亀井静香郵政改革・金融相は２１日の閣議後会見で、郵政改革法案をめぐる日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議が同日、ジュネーブで開かれることをめぐり、「日米関係にとっても幸せな話ではなく、同盟国なら冷静な対応をすべきだ」と米国を批判した。
亀井氏は、現状では法案が国会で成立しておらず、日本郵政の新規事業も展開されていないことを強調し、欧米の姿勢を「異常な対応」と指摘した。
一方、欧州の信用不安に端を発した世界的な金融市場の混乱については「マイナスの影響が日本に及ばないよう、金融庁として細心の注意を払っている」と述べた。ただ、欧米で進む金融規制強化の動きに関しては「すぐ、どうこうということはない」として、日本が追随な対策を取ることに否定的な見方を示した。