パナと三洋が罰金５７億円 自動車部品カルテルで米当局に・・・

産経新聞 7月19日(金)8時51分配信。


米司法省は１８日、パナソニックと子会社の三洋電機が
自動車部品などの価格カルテルへの関与を認め、
計約５６００万ドル（約５７億円）の罰金の支払いに同意したと発表した。

　司法省によると、パナソニックは少なくとも２００３年９月から１０年２月にかけて、
トヨタ自動車や北米のトヨタ関連会社に販売したスイッチなどの部品についての
価格入札で共謀。
さらに、少なくとも１９９８年７月から２０１０年２月にかけては、
ホンダとマツダ、日産自動車のそれぞれの北米法人に納入した自動車部品でも
カルテルに関与したとしている。

　また、三洋電機は０７年４月ごろから０８年９月ごろにかけて、
韓国のＬＧ化学などと共謀し、ノート型パソコンに使われるリチウム電池の価格操作に関与。
ＬＧ側も罪を認め、罰金１０５万６千ドルの支払いに同意したという。

　司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）は、
日本企業などが関わった自動車部品の国際カルテルをめぐり
独占禁止法（反トラスト法）違反容疑で捜査を進めている。


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一昨年、非鉄金属のメーカーがカルテルで摘発されましたが、
そういうことが日本国内で外国企業から提訴されるのがＴＰＰです。

特に、気を付けたほうがいいのが、建設土建業業界の公共事業の入札だと思います。
ＴＰＰで今後海外業者が入札に参加しますので、
あからさまな入札価格はＩＳＤ条項により提訴されるのではないでしょうか？

今回も、そして非鉄金属の時も韓国企業が絡み、
いずれも韓国側の罰金は少額です・・・日本企業を売ったかたちになったからです。

日本側のＴＰＰに対する認識の甘さが気になります・・・