第１２章　財務諸表の作成と公開
第１節　財務諸表の体系
問１２－１☆☆　会社法における計算書類等を列挙しなさい。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告、個別注記表、付附属明細書

問１２－２☆☆　金融商品取引法における財務諸表を列挙しなさい。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、付附明細表

第２節　損益計算書
１　損益計算書の表示原則
（１）総額主義
問１２－３☆☆　損益計算書における総額主義の例外的取扱いを３つ指摘しなさい。
為替差損益、有価証券売却損益、固定資産売却損益

（２）収益・費用の発生源泉別分類
問１２－４☆☆　損益計算書で収益・費用の発生源泉別分類が必要な理由を説明しなさい。
損益の発生状況を明らかにするため。

（３）収益・費用の対応表示による利益の段階的計算－区分式
問１２－５☆☆　損益計算書で表示される経常利益の特徴を説明しなさい。
経常利益は企業の基礎的な収益力を示す。

２　包括利益の測定と表示
（１）包括利益の概念
問１２－６☆☆☆　包括利益の定義を示しなさい。
包括利益とは、特定期間に認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

問１２－７☆☆☆　現行の個別財務諸表で成立しているクリーン・サープラス関係について簡潔に説明しなさい。
ある期間における株主資本の増減（資本取引を除く）が、当該期間の純利益と等しくなる関係をいう。

（２）包括利益の測定　
問１２－８☆☆　その他の包括利益とは何か簡潔に説明しなさい。
包括利益のうち、当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分。

問１２－９☆☆☆　リサイクリングとは何か簡潔に説明しなさい。
包括利益を計算する過程において、当期純利益を表示するための組替調整。

問１２－１０☆☆　包括利益を表示する計算書方式である２計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。
２計算書方式とは、当期純利益を構成する項目を表示する第1の計算書と、その他の包括利益の内訳を表示する第2の計算書からなる方法であり、当期純利益と包括利益を明確に区別することができる。

問１２－１１☆☆　包括利益を表示する計算書方式である１計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。
１計算書方式とは、当期純利益を構成する項目とその他の包括利益の内訳を単一の計算書に表示する方法であり、一覧性、明瞭性、理解可能性等の利点がある。

第３節　貸借対照表
（１）総額主義
問１２－１２☆　貸借対照表で総額主義が採用される理由を説明しなさい。
総額主義が採用される理由は、資金の調達源泉の構成及び資金の運用状況を明らかにするためである。

（２）流動項目と固定項目の区分
問１２－１３☆　営業循環基準と１年基準とは何かそれぞれ簡潔に説明しなさい。
営業循環基準とは、営業循環過程（仕入・生産・販売・回収）にあるものを流動項目とする基準。
１年基準とは、決算日の翌日から１年以内に履行期の到来する債権・債務、および１年以内に費用ないし収益となる資産・負債を流動項目とする基準。

問２－１４☆　貸借対照表において債務弁済能力を示す為の工夫を説明しなさい。
資産・負債を流動項目と固定項目に分けて表示している。

（３）流動性配列法
問１２－１５☆　流動性配列法とは何か簡潔に説明しなさい。
流動性配列法とは貸借対照表において、資産は換金可能性の高い項目、負債は返済期日の早い項目から配列するほうほう方法である。

第４節　株主資本等変動計算書
問１２－１６☆　株主資本等変動計算書とは何か簡潔に説明しなさい。
一会計期間における純資産変動額の変動事由を示すための計算書。

問１２－１７☆　株主資本等変動計算書の必要性を２つ説明しなさい。
会社法の施行により、配当が剰余金の配当をいつでもできるようになったこと、および有価証券の評価差額等が純資産の部の記載されるようになったことにより、純資産の変動事由が増えたため、株主資本等変動計書が必要となった。

第５節　注記と附属明細書
３　重要な会計方針の注記
問１２－１８☆　会計方針の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。
会計方針とは、財務諸表作成にあたり採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をさす。会計情報の開示は、利害関係者が財政状態や経営成績を理解するために必要である。

６　重要な後発事象の注記
問１２－１９☆　後発事象の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。
後発事象とは、決算日後に発生した、次期以降の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす事象をさす。
後発事象の開示は、利害関係者が将来の財政状態や経営成績を理解するために必要である。

第６節　財務諸表の遡及処理
問１２－２０☆☆　継続性の原則のもとで会計方針の変更が行われる場合を２つ説明しなさい。
会計基準等の改正に伴う変更、及び正当な理由による変更がある。

問１２－２１☆☆　会計処理方法を変更した時に比較可能性を回復させる対策を２つ述べなさい。
遡及適用と注記

問１２－２２☆　会計方針を変更した場合の取扱いを説明しなさい。
原則は新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。なお、当該変更が会計基準等の改正に伴う変更で、会計基準の経過的な取扱いが定められている場合はそれに従う。

問１２－２３☆　表示方法を変更した場合の取扱いを説明しなさい。
原則、表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組換えを行う。原則の取扱いが実務上不可能な場合には、組換えが実行可能な最も古い時期から財務諸表の組換えを行う。

問１２－２４☆　会計上の見積りを変更した場合の取扱いを説明しなさい。
当該変更が、変更期間にのみ影響する場合は、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。また、当該変更の内容および当期への影響額等を注記する。

問１２－２５☆　会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難な場合の取扱いを述べなさい。
会計上の見積りの変更と同様に取扱う。

問１２－２６☆　過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いを説明しなさい。
修正再表示し注記を行う。表示期間より前の期間に関する修正再表示による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の機種の資産、負債及び純資産の額に反映する。また、表示する過去の財務諸表には当該各期間の影響額を反映する。

第７節　四半期財務諸表と臨時計算書類
問１２－２７☆　四半期財務諸表の作成において実績主義が採用される理由を２つ説明しなさい。
中間会計期間の実績を明らかにすることにより、将来の業績予測に資する情報を提供するものと位置付けることがむしろ適当と考えられること。恣意的な判断の介入の余地や実行面での計算手続の明確化などを理由として、中間財務諸表の性格付けが「予測主義」から「実績主義」に変更されたこと。

第１１章　株主資本と純資産
第１節　純資産の構成
１　株主資本と純資産の関係
問１１－１☆☆　純資産を株主資本と株主資本以外に区別する理由を簡潔に説明しなさい。
当期純利益を生み出す株主資本を、他の純資産項目から区分する為。

問１１－２☆☆　株主資本の構成を簡潔に説明しなさい。
株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金で構成される。

３　剰余金区別の原則
問１１－３☆☆　資本剰余金と利益剰余金とは何かを企業会計原則に即して述べなさい。
資本剰余金は資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金である。

問１１－４☆☆　企業会計上の剰余金の源泉別区別と会社法上の分配規制とで異なる点があれば、これについて説明しなさい。
企業会計上の剰余金の源泉別区別と異なり、会社法上の分配規制は、その他資本剰余金を分配可能とし、利益準備金を分配不可としている。

第２節　払込資本－資本金と資本剰余金
２　増資
問１１－５☆　ストック・オプションとは何か簡潔に説明しなさい。

ストック・オプションとは、株式を予定価格で取得することを選択できる権利である。

問１１－６☆☆　ストック・オプションの費用認識の根拠を簡潔に説明しなさい。

ストック・オプションは労働の対価として付与される為、費用認識される。

問１１－７☆☆☆　自己株式の性格に関する２つの考え方について説明しなさい。

自己株式を換金性のある会社財産である資産ととらえる考え方と、会社の所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有する資本の控除ととらえる考え方がある。

問１１－８☆☆　自己株式処分差益の取扱いを説明しなさい。

自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、その処分差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられる。ただし、会社法上、資本準備金は配当制限を受ける為、自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上する。

問１１－９☆☆　自己株式処分差損の取扱いを説明しなさい。
自己株式の取得と処分を一連の取引と見た場合、自己株式処分差損は株主資本からの分配の性格を持つものと考えられる。この分配は、資本剰余金の額の減少とする考え方と、利益剰余金の減額とする考え方があるが、自己株式処分差益との整合性から、その他資本剰余金からの減額する。

第３節　組織再編－会社の結合と分割
１　合併
問１１－１０☆　企業結合とは何か説明しなさい。
企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と、他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に結合されることをいう。

問１１－１１☆☆　合併をその経済的実態から取得と持分の結合に分類し、その内容をそれぞれ簡潔に説明しなさい。
合併における取得とは、ある企業が他の企業の支配権を獲得することをさし、持分の結合とはいずれの企業も他の企業を支配したと認められない場合をさす。

問１１－１２☆☆　取得と持分の結合における会計処理をその考え方とともに説明しなさい
取得の場合は、被取得企業の株主がいったん投資を清算し、改めて取得企業に出資したと考え、パーチェス法により処理する。持分の結合の場合は、結合当事企業の持分が継続していると考え、結合当事企業の貸借対照表の各項目を帳簿価額で引継ぐ持分ぷーリング法により処理する。

問１１－１３☆☆　わが国で会計処理をパーチェス法によらない企業結合にはどのようなものがあるか２つ指摘しなさい。
「共同支配企業の形成」と「共通支配下の取引」である。

問１１－１４☆☆　のれんとは何か企業結合を例にとり簡潔に説明しなさい。
妃結合企業より引継いだ資産と負債に配分された純額よりも、その対価である取得価額の方が大きい場合の超過分をのれんという。

問１１－１５☆☆　「正ののれん」の会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。
のれんの源泉である超過収益力が市場競争を通じて序々に低下すると考え、規則的な償却が必要であるとする考え方と、超過収益力が低下しない場合があることに配慮し、減損会計の適用で対処するという考え方がある。

問１１－１６☆☆　「負ののれん」の発生原因を２つあげ、会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。
負ののれんの発生原因は、パーチェス法適用時における識別可能資産の取得原価を決定するうえでの不備、または認識不能な項目やバーゲンパーチェスによる。

問１１－１７☆☆　企業結合に関する会計基準における負ののれんの会計処理を説明しなさい。
負ののれんが生じると見込まれるときには、識別可能資産及び負債の把握されているかどうか、またそれらに対する取得原価が適切に配分されているかどうかを見直し、それでもなお負ののれんが発生するときには、発生した事業年度の利益として処理する。

問１１－１８☆　事業分離とは何か説明しなさい。
事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業に移転されることをいう。

問１１－１９☆☆　投資が清算されたものとされる事業分離の会計処理について説明しなさい。
移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合は、移転した事業に対する対価となる財の時価と移転した事業に係る株主資本等相当額との差額を移転損益として認識するとともに、改めて当該受取対価の時価にて投資を行ったものとして処理する。

問１１－２０☆☆　投資が継続する事業分離の会計処理について説明しなさい。
移転した事業に対する投資がそのまま継続しているとみる場合、移転損益を認識せず、その事業を分離先企業に移転したことにより受取る資産の取得原価は、移転した事業に係る株主資本等相当額に基づき算定する。

第４節　稼得資本－留保利益
問１１－２１☆☆　配当制限の対象を説明しなさい。
自己株式の有償取得のうち所定の場合、および剰余金の配当。

問１１－２２☆☆　分配可能額の計算上、考慮されるのれん等調整額の計算要素となる資産項目について、その対象に含まれるのはなぜか説明しなさい。
繰延資産は換金価値を有しておらず、のれんは個別的な認識が出来ない。よって、債権者保護の裏付けとなりにくいことから分配可能額の計算上考慮される。

第５節　純資産の区分表示
問１１－２３☆☆　新株予約権が純資産とされるのはなぜか説明しなさい。
新株予約権は返済義務のある負債ではなく、負債の部に計上することは適当でないため。

問１１－２４☆☆　評価・換算差額等が株主資本以外の純資産とされるのはなぜか説明しなさい。

評価・換算差額等は.、所定の資産・負債を時価評価した場合の取得原価との差額であり、未実現の損益であるため、株主資本とは区別する。

税理士試験　簿記論　講師日記 さんの解答のない問題を解いてみました。

理由はわかりませんが問い１０－１３が一番下に表示されてしまいますご了承ください。

第１０章　負債
第１節　負債の範囲と区分
問１０－１☆☆☆　概念フレームワークにおける負債とは何か説明しなさい。
過去の取引または事象の結果として、経済主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引渡す義務、またはその同等物。

第２節　引当金
１　引当金の本質
問１０－２☆☆☆　収益費用アプローチの下での引当金の意義をその設定目的をふまえて説明しなさい。
収益費用アプローチのもとにおける引当金は、適正な期間損益算定の為、当期の収益に対応するように費用費用・損失を計上する際の貸方項目である。

２　引当金設定の要件
問１０－３☆☆☆　企業会計原則に規定する引当金の設定要件を４つ説明しなさい。
引当金の設定要件は、将来の特定の費用又は損失に関するものであり、その費用・損失の発生が当期またはそれ以前の事象に起因していること、その費用・損失の発生の可能性が高いこと、およびその金額を合理的に見積もることができることである。

３　引当金の種類と区分表示
問１０－４☆☆　企業会計原則に規定する引当金の種類を貸借対照表上の表示の違いに着目して簡潔に説明しなさい。
引当金は、資産から控除する評価性引当金と、負債たる負債性引当金に分けられる。

第３節　納税義務と税効果会計
問１０－５☆☆　税効果会計の目的を法人税等の性格をふまえて説明しなさい。
税効果会計の目的は、法人税等を費用と捉え、法人税額を適切に期間配分することにより、当期純利益と法人税を対応させる事である。

問１０－６☆☆　一時差異とは何か説明しなさい。　
一時差異とは、貸借対照表上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債との差額である。

問１０－７☆☆　将来加算一時差異と将来減算一時差異とは何か説明しなさい。
一時差異の解消時に、その期の課税所得を増額する効果を持つものを将来加算一時差異といい、一時差異の解消時に、その期の課税所得を減額する効果を持つものを将来減算一時差異という。

問１０－８☆☆　繰延税金資産の資産性及び繰延税金負債の負債性について説明しなさい。
繰延税金資産は、将来の納税額を減額する税金の前払いである為、資産性を有する。

繰延税金負債は、将来の納税額を増額する税金の未払いである為、負債性を有する。

問１０－９☆☆　繰延法と資産負債法を採用した場合の適用税率について説明しなさい。
繰延法では一時差異の発生年度の税率が用いられ、資産負債法では一時差異の解消年度の税率が用いられる。

第４節　流動負債
３　短期の負債性引当金
（１）賞与引当金
問１０－１０☆☆　役員賞与の取扱いをその理由とともに説明しなさい。
役員賞与は職務執行の対価であるため、費用処理される。

（２）修繕引当金
問１０－１１☆☆　修繕引当金が条件付債務に該当するか否かを説明しなさい。
将来における修繕の必要性は法律上の債務ではないため、修繕引当金は条件付債務ではない。

第５節　固定負債
１　社債
問１０－１２☆☆　社債を時価評価しない理由を説明しなさい。
社債はその発行時において、満期日に償還し額面金額の返済を行うことが決まっているため時価評価は行わない。

自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考えられる為、時価評価しない。

問１０－１４☆☆　退職給付債務の算定に現価方式を用いる理由を説明しなさい。
退職給付はその支出までに相当の期間があるため、その債務の算定には現価方式を用いる。

問１０－１５☆☆　退職給付債務を算定する際に使用される割引率について説明しなさい。
この場合の割引率は、安全性の高い長期債券の利回りで、貨幣の時間価値だけを反映した無リスクの利率である。

問１０－１６☆☆　年金資産を退職給付債務の計算上控除して表示する理由を説明しなさい。
年金資産は退職給付の為のみに使用されるため、収益獲得のために保有する他の一般の資産と同様に貸借対照表に記載することは、かえって財務諸表の利用者に誤解を与える恐れがあるため。

問１０－１７☆☆　遅延認識を行う理由を過去勤務債務と数理計算上の差異の別に説明しなさい。
過去勤務債務を遅延認識するのは、その発生要因でるである給付水準の改定等が、従業員の勤労意欲が将来にわたり向上するとの期待のもとに行われ、また、数理計算上の差異には予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されるためである。

４　資産除去債務
問１０－１８☆　資産除去債務の意義とその負債性について説明しなさい。
有形固定資産の取得や使用により生じ、その資産の除去に関して法令や契約で要求される義務を資産除去債務という。資産除去債務は、その支払いが不可避であるため、負債性を有する。

問１０－１９☆☆　資産除去債務基準において引当金処理と資産負債の両建処理のいずれを採用しているかその理由について説明しなさい。
資産除去債務基準においては、債務全体の負債計上を重視し、資産と負債の両建処理を行うことを規定している。

問１０－２０☆☆　資産除去債務に対応する除去費用を資産計上するのはなぜか。
資産除去債務に対応する除去費用は、資産の取得に関する付随費用と同様の性格を持つと見なされるため資産計上する。

問１０－２１☆☆　資産除去債務の算定に適用される割引率について説明しなさい。
貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率。

第６節　偶発債務
問１０－２２☆☆　偶発債務の開示について説明しなさい。

偶発債務が現実の債務となって損失をもたらす可能性が高く、かつその損失金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を設定し、そうでない場合は注記により開示する。

３　退職給付引当金
問１０－１３☆☆　退職給付とは何か簡潔に説明しなさい。
労働の対価として退職後以後に従業員に支給される給付。

第１節　知的財産と研究開発
第２節　無形固定資産
問９－１　ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。
ソフトウェアは制作目的により、将来の収益との対応関係が異なるため。

 

問９－２　のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。
他企業の買収や合併の際、継承する純資産額を上回る対価（現金や有価証券）を支払う場合がある。この差額をのれんといい、資産計上する。ただし、のれんの計上は有償取得のものに限る。

問９－３　無形固定資産として処理されるソフトウェア製作費について説明しなさい。
ソフトウェア製作費のうち、自社利用目的のソフトウェアで将来の収益獲得や費用削減が確実なもの、および市場販売目的のソフトウェアのうち通常の改良に相当するものは無形固定資産として資産計上される。

問９－４　無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を３つ簡潔に説明しなさい。
無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点はその名称、償却方法、貸借対象表上の表示の３点である。

有形固定資産では順に、減価償却、定額法や定率法など様々、原則総額表示となっている。無形固定資産では順に、償却、原則は残存価額0の定額法、純額表示となっている。

第３節　繰延資産
問９－５　繰延資産の意義を説明しなさい。
繰延資産とは、すでに対価の支払いが完了し、これに対応する役務提供を受けているにもかかわらず、その効果が将来にわたり発現するもの。

問９－６　繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。
繰延資産と長期前払費用は共に対応原則に従い、当期の支出額を次期以降の収益額に対応させる処理であるが、繰延資産は役務提供を一時（支出をした期）に受けること、及び換金価値を持たない点において長期前払費用とは異なる。

問９－７　債権者保護のために繰延資産に課されている制約を３つ指摘しなさい。
債権者保護のために繰延資産は、繰延資産に計上出来る項目、償却の方法、および分配可能額の計算において制約を受ける。

問９－８　株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。
株式交付費の償却期間は理論上無限であるが、実務では３年以内にその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却する。

問９－９　株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。
株式交付費は、資本取引ではないこと、財務費用の性格が強いこと、および資金調達費用としての良否を観察可能とすることができる為、払込額から控除せず、営業外費用とする。

問９－１０　社債発行費の取扱いを説明しなさい。
社債発行費は原則、支出時に営業外費用として処理する。ただし、社債発行による調達資金は将来の収益獲得に貢献するため、繰延資産に計上することもできる。

問９－１１　研究開発費を発生時に費用処理する理由を３つ説明しなさい。
研究開発費は、将来の収益との対応が不確実であること、実務上、資産計上と費用処理との区分が困難であること、および資産計上と費用処理の選択適用を認めると、財務諸表の比較可能性が損なわれる為、発生時に費用処理する。

問９－１２　臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。

天災等により資産に生じた損失が、純利益や繰越利益でカバーできないほど巨額であり、繰延経理することが法令をもって認められた場合、臨時巨額の損失の繰延が認められる。

第８章　有形固定資産と減価償却

第２節　有形固定資産の取得原価
１　取得方法別の取得原価
（１）購入の場合
問８－１☆　購入した固定資産の取得原価について説明しなさい。
購入した固定資産の取得原価は購入代価に付随費用を加えた額とする。

（２）自家建設の場合
問８－２☆　自家建設した固定資産の取得原価について説明しなさい。
自家建設した固定資産の取得原価は、適正な原価計算の方法により算定された製造原価をもってする。

問８－３☆☆　借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない根拠とその例外について説明しなさい。
資産の評価は、資金の調達源泉により評価が変わることはない為、借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない。ただし、自家建設に要する借入金の利子で稼動前の期間部分で借入に対応する資産が明らかな場合はこの限りでない。

（３）現物出資の場合
問８－４☆☆　現物出資により受入れた固定資産の取得原価について説明しなさい。
現物出資により受入れた固定資産は、公正な評価額と対価として交付した株式の公正な評価額のうち、より高い信頼性をもって測定が可能な評価額をもって取得原価とする。

（４）交換の場合
問８－５☆　交換で受入れた有形固定資産の評価基準について説明しなさい。
交換で受入れた有形固定資産は、譲渡資産の簿価、譲渡資産の時価、受入資産の時価をもって評価基準とする。資産の用役潜在力に着目すれば受入資産の時価が評価基準となる。

問８－６☆☆　交換利益が実現利益に該当するかを投資の継続・非継続の観点から説明しなさい。同種同用途の資産の交換の場合は投資が継続しているとみられるため、交換利益は実現利益に該当しない。

問８－７☆☆　同種資産との交換により受入れた有形固定資産の評価について説明しなさい。
同種資産との交換で受入れた有形固定資産は、未実現利益を排除するため、譲渡資産の適正な簿価をもって評価基準とする。

（５）贈与の場合
問８－８☆☆　無償取得資産の取得原価に関する考え方を示し、資産の本質に即したものを指摘しなさい。
無償取得資産の取得原価は支出額が0であるため、取得価額原価は0とする考え方と公正な評価額によるという考え方がある。資産の本質に即し、用役潜在力を指標とし資産を評価する考え方と合致するのは公正な評価額によるものである。

第３節　減価償却
１　原価配分としての減価償却
問８－９☆☆　減価償却の意義と目的について説明しなさい。
減価償却は売上収益と対応付けるため、各年度に費用として配分される。

減価償却とは、費用配分の原則にもとづき有形固定資産の取得原価をその耐用年数にわたり配分することであり、適正な期間損益計算をその目的としている。

問８－１０☆☆☆　減価償却の自己金融効果について説明しなさい。
減価償却は資金流出を伴わない費用であるため、減価償却相当額の資金が留保されることになる。これを自己金融効果という。

２　減価償却費の計算要素
問８－１１☆☆　取得原価を費用として配分する基準をあげ、それぞれ説明しなさい。
取得原価を費用として配分する基準は、資産の利用量に応じて配分を行う基準と、資産の耐用年数によって配分を行う基準がある。

３　減価償却費の計算方法
問８－１２☆☆　生産高比例法の特徴を説明しなさい。
生産高比例法は理論的には最も望ましい減価償却の方法であるが、その適用範囲はごくわずかに限定される。

問８－１３☆☆　取替法による費用配分について説明しなさい。
取替法は、同種の資産が多く集まることにより一つの機能を果たす資産群のうち、老朽化した部分を取替え、その取替費用ををもって費用配分する方法である。

問８－１４☆☆　取替法の特徴を説明しなさい。
取替法は、費用配分の方法としては簡便な処理方法であるが、実際の取替があるまで費用配分が行われないため、費用の過小計上や資産の過大評価が生じたり、費用計上が期間的に偏る場合がある。

４　減価償却に関する変更
問８－１５☆☆　耐用年数等を変更すべきことが判明した場合の会計処理方法を説明しなさい。
耐用年数等を変更すべきことが判明した場合は、当該変更等に関する影響額を一時に認識するキャッチアップ方式と、当期以降の費用配分に影響させるプロスペクティブ方式がある。

問８－１６☆☆ 減価償却方法の変更をどのように捉えるかをふまえ、会計処理を説明しなさい。
減価償却方法の変更は、新たな事実の発生に伴う見積りの変更であり、当初の見積りが合理的であれば、過年度修正の必要はないため、会計基準ではプロスペクティブ方式を規定している。

第４節　固定資産の期末評価
問８－１７☆☆　固定資産の減損および減損処理とは何か簡潔に説明しなさい。
固定資産の減損とは収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、そのような場合に回収可能性を反映するよう帳簿価額を減額する処理を減損処理という。

問８－１８☆☆　減損損失の認識が行われる場合を説明しなさい。
減損損失の認識が行われるのは、資産または資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合である。

問８－１９☆☆　割引前キャッシュ・フローにより減損損失の認識を判定する理由を説明しなさい。
減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損処理を認識するため。

問８－２０☆☆　減損損失の計上について回収可能価額にふれながら説明しなさい。
減損損失は帳簿価額と回収可能価額の差額を計上する。回収可能額は、正味売却価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。

問８－２１☆☆　減損処理後の減価償却と減損損失の戻入れについて説明しなさい。
減損処理後は毎期計画的、規則的に減価償却を行う。また減損処理は相当程度確実な場合に限り行うことや、事務負担を増やさない為、減損損失の戻入れは行わない。

第５節　リース会計
問８－２２☆☆☆　ファイナンス・リース取引とは何か簡潔に説明しなさい。
ファイナンス・リース取引とは、リース期間において中途解約できないノンキャンセラブル、およびフルペイアウトのリース取引である。

問８－２３☆☆　ファイナンス・リース取引を売買処理する理由を説明しなさい。
ファイナンス・リース取引の経済的実態が売買取引であるため。

問８－２４☆☆　ファイナンス・リース取引における借手の「リース資産の資産性」と「リース債務の負債性」について説明しなさい。
借手におけるファイナンスリース取引は、リース資産の使用に伴う経済的利益を実質的に享受するるため、資産性を有するといえる。また、借手はリース料の支払い義務を負うため負債性を有するといえる。

問８－２５☆☆　リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由を説明しなさい。
リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由は、通常の資産購入との整合性をはかるためである。

問８－２６☆☆　ファイナンス・リース取引の借手の減価償却について説明しなさい。

所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース物件の取得と同様の取引であるため、自己所有の固定資産と同様に減価償却を行う。所有権移転外ファイナンス・リース取引では、リース物件を使用できる期間はリース期間となるため、残存価額をゼロとし、リース期間を償却期間として減価償却を行う。