し助成または出資をしないとペナルティーを払うとか税率を引き上げるとかぐらいしても良いのではないかと思います。
起業家が既存の企業からサポートを受け、自らの事業を拡大させ、雇用も創出し、利益を出して納税もしてなんて形になれば、国にとっても万々歳なのではないかと思います。
記事には、単なるバラマキにならないようになんて声も出ているとの記載もありましたが、そこはモチロン本当にヤル気のある起業家がきちんと恩恵を受けられるような仕組みにしていく必要があります。
国だけではなく、先輩企業も含めて起業家をサポートしていく仕組み、今流行りの言葉で言えば起業家を支えるエコシステムが出来上がっていけば良いなあなんて思っています。
話は変わりまして、少々PRなど。
頻度は多くありませんが、こちら（株式会社シェアードリサーチさんのサイト）で、上場企業の適時開示リリースをネタにしたブログを書いています。
また、このたびBestPractice株式会社さんが提供する「バーチャル投資額判定」サービスで事業計画書診断を行うこととなりました！
こちらもぜひご活用ください！
引き続きよろしくお願いします！！
アクロスザシー高橋智
少々前の話題ですが、8/29の日経新聞朝刊の1面に「1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助」という見出しの記事が掲載されていました。
経産省が若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設するとのこと。
多くの起業家にとって心配事の１つでもあるお金の面でサポートが得られるこのような制度があることは非常に良いことだと思います。
私自身、起業間もない時に創業支援助成金制度の活用も検討しましたが、私が把握した限りは、助成を受ける前提として従業員を雇用することが条件となっているものばかりで（1年以内に雇用すること等の条件が多かったような記憶があります）、まずは1人で事業を始めていくことを考えていた自分にとっては正直役に立たない制度ばかりでした。
国にしてみれば、企業は雇用してナンボ、そのための雇用創出政策の一環としての助成金制度である、なんて考えがあるのかもしれません。
ですが、企業の形として、必ずしも直接従業員を雇用することなく、他の企業や人材と連携することでビジネスを展開していくような企業もあるわけで（我が社が現状そんな形になってます。いつかは人を雇えるようにはなりたいと思っていはいますが、、）、そんな起業家にも対応可能な柔軟性のある助成制度となることを期待しています。
そして、国として産業活性化や雇用創出を図るために、このような起業家支援策を行うことも大事だと思いますが、私は、今存在する企業にも起業家支援の役割を担わせてよいのではないかなんて思ったりもしています。
今存在している企業も元をただせば、どこかの誰かが起業家となり、企業を設立したことで事業がスタートしているはずですし、起業間もないころは取引先の企業をはじめ色々なサポートを受けて1人前の企業に育っていったのだと思うのです。
なので、恩返しというわけでもないですが、今は1人前になった企業が起業家をサポートする仕組み、且つ、企業がサポートする甲斐がある仕組みを国として整備してはどうかと思ったりしています。
具体的には、企業が起業家に拠出した助成金を税務上も損金として認めるとか、企業が設立時もしくは設立間もない企業に出資した場合は、出資金額分を課税所得から控除もしくは税額控除するなんて形で、世の中のお金が少しでも起業家にまわっていく仕組みを作っても良いのではないかと思っています。
更に、少々極端な考えですが、ある一定の規模の企業に対し、起業家支援を半ば義務化するなんてことも考えて良いのではないでしょうか？1企業あたり年間数百万円でも良いから、起業家に対し助成または出資をしないとペナルティーを払うとか税率を引き上げるとかぐらいしても良いのではないかと思います。
起業家が既存の企業からサポートを受け、自らの事業を拡大させ、雇用も創出し、利益を出して納税もしてなんて形になれば、国にとっても万々歳なのではないかと思います。
記事には、単なるバラマキにならないようになんて声も出ているとの記載もありましたが、そこはモチロン本当にヤル気のある起業家がきちんと恩恵を受けられるような仕組みにしていく必要があります。
国だけではなく、先輩企業も含めて起業家をサポートしていく仕組み、今流行りの言葉で言えば起業家を支えるエコシステムが出来上がっていけば良いなあなんて思っています。
話は変わりまして、少々PRなど。
頻度は多くありませんが、こちら（株式会社シェアードリサーチさんのサイト）で、上場企業の適時開示リリースをネタにしたブログを書いています。
また、このたびBestPractice株式会社さんが提供する「バーチャル投資額判定」サービスで事業計画書診断を行うこととなりました！
こちらもぜひご活用ください！
引き続きよろしくお願いします！！
アクロスザシー高橋智
増資インサイダーを本当に無くしたいならば、、というお話
本日の日経新聞朝刊にも増資インサイダーの記事が大きく取り上げられていました。
インサイダー取引を行った側に課徴金が科せられることになるようですが、その元となるインサイダー情報を伝えたのは主幹事証券会社とのこと。
以前のブログでも書いたのですが（「飲んだら歩くな！（と少々増資インサイダー）の記事について」）、まあそうだろうなという印象です。
記事には、海外ファンドの実態を解明しないとこの増資インサイダー問題は解決しないなんて記載がありますが、結局その元となるインサイダー情報を伝える側に対する罰則規定がないことが何よりの問題だと思います。
アメリカなどでは情報提供者側が対価を得ていなくてもインサイダー情報を提供すること自体が罰則の対象になるとのこと。
そもそもインサイダー情報を知らなければ、インサイダー取引はできないわけで、本当に無くしたいのであれば、インサイダー情報が投資家側に届かないような仕組みにするべきです。
まあ、インサイダー情報を利用した側が得た6千万円の不当な利益に対する課徴金が13万円というのもなんだそりゃというルールでしかないですね。
インサイダー情報を提供する側も、それを利用して不当な利益を得た側もやらなきゃ良かったと思わせるような厳罰を科すしかないと思います。
金融相も「適切な対応を検討していきたい」なんて悠長なコメントを出してないで、さっさと実行してしまって良い話だと思いますが、いかがでしょうか。
インサイダー取引を行った側に課徴金が科せられることになるようですが、その元となるインサイダー情報を伝えたのは主幹事証券会社とのこと。
以前のブログでも書いたのですが（「飲んだら歩くな！（と少々増資インサイダー）の記事について」）、まあそうだろうなという印象です。
記事には、海外ファンドの実態を解明しないとこの増資インサイダー問題は解決しないなんて記載がありますが、結局その元となるインサイダー情報を伝える側に対する罰則規定がないことが何よりの問題だと思います。
アメリカなどでは情報提供者側が対価を得ていなくてもインサイダー情報を提供すること自体が罰則の対象になるとのこと。
そもそもインサイダー情報を知らなければ、インサイダー取引はできないわけで、本当に無くしたいのであれば、インサイダー情報が投資家側に届かないような仕組みにするべきです。
まあ、インサイダー情報を利用した側が得た6千万円の不当な利益に対する課徴金が13万円というのもなんだそりゃというルールでしかないですね。
インサイダー情報を提供する側も、それを利用して不当な利益を得た側もやらなきゃ良かったと思わせるような厳罰を科すしかないと思います。
金融相も「適切な対応を検討していきたい」なんて悠長なコメントを出してないで、さっさと実行してしまって良い話だと思いますが、いかがでしょうか。
またまた近況のご報告など
またまたブログの更新がご無沙汰してしまっております。
近況のご報告をします。
5/15にサポート先の日本エマージェンシーアシスタンス株式会社さんがJASDAQスタンダードへの上場承認を受けました！おめでとうございます！！
日本ではあまり馴染みのない「アシスタンスサービス」を提供する会社ですが、上場を機に提供するサービスの認知度を高め、展開するビジネスに弾みがついていったら良いなあと思っています。
JASDAQのホームページにも企業の紹介がされていますので、ぜひこちらもご確認ください！
また、前回も書きましたが、株式会社シェアードリサーチさんのサイトのブログで、上場企業が公表する適時開示リリースをネタにしたものをちょくちょく書いています。
シェアードリサーチさんのサイトでは、株式投資に役立つ企業リサーチレポートが閲覧可能ですので、興味がある方はぜひのぞいてみてください！
よろしくお願いします。
株式会社アクロスザシー 高橋智
近況のご報告をします。
5/15にサポート先の日本エマージェンシーアシスタンス株式会社さんがJASDAQスタンダードへの上場承認を受けました！おめでとうございます！！
日本ではあまり馴染みのない「アシスタンスサービス」を提供する会社ですが、上場を機に提供するサービスの認知度を高め、展開するビジネスに弾みがついていったら良いなあと思っています。
JASDAQのホームページにも企業の紹介がされていますので、ぜひこちらもご確認ください！
また、前回も書きましたが、株式会社シェアードリサーチさんのサイトのブログで、上場企業が公表する適時開示リリースをネタにしたものをちょくちょく書いています。
シェアードリサーチさんのサイトでは、株式投資に役立つ企業リサーチレポートが閲覧可能ですので、興味がある方はぜひのぞいてみてください！
よろしくお願いします。
株式会社アクロスザシー 高橋智