会計学午後再現答案
再現答案は答案の骨格となるメモを元に記憶をたどりながら作成してます。
以前の全答練で再現答案を作成しましたが実際の答案と文章はだいぶ違います。
なので行数的にこんな答案はありえないってものもいくつか含まれています。
ただ文章の構成やキーフレーズ的な部分はメモに書いてあるのを使っているので
得点は再現答案と実際の答案に大差はないと思われます。
あと、ちょっと眠いから日本語がところどころ崩壊してますがその部分は後日直します。
第三問
問１ 多分爆死
(1)5,218(2)-(3)320(4)73,000(5)6,000(6)640,000
(7)538,000(8)-(9)1,600(10)19,360(11)1,790,732(12)59,388
問２
(1)
退職給付は給与の後払い的性格があり労務に関わる役務提供の対価と考えられる。
このため当該役務の費消に応じ費用処理を行い当該役務より得られる収益と対応するのが
望ましい。
このため期末時点の退職給付の支払額のみに基づくのではなく将来の退職給付見込み額のうち
当期までに発生していると認められる部分を基礎として退職急務債務を計算するほうが
退職給付の実態をより適切に反映できるといえる。
(2)
年金資産ならびに期待運用収益は他の資産や収益と異なり制度上退職給付に当てられることが
担保されている。このためこれらを差引計算せずに総額表示すると当該計上資産ならびに収益が
他の一般収益や資産同様企業が自由に処理できるものと誤解を与える虞がある。
このため差引計算を行い純額表示することとなる。
(3)
原則処理･･･三2(4)から写しました。手元に法規集が無いので後で直します。
なぜなら当該増加額は長期に渡る従業員の勤労意欲の向上が期待できるため当該意欲向上
により受け取ることの出来る追加的な役務と対応させるために上記の処理を行うこととなる。
第四問
問1
(1)
×0年度の売上原価は前期繰越の棚卸資産を構成要素に含む。
このような棚卸し資産が売上原価に含まれることによって売上原価は
前期以前の含み益を吐き出し部分が含まれることとなる。
しかしながら、当該含み益は前期以前の棚卸資産の評価益であり
今期の評価益ではない。このため売上原価は前期以前の評価益が含まれ
当期の収益と完全に期間対応しておらずこの点でゆがみが生じているといえる。
(2)
借方の金額はストック･オプションの付与により得られる追加的な役務の提供のうち
当期費消したとされる部分を費用計上している。
一方貸方の金額は現実に確定した新株予約権の金額でない。しかしながら借方の役務の
提供に対応して新株予約権が付与されるという実態から借方に対応させた金額であると
解釈が出来る。
(3)
本契約は等価交換を前提したものである。そして譲渡した資産に対する投資は非継続であるため
投資の精算をするべきである。すなわち土地と建物を別々に時価で売却したとみなし対応する
売却損益を認識し、これによって得られた債権と借入金に関わる債務が相殺されたと考え
仕訳を行うべきである。
問2
(1)
第一法は親会社説によるものである。すなわち連結財務諸表をＰ社の立場から
作成するという考えに基づく。これによるとＳ社の少数株主は有限責任を負うに過ぎず
債務超過は親会社に責任があると考え、親会社が債務超過相当額を全額負担する。
一方で第二法は経済的単一体説によるものである。すなわち連結財務諸表をＳ社少数株主を
含めた立場から作成するという考えに基づく。この場合債務超過額も少数株主持分と親会社
がそれぞれ持分比率に応じて対等に負担する。
(2)
日本基準とIFRS等基準に重要な差異が認められない場合は事務的簡便性を考慮して
当該基準を連結決算手続上利用することが認められる。
一方両基準間に重要な差異が認められる本問の項目については日本基準で作成されたものと
の比較可能性が損なわれないよう会計処理の修正が要求される。
問3
［設問1］
本問の測定値126.74は資産の取得原価を上回る。当該上回った金額は未だ未実現の期待利益であり
当該部分を資産認識することは経営者の判断が財務諸表に介入することとなる。
この点において当該測定値のうち上回る部分については自己創設のれんであるといえる。
［設問2］
当該金額を用いることは企業実態を最もよく知る経営者の判断が財務諸表に反映される事を意味し
この点においてより有益な情報の提供が可能であるというメリットがある。
一方、当該判断には経営者の恣意性が介入する虞があり、財務諸表の比較可能性が損なわれる
可能性があるというデメリットがある。
備考：質的特性ってなんすかｗｗ
第5問
問1
(1)24 計算過程略。経済的耐用年数超えたＣＦって認識していいのかな？
(2)70
(3)0 これって前払いか後払いか書いてないよね？
問2
1.
Ｂ社のＡ社所有持分に相当額に対応しない部分は当該株式の投資の継続が絶たれている。
このため上記部分に関しては移転により損益を認識する。
2.
Ｂ社のＡ社所有持分に相当する部分は投資が継続しているので移転に伴う損益は認識されない。
しかしながら当該部分に関わるその他有価証券評価差額金は以前計上したままであり
減損の要件を満たせば減損損失を認識することとなる。
備考：分からなすぎてノリで埋めた。
問3
(1)
本問の有価証券を価格変動等リスクと経済価値に構成要素を分解し、
各構成要素について支配の移転が認められる場合は別個独立に売却が出来る。
このため価格変動リスクを残したまま他の構成要素を売却することで
本問のような売却処理が出来る。
(2)
債券Ｙ 22
株式Ｚ 100
リスク部分の経済価値完全に無視してるので少なくとも債券Ｙは違うっぽいです。
問4
(1)
本問の有価証券は退職給付に信託することで有価証券から得られる収益等はすべて
退職給付の運用収益等として認識されることとなる。このため本問の有価証券の
投資の性質が大幅に変わり、もはや投資は継続していないといえる。このため
当該有価証券に関わる含み損益を認識することとなる。
(2)680
問5
(1)0
(2)0
(3)350
理由
当該事業譲渡によりＣ社に対するＡ社以外の株主の所有持分割合相当分に関しては
投資が精算していると考えられる。このため当該部分に関しては
時価を持って精算したと考える。このため簿価と時価の差額500百万円にＡ社以外の
株主の持分割合70％を乗じた350百万円を移転利益として認識する。
問6
(1)10項
(2)
本見積り変更額は新しい情報に基づくものである以上過去の会計処理を変更すべきではない。
また本変更額は今後の有形固定資産の使用による収益と対応して費用計上させるべきであるから
上記の定めるような処理を行う。
問7
(1)△425
(2)
本分割後も保守部門に対する投資はは株式の保有を通じて継続しているといえる。
このため移転に伴い損益を計上するべきではなく、保守部門の資産及び負債を貸借対照表から
控除すると共に当該簿価の差額をもって子会社株式の簿価を計上する。
問8
(1)
Ｂ社はＤ社株式の保有を通じてＡ社に対する投資を継続しているといえる。
このため本取引により損益を認識すべきではない。
よって対価たるＤ社株式はＡ社株式の取得原価を持って計上することとなる。
備考：そもそも仕訳が分からないからその時点で勘です。
損益認識しないにしてもその他有価証券評価差額金の処理が不明すぎるので
取得原価って点を強調して逃げ。
(2)
Ｂ社は本取引前後を通じてＤ社株式を保有していない。このためＡ社に対する投資は
当該取引により精算されたといえる。このため対価たる現金とＡ社株式の取得原価との
差額を移転損益として認識する。
感想
初見答練を2.5ｈで解く訓練をしていたおかげで時間は余裕でした。
時間の経過具合としては
理論の行数チェック及び第四問と第三問の下書きで20分
第三問の計算と理論で50分(ここまでで70分)
第四問清書で20分(ここまでで90分)
トイレ休憩を挟んで残り90分で第五問をじっくりって感じでした。
最初の計算はいつものごとく多分壊滅なはず。絶対に信用しないで下さい。
理論は組織再編が関係する会計処理と概念フレームワーク以外に関しては
大方方向性は問題ないと思います。
最もテキスト読んでないせいでキーフレーズ抜けまくってるっぽいので
得点はあんまり期待できませんが。
明日は終わったあと友人と会う約束があるので管理、企業の再現答案は月曜にでも。
選択科目は経営じゃないので大体の得点だけの方向で。