新年早々、地獄の値上げラッシュ 円安背景、家計負担増
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新年早々、値上げラッシュ 円安背景、家計負担増
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/29/kiji/K20141229009543350.html
２０１５年１月は食品や紙製品など幅広い分野で値上げが相次ぐ。
円安を背景にした原材料価格の高騰が理由だ。
円安や消費税増税の価格転嫁が進み、生活必需品の値上がりは
続く見通しだが、家計の収入増は追いついていない。
消費者は新年早々から負担増を実感しそうだ。
食品では、輸入食材の具を使う麺類が軒並み上昇する。
日清食品と明星食品、東洋水産が１日出荷分からカップ麺や
即席麺の主力商品を３～８％程度値上げする。
日清食品の「カップヌードル」や東洋水産の「マルちゃん正麺」が
含まれる。
日本水産は１日出荷分より家庭用の冷凍食品約３０品目を
３～１５％程度値上げする。
日清フーズは５日出荷分から国産パスタ６４品目を５～１３％程度、
日清オイリオグループが５日納入分から食用の菜種油、大豆油を
８～１０％程度、それぞれ引き上げる。
キッコーマン食品は１日納入分から輸入ワインの一部の価格を
平均約８％引き上げる。
日用品も上がる。大王製紙や日本製紙クレシア、王子ネピアは
輸入パルプの調達費上昇を理由に１月に入って順次、
ティッシュペーパーやトイレットペーパーを含む家庭紙製品を
１０％以上値上げする。
コクヨはバインダーや画びょうなど文具の一部約１１００品目を
１月受注分から平均約９・５％値上げする。
冷凍食品や紙製品などは２月以降も大手が次々と値上げに
踏み切る予定だ。
食品大手は
「今後もコスト上昇が続きそうで、企業努力にも限界がある」と
説明している。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループジャパンは１月１日から
１１車種の価格を平均約１・６％上げる。
電気・ガスでは、電力大手６社、ガス大手２社が１月の料金を上げる。
税制関連では１月から相続税が増税される。
基礎控除の縮小などにより、課税対象者は現在の約１・５倍に
増える見通し。最高税率も引き上げられる。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、口座を開設する金融機関を
毎年変更できるようになる。
医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」は
所得に応じて見直される。
[ 2014年12月29日 19:21 ]
＜引用終わり＞
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中野阿佐ヶ谷
@akihikoyoshitom
朝生の荻原博子さん提示資料がものすごい反響、
2014年自動車産業の輸出増えてない、猛烈に減ってる！
トヨタ最高益とかは数字のマジック
海外生産分の円安差益で儲かっているように見えるだけ！
齋藤 拳太郎
月5日@kentaro_s1980
『安倍晋三は株価を上げた』なんて喜んでる皆さん、事実を知りましょう。
引用《日経平均株価を円換算で見ると確かに上がっているのですが、
世界は日本経済を見る時にドルで見ます。
ドル換算で見ると日本の株価はまったく上がっていません。……》
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安保 隆（脱不正選挙・脱被曝） @AmboTakashi
https://twitter.com/AmboTakashi/status/549558150387355648
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アメリカに貸したお金は戻ってこない。
それはどういう形で現れるか。
銀行預金に利子がつかない、給料が上がらない、年金が減らされる、
消費税が上がる、そういったそれと気づかない諸々の形で
カモフラージュされる。日本の消費は伸びない。
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-12-29
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日刊ゲンダイより
2015年1月1日
２０１５年は円安がさらに加速 “日本叩き売り”の１年になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156063
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黒田日銀の追加緩和で為替は１ドル＝１２０円台を突破。
輸入物価が上昇し、庶民は「値上げ地獄」に苦しんでいる。
２０１５年はさらに円安が加速するだろう。
「黒田日銀は、ＦＲＢが量的金融緩和を終了するタイミングで、
１４年１０月３１日、追加緩和を行った。
利ざやを稼ぎたい投機筋に“ドルをジャンジャン買って、
円の価値をドンドン下げてくれ”とアピールしたも同然です。
恐らく、ＦＲＢが利上げに踏み切る１５年６月ごろに向けて
円安の勢いは止まらないでしょう。
９８年秋以来、１７年ぶりとなる１ドル＝１４０円台まで下落しそうです」
（経済評論家・斎藤満氏）
いまでも物価上昇に賃金アップが追いつかず、
労働者の実質賃金は１６カ月連続ダウンしている。
“ハイパー円安”によって食品や日用品の価格がどんどん上昇して
いけば、庶民の生活はさらに苦しくなっていく。
その結果、個人消費が凍りつき、需要不足が深刻化し、
さらなる景気後退を招くのは確実だ。
しかも、ハイパー円安によって、日本の富も一気に失われていくのだ。
１ドル＝１２０円台まで進んだ円安・ドル高は、「実質実効為替レート」で
計算すると、「円の実力」は１９７３年の水準まで落ちている。
当時、為替は１ドル＝３００円だった。
「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの
円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。
いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁って
いますが、１５年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的と
なっていくと思う。
バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を
買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場
となりかねない。
『４０年ぶりの円安』が意味するところは、
４０年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。
安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか？』と
聞きたくなります」 （斎藤満氏＝前出）
１５年は日本バーゲンの年になる。
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管理人
安倍政権が誕生した２０１２年から、円安が進行しているようです。
輸出型企業のほとんどが、生産拠点を海外に移しているので、
今や、円安のメリットは、ほとんどありません。
それどころか、円安による物価高から、国民の生活は一層、
苦しくなるばかりです。
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おまけに、正規雇用がどんどん減り、非正規雇用やアルバイト
ばかりが増えており、購買力は激減し、景気が良くなる訳はありません。
おまけに、日本の美味しいところは、全て、海外に買い叩かれて、
持って行かれるのは、火をみるより明らかです。
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日本が、円でドルを買い、そのドルで紙屑同然の米国債を購入する。
その貸したお金は、二度と戻ってきません。
還流が全く無いのです。
つまり、経済の原理が全く働かない構造になっています。
結局、円だけが大量に市場に出回ることになり、円安の大きな要因に
なっています。
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◎ 海外資本に占領された大企業には大きな恩恵を
× 日本固有の中小企業は、消費税増税などで倒産激増
◎ 大企業の社員と公務員は優遇する
× 中小企業の社員や非正規社員には困窮を強いられる
国民の分断政策と日本経済破壊工作が同時に進行中！
その矛盾により、失業率が激増して来たら、いよいよ、
日本を戦争に誘導するシナリオが計画されていると噂されています。
挙句の果てには・・・ ↓
【拡散希望】 今、目の前にある危機
http://ameblo.jp/64152966/entry-10907491493.html
あぁｰ、ある重大な事を思い出しました
http://ameblo.jp/64152966/entry-10907503577.html
× ドル崩壊 
日本が破産 IMF介入
預金封鎖 ライフラインも支配下に
◎ 日本が破産 ドル崩壊 IMF介入
預金封鎖 ライフラインも支配下に
アメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、
帳消しにしてしまうという計画を持っています。
しかし、アメリカ単独でやると、世界中から悪者扱いになります。
日本経済の崩壊が原因にされる恐れが多分にあります。
アメリカは、実際には１０００兆円の２０倍以上の借金があると
推測されています。
どの道、どこかでデフォルトする以外には道は無いのです。
その際に、植民地の日本は、アメリカの顔が立つように、
一人、世界の悪者にされ、生贄にされる運命だと考えられます。
問題は、その時期をいつにするかだけです。
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現安倍政権は、その為の準備期間をまかされていると考えると
全てに説明がつきます。
年金をギャンブルに突っ込むと宣言しているのも
それが本当の理由でしょう。
恐らく、戦争をおっぱじめるのも、その計画の一つに入って
いるはずです。
そういう意味において、いわゆる常識的な経済予測ばかりを
議論したって、駄目ってことだけは確かです。
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つまり、アメリカの影の政府は、過去から今現在に到るまで、
日本を解体したり、破産させたりする為の裏工作を
一貫して行なっているという恐ろしい真相を我々、日本国民が
気付かなければ大変な事になると知るべきなのです。
日本で起こっている怪しげな地震も疑ってかかるべきです。