NHKのツイート監視環境⇒NHK大本営発表

https://twitter.com/nnd5300/status/446995261009571840

テレビはネットでどこまで変わる？～放送と通信　世界最前線～

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-03-21&ch=21&eid=34137&f=etc

詳細

今、テレビが大きく変わろうとしている。

デジタル化、インターネットの発達、スマートフォンなどモバイル端末の

急速な普及で、予想もしなかった新たな状況が世界的に生まれている。

それは人々の意識をも変え、テレビとのつきあい方を激変させつつある。

一方で、テレビ局もネットを巻き込み、新サービスに乗り出そうとしている。

ネットはテレビをどう変えるか？　テレビに求められる役割は？　

最前線を紹介、ゲストとともに探る。

＜引用終わり＞

管理人

NHKのツイート監視環境ってことですが、これってそのまま

日本国内の監視環境になりそうな予感がします。

NHKのハ－ドとソフトの両面を参考にして、日本政府が

今後、ツイート監視環境を構築していくのではないかと・・・。

いや、あのツイート監視環境をそのままハイジャックするかも。

なにしろ、テレビを持っている無しに関わらず、全国民に

NHK受信料を払うことを義務化するなんて法案が出て来ると

いった話も出てきていますし、これは、NHKにとってはヨダレが

出そうな大変美味しい話ですから、その大きなエサで政府の

言いなりってことになるのではないかと思われる訳です。

それだけではありません。

NHKには既に、米国防総省の部署があり、『検閲』が行なわれる

ようになっている事が明らかになっています。

・

・

日本メディアに届いた奴隷合格通知！

http://ameblo.jp/64152966/entry-11475835411.html

米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている

NHK　には、CIAの検閲部局が創られたそうで、

検閲だけではなく、指図もするみたいです。

　・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
　　　私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する

知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。

「実は（当時2010年の）2年ぐらい前から、NHKの敷地内に

ペンタゴン（米国防総省）専属の秘密部署が作られ、

そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」

彼が言うには、検閲には二通りあり、一つは反米につながるような

ニュースをクローズする（隠す）こと。そしてもう一つは、

反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような情報を

積極的に「報道」することだという。

　　　NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、

そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。

そのNHKを、アメリカの国防総省（ペンタゴン）の情報担当者が

「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。

－引用終わり－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その内に、アメリカの国防総省　と　日本国政府　の合同チ－ムで

国内の検閲をやり始めるのではないでしょうか。

やがては・・・

NHK大本営発表・・・なんてね・・泣。

あなた達↑中々やるじゃん

奴隷合格よっ　

それと、もう一つ、忘れてはならないのが中国のネット検閲体制。

あそこはものすごいですから、日本は必ず参考にすると思います。

もし私が担当なら、そうすると・・・笑。

以下のサイトを一度は覗いてみるのも悪くはありません。

　　　　　　↓

中国のネット検閲

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2

＜一部引用＞

中国のネット検閲とは、中華人民共和国において実施されている、
インターネットに対する検閲である。
法律に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、
地方の国有インターネットサービスプロバイダの一部や、
中国政府、商社、団体などが検閲を実施している。
ただし、中国の特別自治区である香港やマカオには適用されない。
中国本土内では、中国当局が政府や政治家に不都合な批判を扱う
サイトやコンテンツに対する検閲を行っていることはあまり
知られていない。

政府は、インスタントメッセージングサービス、チャット、
テキストメッセージを使った反日、反汚職、反不正に関する意見
を抑圧しようとしている。インターネットポリスは30,000人以上
だと見積もられており、インターネットフォーラムやブログ、
Sohu(捜狐)やSina.com(新浪)といったポータルサイトにおいて、
政府に不都合な批判が現れると、通常は数分で削除する。

中国のインターネット抑圧の装置は他の国よりも大規模で高度で
あると考えられている。
政府はウェブサイトへのアクセスを妨げるだけでなく、
個人のインターネットアクセスも監視する。
アムネスティインターナショナルによれば、

中国では投獄されている
ジャーナリストと反政府活動家が世界で一番多く、

留意すべきであるとしている。
海外のグループとの通信、法輪功の迫害に対する反対、
インターネット上の嘆願に署名、不正の改革の要請は
軽犯罪で起訴される。