財務諸表論(税理士試験)

「税理士試験 簿記論 講師日記」(ブログ)と「財務会計講義」(基本書)をテキストをして財務諸表論を勉強しています。ブログもはじめたばかりなので、何か気がついたことがあれば、ブログの構成、内容等何でも御意見等ください。


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税理士試験 簿記論 講師日記 さんの問題6です。

なぜか今回は難しく感じました。


第6章 売上高と売上債権
第1節 営業循環における収益の認識
1 3つの収益認識基準
(1)販売基準
問6-1☆☆ 販売基準の意義とその採用根拠を簡潔に説明しなさい。


販売基準とは、製品やサービスを販売した段階で収益を計上する方法であり、販売により収益が確実で客観的なものとなるため採用される。


(2)生産基準
問6-2 生産基準の意義と適用業種等を踏まえて具体的認識基準名称を指摘しなさい。


生産基準とは、製品やサービスを生産した段階で収益を認識する方法であり、不動産賃貸業や貸金業では時間基準、建設業や造船業では工事進行基準、契約栽培の農業では収穫基準がそれぞれ採用される。


(3)回収基準
問6-3 回収基準とは何か。適用されるケースとあわせて簡潔に説明しなさい。


回収基準とは、代金回収時に収益を認識する方法である。割賦販売のように販売代金の回収が長期にわたり、代金の回収に相当の努力を有する場合に適用される


2 利益計算への影響の比較
問6-4 ある製品の製造から代金回収に至る過程を想定し、生産基準および回収基準が販売基準と比較した場合の全過程とその途上での利益計算への与える影響を簡潔に説明しなさい。


ある製品の製造から代金回収に至る全過程においては、生産基準、回収基準及び販売基準のどの基準を採用した場合でも利益総額は変わらないが、販売基準と比較すると、生産基準では利益が早期に計上され、回収基準では利益が遅れて計上される。


第2節 販売基準
1 通常の販売
問6-5 売上値引、売上返品、売上割戻、売上割引の取扱いをその理由とともに説明しなさい。 

売上値引、売上返品、売上割戻は、代金の回収以前に売上収益及び売上債権の額を減額(取消を含む)するために行うので、売上収益と売上債権を同額ずつ相殺し減額する。売上割引は、売上収益及び売上債権の額が確定したのち、売上債権の早期回収時に金利相当額を債権額から控除するものであり、金利の性格を有するため営業外費用として取り扱う。


2 特殊販売
(1)委託販売と受託販売
問6-6 委託販売の収益認識を簡潔に説明しなさい。


委託販売は、受託者が商品を販売した時点において収益を認識する。


(2)試用販売
問6-7 試用販売の収益認識を簡潔に説明しなさい。


試用販売においては、商品を得意先に発送後、得意先の買取意思表示をもって収益を認識する

(3)予約販売
問6-8 予約販売の収益認識を簡潔に説明しなさい。


予約販売においては、前受金のうち、商品の引き渡し又は役務の給付が完了した分だけ収益を認識する。

(4)割賦販売
問6-9☆☆ 割賦販売における原則的な収益認識を簡潔に説明しなさい。


割賦販売においては原則的に商品等を引き渡した日をもって収益を認識する。


(5)工事契約
問6-10☆☆ 収益認識基準としての工事完成基準と工事進行基準とは何かそれぞれ簡潔に説明しなさい。


工事完成基準とは、工事が完成し引渡が完了した日に工事収益を認識する基準であり、工事進行基準とは、工事が完成以前でも、工事の進捗に応じた収益を認識する基準である。


問6-11☆☆☆ 工事契約に関する会計基準における工事契約の収益認識を簡潔に説明しなさい。


工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。

問6-12☆☆☆ 成果の確実性が認められる要件を簡潔に説明しなさい。


成果の確実性が認められる要件は、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もることができることである。


第3節 生産基準
1 継続的役務提供
問6-13 継続的役務提供契約に時間基準(生産基準)が認められる理由を述べなさい。


継続的役務提供契約に時間基準(生産基準)が認められるのは、継続的役務提供契約が事前に締結された契約に基づき継続的な役務の提供を行うものであり、契約時に取引相手とその対価が確定しているため、時間の経過とともに確実性と客観性を備えた収益を認識することができるからである。


2 工事進行基準を適用する工事契約
問6-14☆☆ 工事収益総額を見積る前提を簡潔に説明しなさい。


工事収益総額を見積もる前提は、工事の完成見込みが確実であることである。


問6-15☆☆ 工事原価総額を見積る前提を簡潔に説明しなさい。


工事減価総額を見積る前提は、工事原価の事前見積りと実績を対比することにより、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しが行われることである。


問6-16☆☆ 工事進捗度を見積る方法を2つ簡潔に説明しなさい。


工事進捗度を見積もる方法は、技術的・物理的な尺度を基準とする方法と、工事原価総額の見積額のうち当期末までに発生した実際工事原価の割合による方法(工事原価見積法)がある。


問6-17☆☆ 工事進行基準を適用した契約について、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度に変更が生じた場合の取扱いを述べなさい。


工事進行基準を適用した契約において、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度に変更が生じた場合は、その見積りの変更が行われた期に影響額を損益として処理する。


問6-18☆☆ 工事損失引当金が計上される場合を簡潔に説明しなさい。


工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合は工事損失引当金が計上される。


3 金銀及び契約栽培の農作物
問6-19 金・銀や全量買取契約が締結されている農産物に収穫基準が適用される理由を述べなさい。


金・銀や全量買取契約が締結されている農産物は生産が完了すれば、その販売に努力は必要がなく、生産が完了し引渡が可能となった時点において収益を計上しても、確実性や客観性が損なわれることがないため収穫基準が採用される。

第4節 回収基準
問6-20☆☆ 割賦販売の例外的な収益認識基準を簡潔に説明しなさい。


割賦販売においては、分割代金の回収期限の到来時に売上収益を計上する回収期限到来基準と、分割代金の実際の入金日に売上収益を認識する回収基準が例外的に認められている。


問6-21☆☆ 割賦販売について、例外的な収益認識が認められる理由を簡潔に説明しなさい。


割賦販売は通常の販売とは異なり、その代金回収には長期間を要し、かつ分割払いであることから代金回収の危険率が高いので、貸倒引当金等の計上について特別の配慮を要するが、その算定に当たっては不確実性と煩雑さを伴う場合が多い。よって収益認識をより慎重に行うため割賦販売については例外的な収益認識の方法が認められている。


第5節 売上債権
2 受取手形
問6-22☆☆ 金融資産の消滅の認識につき手形割引を例に説明しなさい。


権利に対する支配が他に移転したとき金融資産の消滅認識しなければならない手形を割引くことにより、手形の権利に対する支配が他に移転するため当該手形(金融資産)の消滅を認識する。


3 貸倒引当金
問6-23☆☆ 売上債権に対する貸倒損失の性格を簡潔に説明しなさい。


売上債権に対する貸倒損失は現金販売ではなく信用販売に伴うコストであるため、売上収益に対する対応する費用であると考えられる。



問6-24☆☆ 債権の貸借対照表価額について述べなさい。


債権債券の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得し、その差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。


問6-25☆☆ 貸倒引当金の算定方法の名称を債権の区分ごとに指摘しなさい。


貸倒引当金の算定方法は、一般債権については貸倒実積率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法がそれぞれ用いられる。


問6-26☆☆ キャッシュ・フロー見積法について簡潔に説明しなさい。


キャッシュフロー・フロー見積法とは、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる場合には、元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法である。

 
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先ほど、合格発表を確認しました。
結果は残念でした。気持ちを切換え今日から気合い入れ直します。
合格された皆さん、おめでとうございます!
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従来は、工事進行基準と工事完成基準の選択適用が認められていたが、比較可能性の確保の為、工事契約ごとに会社が適用すべき認識基準を明らかにすることとなった。

工期が2期以上の工事について、工事完成基準を適用すると、工事の完成・引渡の期に一時に利益が計上されるが、この様な収益認識の方法は合理的ではないため、工事が進行途中であっても、成果の確実性が認められる場合、進捗部分について、工事進行基準を適用する。そうでない場合は工事完成基準を適用する。


工事進行基準の適用


成果の確実性が認められる為には、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積ることができなければならない。


工事収益総額

工事収益総額は、契約によって定められた、請負企業に支払われるべき対価の合計額
工事収益総額を見積る前提は、工事が完成する可能性が高く対価の定めがあること。

工事原価総額

工事原価総額を信頼性をもって見積る前提は、事前の見積りと実際を対比することにより、見積りの見直しが適時・適切に行われること

決算日における工事進捗度

決算日における工事進捗度を見積る方法としては、原価比例法を採用するが一般的(より合理的な方法がある場合にはその方法によることができる)であり、その場合、前項が満たされれば、決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もることができる
見積の変更

工事進行基準を適用する場合において、工事収益総額・工事原価総額・又は決算日における工事進捗度の見積りが変更されたときは、その影響額を当期の損益として処理する。

工事損失

工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合は、その超過額(以下、工事損失という)のうち、既に計上された損益額を工事損失が見込まれた期の損失として処理し工事損失引当金を計上する。


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特殊販売には、以下のようなものがあるが、販売基準が原則的な収益認識基準となる。


1.委託販売と受託販売…委託販売とは、受託者に対し商品の販売を委託する取引をいう。受託販売とは委託者の商品の販売を引き受ける取引をいう。委託販売においては、実務上の要請から、計算書が販売のつど送付されている場合には、仕切精算書(受託者が通知する、売上・販売に要した手数料・委託者の受取り金額を示した計算書)が到達した日をもって売上収益の実現の日をみなすことができる。


2.試用販売…買取の意思表示により、収益を認識する。

3.予約販売…予約金受取額のうち、決算日までに商品の受渡し、役務の完了した分だけ売上収益を認識する。


4.割賦販売…代金回収の期間が長いこと、分割払いであることから代金回収上の危険率が高いため、貸倒引当金等(貸倒引当金、及び代金回収日、アフタ-・サ-ビス費等の引当金)の計上について特別の配慮を要するが、その算定には不確実性と煩雑さを伴う場合が多い。したがって、収益の認識を慎重に行う為、販売基準ではなく割賦代金の回収期限の到来の日(権利義務確定主義による)又は入金の日(現金主義による)をもって売上収益の認識の日とすることも認められている。


5.工事契約等…工事契約においては、工事進行基準と工事完成基準があり、工事の進行途中であっても工事の進捗部分について、経済活動の成果が確実であると認められる場合は工事進行基準を適用し、成果が確実と認められなければ、工事完成基準を適用する。成果の確実性が認められる為には、工事収益総額、完成までの工事原価総額、および決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もることができなければならない。なお、工事契約において販売基準を適用したのが工事完成基準で、生産基準を適用したのが、工事進行基準。


注・以下の表中の文言は単なるキ-ワ-ド



委託販売

試用販売

予約販売

割賦販売

工事契約

原則

商品販売・役務提供

買取意思表示

商品販売・役務提供

商品販売・役務提供

条件により工事進行基準または工事完成基準

例外

計算書到達

×

×

回収期限・入金

×



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売上や掛代金の事後的な減額には、売上値引、返品、割戻、割引があ



1.売上値引は、品質不良等を原因とする代金の減額。


2.売上返品は、品違い等を原因とする商品又は製品の物理的な返却。


3.売上割戻は、一定期間において所定の数量や金額を超えた場合代金減額すること


4.売上割引とは所定の期間内に、掛代金が支払われた場合に掛代金の一部を減額すること。



1から3については、売上高から控除。

4については、金利の性格を有する為、営業外費用に表示。


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