財形新聞より。
【転載開始】
■最低賃金1000円で消費1兆8500億円増―労働総研が試算
労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、
時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、
最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、
消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。
時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、
雇用は122万300人増えるとしている。
雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などで
カバーしないことを前提に算定している。
国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、
年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859万人、
200万円以上300万円以下が895万人と300万円以下の人が
就労者全体の48.8%を占めている。
事業所規模5人以上の労働者1人の平均年間総実労働時間(全国平均、2015年)が
1735時間だから、時給1000円で計算すると年間173万5000円。
1500円計算で年260万1000円。
この計算から時給1000円以下の就労者は1626万人、
1500円以下でみると2399万人いることになる。時給を1000円にすることで、
1626万人に収入増の効果が図られ、1500円では2399万人に効果が期待できるとしている。
(編集担当:森高龍二)
【転載終了】
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就労者全体の半数が３００万以下の年収では景気が良くならないわけですよね。
先日、前ＦＲＢ議長のバーナンキが来日しましたが、
その時に、安倍首相に「ヘリコプターマネー」を唆していったようです。
ヘリコプターマネーは「副作用」があり、内閣参与の浜田氏も反対をしているようです。
バーナンキはヘリコプターマネーの推奨者ですが、
ご自身がＦＲＢ議長の時には自国で実施することはありませんでした。
副作用を承知しているからでしょうか。
そして、日本に実施させて副作用などの実験をさせようとしているとの観測もあります。
米国も、ＱＥ１～３の実施から出口戦略が必要であり、
日本の結果から判断する腹積もりではないかともいわれています。
安倍政権は、当初の１０兆円から２０兆円に増額するようです。
一時的にはいいのでしょうが、副作用は倍増しますからね～！