勤務間インターバルを普及　厚労省・雇用環境改善へ

厚生労働省は、勤務間インターバルの導入促進や６５歳を超える高年齢者の雇用拡大など、各種雇用環境整備に力を入れる方針である。（2016.09.12【労働新聞】より）

安倍政権の「働き方改革」で長時間労働の抑制策の一つとして「勤務間インターバル規制」が取り上げられています。

●「勤務間インターバル規制」とは

残業などを含む1日の勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバル（間隔）を保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。

EU加盟国ではすでに1993年にEU労働時間指令によって、「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化する「勤務間インターバル規制」を定めています。

例えば

残業で午後11時まで働いたとすると、翌日の勤務は11時間のインターバル（間隔）をはさんで、定刻の始業時間午前９時に出勤する必要はなく、11時間後の朝10時出勤で問題はないということです。

なお、定時始業の9時から10時までの1時間分の給料はカットされることもありません。

●日本では、「勤務間インターバル規制」のような制度は企業レベルでは導入されるところは出てきていますが、ＥＵ加盟国のような法律で定められてはいません。

●「勤務間インターバル」導入企業に助成金支給予定

平成29年度助成金に、中小企業向けの「職場意識改善助成金」に勤務間インターバル制度導入を追加し、50万円～100万円を上限に対象経費の4分の3を補助する方針が挙げられています。