閣議では同時に、企業支援策の拡大を検討するための官民特別委員会を立ち上げることも決めた。キティラット副首相兼財務相が委員長を、パドゥムチャイ労働相が副委員長を務める。
21日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、政府はすでに27の企業支援策を実施している。内容は、◇従業員の技術向上を目的とする研修費用を減税対象とする◇生産機械を更新した場合の法人税減免◇一般市民向けの商品割引券配布◇高利貸し業者からの借り換え支援――など。
これに対し、タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、◇政府資金による雇用支援基金の設立◇賃上げによる労務コスト増額分を経費として減税対象とする◇従業員が加入する社会保険の企業負担軽減◇小規模事業者への付加価値税（ＶＡＴ）還付――などを求めている。
■工業連盟会長「辞任しない」
パユンサックＦＴＩ会長は、政府への賃上げ延期を求める働きかけが足りないとして、ＦＴＩ内で辞任を求める意見が出ていることについて、「２期目の任期が終わる2014年まで務める。組織内の意見対立を解消するために働く」とコメントし、圧力に動じない姿勢を示した。これに対しソムマート事務局長は、「会員企業の大多数がパユンサック氏の仕事ぶりに不満を持っており、会長を交代するときに来ている」と語り、引き続き辞任を求めていく意向を表明している。
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