ふるさと納税額が1兆円を超え過去最高となりました。
ふるさと納税を行うきっかけは返礼品目当て。各自治体でのこの競争は後を絶ちません。税収が大幅に減る自治体も出てきています。
その一方で、住民の税金に関する意識が高くなることは良いことだと思います。
地震後に熊本城の復旧支援で58億円が寄付金として集まりましたが、このうち4億円がふるさと納税で寄せられました。地震で崩れた石垣ややぐらの復旧などには国からの補助が出るものの、「見せる復興」を支える観覧設備については、独自の財源が必要でした。
ふるさと納税等を利用して整備された全長約350メートルの空中回廊「特別見学通路」は賑わいを見せています。
災害大国とも呼ばれる日本。被災地を応援しようと、ふるさと納税を通じた支援が広がりをみせています。
能登半島の地震で被災した石川県の寄付額は倍増しています。
今回の集中豪雨でも大きな被害を受けていて多くの支援が必要になります。
最近はピンポイントかつタイムリーに寄付ができ、従来より機動的になっています。
ワンストップ特例制度ではアプリを使ってマイナンバーカードをかざすだけで手続きを完了できる仕組みの普及が進みました。
ふるさと納税を通じた災害支援には返礼品はありません。
それでも簡単な手続きで支援ができる様になったことは良いと思います。
自分が住む地域や故郷への支援、災害への支援、ふるさと納税を切っ掛けに進めば良いと思います。