IMFのブランシャール調査局長は9日、
「アベノミクス」は世界経済の「新たなリスクだ」と初めて明言した。
「中国の金融システム不安や成長の鈍化」に次ぐリスクだとハッキリ指摘したようです。

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【転載開始】

内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、
景況感を示す現状判断指数は前月より2・7ポイント低い53・0だった。
3カ月連続の下落である。街角の「実感」はこうなのだ。
円安による輸入インフレや株価の乱高下などが景況感を悪化させたわけで、
賃金が上がる前に不安だけがどんどん膨らんでいるのだから、当たり前の反応だ。
5月の毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は12カ月連続で減少している。

「つまり、たとえ、企業は儲かっても、給料を上げないのです。それどころか、
安倍政権は大企業が固定費削減のために求めている限定社員の導入や
解雇の規制緩和法案を進めようと議論している。サラリーマンの給料は今後、
ますます下がると思った方がいい。大部分の人は今より貧しくなり、
ほんのわずかな一握りの人だけが役員報酬や株式配当で大金を得る。
参院選後は3年間、選挙はないでしょうから、その間に格差はどんどん広がっていくでしょう。
アベノミクスで株価が上がったといっても、結局、乱高下を繰り返すだけのギャンブル相場。
儲けているのは、乱高下のたびに儲かる海外投資家や一部のお金持ちだけで、
フツーの庶民にはまったく関係ありません」(荻原博子氏=前出)

【転載終了】

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このタイミングで、黒田日銀総裁が「景気回復宣言」・・・
彼は、台本でも読まされているのだろうか?

大マスコミも後押し・・・消費税適用外のお返しか。

参議院選の結果次第では、「解雇法案」は復活するのではないかと思います。
だからねじれは必要なのだが、どれだけの人がわかっているのだろうか・・・

安倍政権は「消費税は10月に判断」と言っているが、
しっかりと財○省がシナリオを描いているだろうから、
安倍政権のブレーン浜田教授が「消費税は先送りしたほうがよい」といっても、
私個人的には、シナリオどうり実施されるだろうと思っています。

だから、参議院選挙は棄権してはいけないのです。

某大学教授の試算では、年金など維持するのに消費税37%が必要だそうです。
少なくとも、財○省は20%まで想定しているでしょう・・・

参院のねじが解消されたらどうなるか・・・