で、吉本とナマポ芸人がなんであんなに必死なのかというと、詐欺罪の適用を恐れているわけです。通常、犯罪というのは「知ってた」とか「犯意があった」とか関係なく犯罪になるんだが、詐欺罪というのは本人が否定すれば、なかなか適用が出来ない。あくまでも、「不正受給だとは思わなかった」と主張し続けないと、「不正受給だと知っていた」瞬間に詐欺罪になってしまうｗ なので、ここは死んでも認められないですねｗ いかに白々しくても、ここは徹底的に犯意を否定するしかないわけだ。なので、どんな場合にも詐欺師は最後まで往生際悪く、詐欺である事を否定する。
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/06/post-433.html#more
ＪＡグループTPP関連情報 @ja_tpp
【重要】時事通信によると、枝野産業相は4、5日に開かれるAPECで、カークUSTR代表ら、TPP交渉参加国の貿易担当相と個別に会談する模様。大手メディアは報道しないと思いますので、APEC期間中の情報に注視してください。日本農業新聞
https://twitter.com/ja_tpp/status/209138566608068609
おくあき まさお @tuigeki
これは知らなかった RT @billybanban: 一説によれば、20年分のウランを買ってしまっているので引くに引けないし、このままでは、関電は本当に経営危機になるでしょうね。“@tukamukun: @billybanban @tuigeki 横レス失礼します。原子
https://twitter.com/tuigeki/status/209138325976662017
masa @zebra_masa
続）「ニューヨークシティー高級レストランLe Bernardinは、日本から入ってくるすべての魚を拒否。他の地域からの魚にもガイガーカウンターを使用。」
https://twitter.com/zebra_masa/status/209120603419054080
speakloud.（反原発・即時停止） @kenshimada
精神病は作られている？ RT @touyoui: 今教育現場では発達障害やアスペルガーを見つけるのに躍起になっている。必ず発達障害になるようアンケート表が構成され、向かう先は児童相談所や発達障害支援センター、精神科へ紹介、精神薬を飲まされるというのがパターンになっている。
https://twitter.com/kenshimada/status/209127970609172480
Muranose Rena @muranose_rena
築地市場の汚染地豊洲への移転の闇は続く http://fc2.in/KT0OyB 村野瀬玲奈の秘書課広報室
https://twitter.com/muranose_rena/status/209117298454310918
河村 たかし（本人） @kawamura758
消費税あげんでもいい、ではなく、消費税あげてはいかん、のです。今一番大事なのは、銀行で余ったお金を、すぐ国債に行くのではなく、例えば大々的な設備投資減税など民間で使うように政策集中すること。それでもあまれば、一般政府（国、地方）が無駄遣いは、いかんが、ちゃんと使うことナノヨ
https://twitter.com/kawamura758/status/208790190662238209
源氏の君 （脱原発に一票） @genzinokimi
小沢切りが国家的大事業…ギリシア以下の日本の政治家 = 【稗史（はいし）倭人伝】 http://yamame30.blog103.fc2.com/★ 選挙公約を守れ、と言っている議員を与野党で排斥しようとしている。 そしてマスコミは真実から目をそらし、権力にすり寄り、世論を捏造する。
https://twitter.com/genzinokimi/status/209107743586533377
モヒート（ナチュラルキャピタリスト） @torrecolombaia
片山さつきが、次長課長の河本を叩いたかと思えば、今度は元旦那の舛添要一の姉か（失笑）。夫婦漫才などやらせておけばいいが、重要なのは、その漫才の脚本を誰が書いているかだ。財務省勝栄二郎事務次官だろう。問題の本質は「税と社会福祉の一体改革」である。くだらん漫才に惑わされないように。
https://twitter.com/torrecolombaia/status/209112558412632065
只のオッサン（脱原発への急転向者） @hanachancause
５ ＜総括原価原発式＞原子村盗賊（原発マフィア）どもが実効支配する偽装資本主義国ニッポンの意 http://bit.ly/K3UTUk
https://twitter.com/hanachancause/status/209095602825469954
m.sakade @m_sakade
野田総理は、行革は「やってます」、社会保障の改革を「やってます」、「国民の生活が第一を「やってます」と言う。「何もやってない人」ほどムキになって「やってます」を連発する。これは世の常かも。
https://twitter.com/m_sakade/status/209078480107876353
NewsLogJP @NewsLogJP
News-Log.Jp: 情報保全法への布石＋予算確保の手段としか思えない「中国大使館１等書記官スパイ疑惑」 （日隅 一雄） - 在京中国大使館の１等書記官のスパイ容疑が大きく報道されている。書記官が身分を隠して外国人登録... http://news-log.jp/?p=868
https://twitter.com/NewsLogJP/status/208030230647013376
きっこ @kikko_no_blog
東電の値上げに社員のボーナス分も含まれていることを批判すると「東電の社員にも生活がある」と反論する人がいるが、今回の原発事故で自宅や仕事を奪われて生活をメチャクチャにされた人たちの前でも同じセリフを言えるだろうか。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/208330856350220289
francisco @sedzir
皇室京都移転案がマスコミに出たって事は、富裕層の首都圏の不動産の売り抜けが済んで、もう地下が暴落してもいいですよ、って事かもな。凄い地鳴りを聞いてるのはまだ一部の人だけ。
https://twitter.com/sedzir/status/208998714612781056
原田貢彰 @smiley0509
東京都のページにもありますが、戦後から一貫して首都圏の西半分の制空権が抑えられたままです…"@HiroNicoK: アジア資本が土地を買うと大騒ぎするのに、米国資本に大企業や金融機関の株を買い占められ、半ば乗っ取られてるというのに騒がない不思議の国。"
https://twitter.com/smiley0509/status/208988145713295360
松本肇（教育ジャーナリスト） @matsuhaji
すごいな、虚偽の捜査報告書を作成した田代さんって、法務総合研究所の教官なんだ～。http://www.moj.go.jp/housouken/houso_index.html 「見つからないインチキ取り調べ学」とか？？ 「田代検事 不起訴なら暴動が起きるゾ」ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/136810
https://twitter.com/matsuhaji/status/208988392917184513
K.Kengo @KKnagomi
おすすめの動画です。消費税増税のヤバさを知るためにも、財務省に言われて実行した橋本龍太郎元首相の言葉に耳を傾けたいもの。デフレ期に増税をすると国民が死にます！～橋本龍太郎の謝罪: http://youtu.be/4ERNy00h3I0 @youtubeさんから
https://twitter.com/KKnagomi/status/208972911430737920
hiroki @takitahiroki
これが、「国民を飢えさせてはいけない」として政治家を志した世耕弘一さんの孫です(苦笑)。RT @montagekijyo: (前略)朝ナマで世耕弘成議員は嫌がった。貧困者はスキルをつければいい。働けるのに受給してるひとが大勢いる。稼ぐ人の足を引っ張ってはいけないと言っていた。
https://twitter.com/takitahiroki/status/208925830850686977
noiehoie @noiehoie
3兆円の生活保護総支給額に対し、不正受給額が102億円しかなく、その発生率は0.3%にすぎないという数字は、如実に、「入り口でとんでもなく厳密な仕分けが発生しているから」という事実を物語るものですわな。#civilactionjapan
https://twitter.com/noiehoie/status/208738648097693697
noiehoie @noiehoie
町内会・自治会での生活保護斡旋活動とかで一番よくきく声は、「生活保護を受けると、親兄弟に迷惑をかける」「ここまで流れ着いてようやく縁が切れたと思ったのになんでいまさら実家に居場所を教える必要があるのだ」という声です。貴方にこの声が届きますか？#civilactionjapan
https://twitter.com/noiehoie/status/208739875753697280
◆大ﾏｽｺﾐの正体は権力そのもの
政治評論家の森田実氏はこう憤慨する｡
｢これが大ﾏｽｺﾐの本質なのです｡彼らは､たまに正義漢ぶったことを書いたり､弱者の味方のﾌﾘをする｡そうやって読者･視聴者をﾀﾞﾏしているが､本質は､財務省や政治中枢と同じ権力なのです｡国家の維持が最優先であって､庶民の命や生活なんて､どうだっていい｡このﾃﾞﾌﾚ不況の中で大増税を強行する暴挙を､暴挙と感じない｡躊(ちゆう)躇(ちよ)もないのです｡この体質は戦前から同じで､国体護持のために戦争を煽(あお)り､勝った勝ったとｳｿをばらまき､310万もの死者を出した｡戦後はｱﾒﾘｶの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた｡沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが､それもﾎﾟｰｽﾞで､固定化を進めたのは大ﾏｽｺﾐなのです｡戦前･戦中､さらに戦後もずっと､国民は大ﾏｽｺﾐの民主主義ぶった主張にﾀﾞﾏされてきましたが､もういい加減､目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです｣
大新聞は､自分たちの国民ﾀﾞﾏｼがばれるのが怖い｡増税反対の世論が盛り上がるとﾔﾊﾞｲ｡それで6月15日までに採決しちゃえと急がせているのだ｡選挙をやって増税が潰れると自分たちが否定されるので､決して｢解散で信を問え｣の正論を口にしないのである｡大新聞の政治記事なんて､眉にﾂﾊﾞして読まないとﾀﾞﾒなのだ｡
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264996
財務省 勝栄二郎事務次官の定年延長を阻止せよ （うりぼうのブログ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/828.html
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『殺すぞ！』と、脅迫電話が・・・／三井環氏との確執 ～ 新党市民（政治団体）藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/824.html
元記事はこちら ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/06/post_0396.html
『殺すぞ！ 金を払えば殺る奴は幾らでもいる。安いもんだ。 俺をなめるなよ！小僧・・・』
先ごろ、高知の自宅で非通知表示の電話を取った。。。恐ろしい言葉が聞こえてきた。相手は、元大阪高検公安部長・三井環氏率いる「市民連帯の会」幹部で松永という人物だ。
03. 2012年6月03日 14:44:36 : dlp5rHUhkk
当事者同士ですと拗れるので第三者を介してお話をしてみてください。誤解を早く解くのです。運動をしていると考えが皆おなじではないのです。違いを認め合ってそれぞれ大筋で合意できればいいのですが。藤島さんの運動も三井さんの運動も司法に対する取り組みです。脅かしや暴力はいけません。どなたか居ないでしょうか。こちら側の乱れは敵の願うところです。藤島さん頑張ってください。藤島さん三井さんと直接お話しされたらいいのではないでしょうか。
05. pochi 2012年6月03日 14:54:35 : gS5.4Dk4S0rxA : oG0N4rvSgc
またもや官僚機構による常套手段・反逆市民に対する分断工作の匂いがするのですが・・。
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まだ一度も街頭デモに行ったことのない人へのお誘い ｜ 志村建世のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/825.html
約１０００人が参加しＴＰＰ反対集会（福島中央テレビ）／福島で県内37団体がデモ（福島民友新聞）／ＴＰＰは復興崩す…
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/819.html
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日本の原子力発電とCIAの関係（ウォールストリートジャーナル） CIA工作員がテレビ局と新聞会社を保有していた事実
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/341.html
早稲田大学の有馬哲夫教授によると、この野望は通常では考えにくい機関からの支援を得て達成されたという。米中央情報局（CIA）だ。
有馬教授はJapan Real Time（JRT）に対し、米国立公文書館で公開されたCIAのファイルに、正力松太郎という1人の日本人がいかに誕生間もない原子力産業の振興に関わっていたかを示す資料を見つけたと述べた。
正力氏は多くの顔を持つ。A級戦犯。読売新聞社主。日本初の民間放送局（日本テレビ）と巨人軍を創設した人物でもある。有馬教授によると、あまり知られていないことは、原発推進のためCIAと一緒に動いたメディアの大物だということだ。
1954年、米国がビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁師らが被ばくしたことを受け、日本では反米・反原発の抗議運動が広まっていた。
有馬氏が発見した資料によると、正力氏はCIAの後ろ盾を得て、自身の影響力を使い読売新聞に記事を掲載し、原発の利点を称えた。有馬氏によれば、日本の再軍備に熱心だった正力氏は、原発がやがては独自に核兵器を開発する能力を日本にもたらすことを期待し、原発を推進したという。正力氏の水面下の動きは他のメディアへの連鎖反応を起こし、ついには世論を変えることになった。
「正力は一人でやったわけではない。ただ正力は政治と経済界と、それからアメリカを結ぶ力を持っていた。駆け引きがうまかった」と有馬氏は話す。有馬氏は自身の発見について2冊の本を書いている。
_____________________________________________________________________________
19+1 ：名刺は切らしておりまして [] ：2012/06/03(日) 15:52:21.21 ID:jMdw5PPN
マジコン使って不正にゲームをして
B-CASを書き換え不正に有料放送を視聴
そんなねらーが生活保護に激怒
22 ：名刺は切らしておりまして [↓] ：2012/06/03(日) 15:54:48.79 ID:4hH3HdG5
>>19
貧乏人→マジコン使って不正にゲームをして
貧乏人→B-CASを書き換え不正に有料放送を視聴
金をもらえる嫉妬→そんなねらーが生活保護に激怒
実は一貫している
________________________________________________________________\
一面の片隅だけで1億6519万円！
政府はメディアを使った“世論操作”のために、様々な手段で大マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク（㊟新聞が一面にスクープとして載せたい情報を優先的に漏らす）、あるいは個別の記者に対する官房機密費工作などが知られるが、もっとシンプルな方法もある。
政府広報だ。
各省庁が新聞、テレビなどに出稿（㊟広告を出す）する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。
そこで筆者（佐々木）は、内閣府ほか計50官庁に対し、09～10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。
全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）と、ブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、Ａ４叛用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）
その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。もちろん、新聞、テレビに限らず、本誌も含めた商業メディアにとって広告掲載はビジネスの一環であり、それがただちに「権力との癒着」とはいえない。世界中の報道機関が、広告とジャーナリズムを両立させている。
だが、政府広報は公金であり、その支出先を監視するのはジャーナリズムに基本的役割だ。広告が新聞、テレビの報道内容に影響を与えていないかどうかは厳しく問われるべきだ。それを踏まえて、データの詳細を見ていく。
広告の契約方法は2種類に分かれる。一つは、広告代理店が、新興国やポスター、イベント開催といった広告一式を一括受注するパターン。大新聞の契約はほとんどがこれに該当した。
もう一つは、直接マスメディアに発注するケースで、多くが政府広報番組だった。
まず全省庁のうち最大の55億2270万円（09～10年）を支出したのが内閣府である。なかでも新聞社の貴重な定期収入となっているのが「突出し広告」だ。
気付く人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載されている。これが「突出し広告」である。
文字数が限られるため、「アナログテレビ放送は一年後には見られません！」（10年7月）と地デジ難民を突き放したり、「世論の力で北方領土返還を実現させましょう！」(10年8月)と政府の難題を国民に押し付けりといった投げやりな文言が目立つ。
多くの国民は気付きもしない広告だが、金額は大きい。09年度の契約は、読売1億6519億円（一面、年間102回掲載）、朝日1億3650万円（同103回）、毎日7244万円（同102回）、産経5667万円（社会面、103回）、日経3043万円（一面、51回）。
これらすべて広告代理店を通しているので、何割かは代理店の取り分になるとしても、新聞社にとって大きな収益になっていることは間違いない（新聞各社とも金額の割合等、取引の詳細について公表していない）。
これが原因！？原発“再稼働絶対反対”の論調が弱くなったメディア、その裏に政府広報のカネ、2年間で155億円が流れ込んでいた！！その②
テレビの政府広報番組はさらに巨額だ。
フジテレビは、大臣等が出演する『そこが聞きたい！ニッポンの明日』と、女子アナが出演する『キク！ みる！』をそれぞれ6億7056万円、4億2711万円（09年度）で受注。
日本テレビは同様に、タレントの早見優と局アナが司会の『新ニッポン探検隊！』を3億4614万円、各省庁の担当者らが解説する『ご存じですか～くらしナビ最前線～』を4億1183万円で受注している。
これは代理店を通さない契約なので、全額が局に入る。内容は、使用済み携帯の回収に協力すると商品券が当たる経産省の「たんすケータイあつめタイ／」キャンペーン（日テレ『ご存じですか』）や、「Ｘ秒前！その時あなたは･･･緊急地震速報の底力」という震災後にはあり得ない気象庁の自画自賛番組（日テレ『新ニッポン探検隊！』）など、広告の費用対効果には疑問を抱くモノが多い。
当然視聴率もほとんどの番組が1％未満の体たらく。そこで09年の事業仕分けにおいて、「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」（枝野幸男紙）というもっともな指摘を受け。全番組が10年3月末で終了した。
さらにこの仕分けでは、政府広報の認知度は総じて低い。政府広報を知っていて視聴・閲覧したことがあるという割合はテレビで26・2％、新聞広告で28・８％しかない。（財務省担当者）
ところが、翌年からはテレビ番組の代わりにスポットＣＭを倍増させ、新聞には依然として、
「水俣病救済措置の申請はお済ですか！」「食品中の放射性物質の基準値が新しくなりました」（いずれも今年4月）といった突出し広告が掲載されている。
加えて、消費増税にはすでに5億8000万円の予算がつぎ込まれ、新聞に全面広告が2度掲載されるなど、政府広報と大マスコミの関係はいまだ変わっていない。
国民の4分の1しか認知されていない政府広報とは、国民よりも新聞・テレビを手なずけるための道具ではないのか。
資源エネ庁の原発広告！！
政府広報とは、厳密には内閣府の大臣官房政府広報室が実施する広報活動のみを指すが、その他の各省庁が行う広報にも、実は多額の予算が投じられている。省庁の広報活動は、特定の政策推進のために行われることが多い。その典型が資源エネルギー庁である。
2年間で6億2763万円にも及ぶ同庁の広報は、「原発広告」が中心だった。なかでも目立つのが産経新聞だ。09年には「電力生産地と電力消費地の相互理解を促進する」という目的で、小学生が原発立地地域に見学に行く「子どもエネルギー探検隊」が計画された。
首都圏と近畿圏の小学高学年生30人ずつが、原発立地地域の福島県双葉郡、新潟県刈羽郡、茨城県東海村など5カ所に1泊2日で行き、現地の小学生30人とともに原発を見学するというイベントで、その様子を産経新聞が見開きカラーで紹介した（09年10月14日東京版、11月19日付大阪版に掲載）。
福島第一原発を訪れた子供たちは、
「電気を作っているのが小さなウランだと分かって驚いている」
と“優等生コメント”を述べている。
事業の実施計画書には、「首都圏と近畿圏をカバーする新聞にそれぞれ掲載」とあるが、ツアー費用と掲載費合わせて7455万円を産経新聞1社が一括受注している。さらに翌年度も、フランスの原発事業者を招いたシンポジウムをエネ庁から代理店経由で単独受注し、広告掲載している。
部数では全国5紙のうち最下位の産経がなぜ選ばれたのか。この理由をエネ庁は、
「競争入札の結果、自社媒体を使った広報を提案した産経に決まった」
といい、産経も、
「編集紙面と広告は一切関係ありません」（総合企画室）
と答えている。
現在の原発再稼働問題において、
「適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」（4月26日社説）
と最も前のめりな産経だけに、どうしても原子力ムラとの距離を勘繰ってしまう。
産経だけではない。この間、プルサーマルの広告が読売、朝日、原発立地の地方紙に掲載される契約が3838万円、核燃料サイクルのシンポジウム広告が朝日、毎日に掲載される契約が2410万円、それぞれ代理店経由で結ばれている。
今では大マスコミは原子力ムラを批判するが、もとは紙面で原子力政策を宣伝する同じ穴の貉（ムジナ）だったのだ。
新聞・テレビは選挙で儲かる！！
同じく広告費16億3433万円を支出する総務省で特筆すべきは、なんといっても選挙公報である。なぜ新聞・テレビは政局が動くたびに「解散総選挙」を煽るのか。もしかすると、これが動機かもしれない。
政権交代のあった09年の衆院選の際には、総務省が選挙啓発の広告を7億5000万円で代理店に委託し、新聞、テレビなどに広告を出している。全国紙には、「わたし、行きます。」という女性モデルを使った記事広告がたった1回、掲載されたのみだが、その広告料は、読売2507万円、朝日2294万円、毎日1537万円、日経1186万円、産経630万円といずれも高額だ。
同様にテレビスポットＣＭは、ＴＢＳ2524万円、テレビ朝日2331万円、フジテレビ1870万円、日本テレビ1285万円、テレビ東京1115万円であった。
また、10年度には参院選があった。そのときは日経グループの代理店（日本経済社）が1億8200万円で受注し、そこから各紙に振り分ける形をとった。
国政選挙の際は、総務省の他に各政党も広告を打つ。そうして選挙のたび、莫大なカネが大マスコミに落ちる。新聞・テレビは世論調査で盛んに解散風を煽り、「解散総選挙で民意を問え」と社説を打つが、その選挙で民意に選ばれた政権もマニフェストもすぐに叩いて、また「民意を萌え」だ。なんとも不思議な報道ぶりには理由があるのだろう。
なんと総務省には、「電波利権」維持のための電波広告もある。その典型が、毎年6月の「電波利用環境保護周知啓発強化期間」キャンペーンだ。不法無縁局の未然防止を図ることを目的に「みんなで守る電波ルール」などとキャッチコピーをづけた広告を各紙に掲載する。
09年度は、朝日に1回258万円と、スポーツ新聞6紙に掲載し計851万円。10年度は、読売に1回286万円とスポーツ紙6紙で計896万円。同様に総務省がホームページなどに掲載する映像広告の作成を、日テレの子会社（日テレアックスオン）が09年度116万円、10年度111万円で受注している。
「公共の電波」をタダ同然で占拠し、2兆円以上もの莫大な利益を上げるテレビ局の利権保護を訴える広告が、その大株主である大新聞の懐を潤すのだから、まさに1粒で二度おいしい。
省庁のなかには、予算が焼け太りして広報費が増しているところも多い。その代表が環境省で、2年で内閣府に次ぐ26億4428万円を支出している。
その多くがＣＯ２削減広報で、2年間で新聞・テレビ合せて総額22億9210万円が投入されている。
地球温暖化防止のイベントにタレントの加山雄三、杉本彩などを出席させたり、歌手の山崎まさよしに熱唱させたり、お笑い芸人のはんにゃにクイズを出題させたりと、豪華な顔ぶれが目立つ。
環境省は、かつては他省の旭レベルの規模だったのが、環境問題が注目されるいま、約1兆円の予算を持つ巨大官庁の一つとなった。あるいは、24億9129万円を支出する農水省、そのほとんどが近年力を入れる「食料自給率」の戦略広報だ。
近年、テレビや新聞で各地の名産が紹介されたり、有名人が農業をする様子などが取り上げられているが、実はそのなかに農水省の広告が紛れている。
たとえば、09年9月にカリスマ「ノギャル」として知られる藤田志穂が農業をアピールする番組『野菜畑でギャル革命！』がＴＢＳ系で放送されたが、これは食料自給率の向上を訴える広報の一環。
同年8月に日本テレビ系で放送された、俳優の中尾彬出演の『”大人“のためのまかないメシ食べまくり！』などと合わせて、代理店が3億9900万円で受注した事業である。
もし広告によって政府の事業や税金の使途への批判を控えるようなことがあれば、それはメディアの自殺にほかならない。
本誌は、大新聞・テレビ局に広告が報道に与える影響について問うたが、「広告の詳細について公表しない」という回答がほとんどだった。
「広告掲載の有無が朝日新聞の取材・報道に影響することはありません」（朝日新聞広報部）
「広告と編集は完全に分離しており、広告によって編集方針が揺らぐことはありません」（二歩経済新聞社広報グル―プ）
その言葉が嘘でないことを読者と納税者がチェックできるよう、これからは政府広報の詳細を大メディアが自ら公表してはどうか。
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-229.html
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/06/post-433.html#more
ＪＡグループTPP関連情報 @ja_tpp
【重要】時事通信によると、枝野産業相は4、5日に開かれるAPECで、カークUSTR代表ら、TPP交渉参加国の貿易担当相と個別に会談する模様。大手メディアは報道しないと思いますので、APEC期間中の情報に注視してください。日本農業新聞
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おくあき まさお @tuigeki
これは知らなかった RT @billybanban: 一説によれば、20年分のウランを買ってしまっているので引くに引けないし、このままでは、関電は本当に経営危機になるでしょうね。“@tukamukun: @billybanban @tuigeki 横レス失礼します。原子
https://twitter.com/tuigeki/status/209138325976662017
masa @zebra_masa
続）「ニューヨークシティー高級レストランLe Bernardinは、日本から入ってくるすべての魚を拒否。他の地域からの魚にもガイガーカウンターを使用。」
https://twitter.com/zebra_masa/status/209120603419054080
speakloud.（反原発・即時停止） @kenshimada
精神病は作られている？ RT @touyoui: 今教育現場では発達障害やアスペルガーを見つけるのに躍起になっている。必ず発達障害になるようアンケート表が構成され、向かう先は児童相談所や発達障害支援センター、精神科へ紹介、精神薬を飲まされるというのがパターンになっている。
https://twitter.com/kenshimada/status/209127970609172480
Muranose Rena @muranose_rena
築地市場の汚染地豊洲への移転の闇は続く http://fc2.in/KT0OyB 村野瀬玲奈の秘書課広報室
https://twitter.com/muranose_rena/status/209117298454310918
河村 たかし（本人） @kawamura758
消費税あげんでもいい、ではなく、消費税あげてはいかん、のです。今一番大事なのは、銀行で余ったお金を、すぐ国債に行くのではなく、例えば大々的な設備投資減税など民間で使うように政策集中すること。それでもあまれば、一般政府（国、地方）が無駄遣いは、いかんが、ちゃんと使うことナノヨ
https://twitter.com/kawamura758/status/208790190662238209
源氏の君 （脱原発に一票） @genzinokimi
小沢切りが国家的大事業…ギリシア以下の日本の政治家 = 【稗史（はいし）倭人伝】 http://yamame30.blog103.fc2.com/★ 選挙公約を守れ、と言っている議員を与野党で排斥しようとしている。 そしてマスコミは真実から目をそらし、権力にすり寄り、世論を捏造する。
https://twitter.com/genzinokimi/status/209107743586533377
モヒート（ナチュラルキャピタリスト） @torrecolombaia
片山さつきが、次長課長の河本を叩いたかと思えば、今度は元旦那の舛添要一の姉か（失笑）。夫婦漫才などやらせておけばいいが、重要なのは、その漫才の脚本を誰が書いているかだ。財務省勝栄二郎事務次官だろう。問題の本質は「税と社会福祉の一体改革」である。くだらん漫才に惑わされないように。
https://twitter.com/torrecolombaia/status/209112558412632065
只のオッサン（脱原発への急転向者） @hanachancause
５ ＜総括原価原発式＞原子村盗賊（原発マフィア）どもが実効支配する偽装資本主義国ニッポンの意 http://bit.ly/K3UTUk
https://twitter.com/hanachancause/status/209095602825469954
m.sakade @m_sakade
野田総理は、行革は「やってます」、社会保障の改革を「やってます」、「国民の生活が第一を「やってます」と言う。「何もやってない人」ほどムキになって「やってます」を連発する。これは世の常かも。
https://twitter.com/m_sakade/status/209078480107876353
NewsLogJP @NewsLogJP
News-Log.Jp: 情報保全法への布石＋予算確保の手段としか思えない「中国大使館１等書記官スパイ疑惑」 （日隅 一雄） - 在京中国大使館の１等書記官のスパイ容疑が大きく報道されている。書記官が身分を隠して外国人登録... http://news-log.jp/?p=868
https://twitter.com/NewsLogJP/status/208030230647013376
きっこ @kikko_no_blog
東電の値上げに社員のボーナス分も含まれていることを批判すると「東電の社員にも生活がある」と反論する人がいるが、今回の原発事故で自宅や仕事を奪われて生活をメチャクチャにされた人たちの前でも同じセリフを言えるだろうか。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/208330856350220289
francisco @sedzir
皇室京都移転案がマスコミに出たって事は、富裕層の首都圏の不動産の売り抜けが済んで、もう地下が暴落してもいいですよ、って事かもな。凄い地鳴りを聞いてるのはまだ一部の人だけ。
https://twitter.com/sedzir/status/208998714612781056
原田貢彰 @smiley0509
東京都のページにもありますが、戦後から一貫して首都圏の西半分の制空権が抑えられたままです…"@HiroNicoK: アジア資本が土地を買うと大騒ぎするのに、米国資本に大企業や金融機関の株を買い占められ、半ば乗っ取られてるというのに騒がない不思議の国。"
https://twitter.com/smiley0509/status/208988145713295360
松本肇（教育ジャーナリスト） @matsuhaji
すごいな、虚偽の捜査報告書を作成した田代さんって、法務総合研究所の教官なんだ～。http://www.moj.go.jp/housouken/houso_index.html 「見つからないインチキ取り調べ学」とか？？ 「田代検事 不起訴なら暴動が起きるゾ」ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/136810
https://twitter.com/matsuhaji/status/208988392917184513
K.Kengo @KKnagomi
おすすめの動画です。消費税増税のヤバさを知るためにも、財務省に言われて実行した橋本龍太郎元首相の言葉に耳を傾けたいもの。デフレ期に増税をすると国民が死にます！～橋本龍太郎の謝罪: http://youtu.be/4ERNy00h3I0 @youtubeさんから
https://twitter.com/KKnagomi/status/208972911430737920
hiroki @takitahiroki
これが、「国民を飢えさせてはいけない」として政治家を志した世耕弘一さんの孫です(苦笑)。RT @montagekijyo: (前略)朝ナマで世耕弘成議員は嫌がった。貧困者はスキルをつければいい。働けるのに受給してるひとが大勢いる。稼ぐ人の足を引っ張ってはいけないと言っていた。
https://twitter.com/takitahiroki/status/208925830850686977
noiehoie @noiehoie
3兆円の生活保護総支給額に対し、不正受給額が102億円しかなく、その発生率は0.3%にすぎないという数字は、如実に、「入り口でとんでもなく厳密な仕分けが発生しているから」という事実を物語るものですわな。#civilactionjapan
https://twitter.com/noiehoie/status/208738648097693697
noiehoie @noiehoie
町内会・自治会での生活保護斡旋活動とかで一番よくきく声は、「生活保護を受けると、親兄弟に迷惑をかける」「ここまで流れ着いてようやく縁が切れたと思ったのになんでいまさら実家に居場所を教える必要があるのだ」という声です。貴方にこの声が届きますか？#civilactionjapan
https://twitter.com/noiehoie/status/208739875753697280
◆大ﾏｽｺﾐの正体は権力そのもの
政治評論家の森田実氏はこう憤慨する｡
｢これが大ﾏｽｺﾐの本質なのです｡彼らは､たまに正義漢ぶったことを書いたり､弱者の味方のﾌﾘをする｡そうやって読者･視聴者をﾀﾞﾏしているが､本質は､財務省や政治中枢と同じ権力なのです｡国家の維持が最優先であって､庶民の命や生活なんて､どうだっていい｡このﾃﾞﾌﾚ不況の中で大増税を強行する暴挙を､暴挙と感じない｡躊(ちゆう)躇(ちよ)もないのです｡この体質は戦前から同じで､国体護持のために戦争を煽(あお)り､勝った勝ったとｳｿをばらまき､310万もの死者を出した｡戦後はｱﾒﾘｶの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた｡沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが､それもﾎﾟｰｽﾞで､固定化を進めたのは大ﾏｽｺﾐなのです｡戦前･戦中､さらに戦後もずっと､国民は大ﾏｽｺﾐの民主主義ぶった主張にﾀﾞﾏされてきましたが､もういい加減､目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです｣
大新聞は､自分たちの国民ﾀﾞﾏｼがばれるのが怖い｡増税反対の世論が盛り上がるとﾔﾊﾞｲ｡それで6月15日までに採決しちゃえと急がせているのだ｡選挙をやって増税が潰れると自分たちが否定されるので､決して｢解散で信を問え｣の正論を口にしないのである｡大新聞の政治記事なんて､眉にﾂﾊﾞして読まないとﾀﾞﾒなのだ｡
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264996
財務省 勝栄二郎事務次官の定年延長を阻止せよ （うりぼうのブログ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/828.html
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『殺すぞ！』と、脅迫電話が・・・／三井環氏との確執 ～ 新党市民（政治団体）藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/824.html
元記事はこちら ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/06/post_0396.html
『殺すぞ！ 金を払えば殺る奴は幾らでもいる。安いもんだ。 俺をなめるなよ！小僧・・・』
先ごろ、高知の自宅で非通知表示の電話を取った。。。恐ろしい言葉が聞こえてきた。相手は、元大阪高検公安部長・三井環氏率いる「市民連帯の会」幹部で松永という人物だ。
03. 2012年6月03日 14:44:36 : dlp5rHUhkk
当事者同士ですと拗れるので第三者を介してお話をしてみてください。誤解を早く解くのです。運動をしていると考えが皆おなじではないのです。違いを認め合ってそれぞれ大筋で合意できればいいのですが。藤島さんの運動も三井さんの運動も司法に対する取り組みです。脅かしや暴力はいけません。どなたか居ないでしょうか。こちら側の乱れは敵の願うところです。藤島さん頑張ってください。藤島さん三井さんと直接お話しされたらいいのではないでしょうか。
05. pochi 2012年6月03日 14:54:35 : gS5.4Dk4S0rxA : oG0N4rvSgc
またもや官僚機構による常套手段・反逆市民に対する分断工作の匂いがするのですが・・。
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まだ一度も街頭デモに行ったことのない人へのお誘い ｜ 志村建世のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/825.html
約１０００人が参加しＴＰＰ反対集会（福島中央テレビ）／福島で県内37団体がデモ（福島民友新聞）／ＴＰＰは復興崩す…
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/819.html
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日本の原子力発電とCIAの関係（ウォールストリートジャーナル） CIA工作員がテレビ局と新聞会社を保有していた事実
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/341.html
早稲田大学の有馬哲夫教授によると、この野望は通常では考えにくい機関からの支援を得て達成されたという。米中央情報局（CIA）だ。
有馬教授はJapan Real Time（JRT）に対し、米国立公文書館で公開されたCIAのファイルに、正力松太郎という1人の日本人がいかに誕生間もない原子力産業の振興に関わっていたかを示す資料を見つけたと述べた。
正力氏は多くの顔を持つ。A級戦犯。読売新聞社主。日本初の民間放送局（日本テレビ）と巨人軍を創設した人物でもある。有馬教授によると、あまり知られていないことは、原発推進のためCIAと一緒に動いたメディアの大物だということだ。
1954年、米国がビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁師らが被ばくしたことを受け、日本では反米・反原発の抗議運動が広まっていた。
有馬氏が発見した資料によると、正力氏はCIAの後ろ盾を得て、自身の影響力を使い読売新聞に記事を掲載し、原発の利点を称えた。有馬氏によれば、日本の再軍備に熱心だった正力氏は、原発がやがては独自に核兵器を開発する能力を日本にもたらすことを期待し、原発を推進したという。正力氏の水面下の動きは他のメディアへの連鎖反応を起こし、ついには世論を変えることになった。
「正力は一人でやったわけではない。ただ正力は政治と経済界と、それからアメリカを結ぶ力を持っていた。駆け引きがうまかった」と有馬氏は話す。有馬氏は自身の発見について2冊の本を書いている。
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19+1 ：名刺は切らしておりまして [] ：2012/06/03(日) 15:52:21.21 ID:jMdw5PPN
マジコン使って不正にゲームをして
B-CASを書き換え不正に有料放送を視聴
そんなねらーが生活保護に激怒
22 ：名刺は切らしておりまして [↓] ：2012/06/03(日) 15:54:48.79 ID:4hH3HdG5
>>19
貧乏人→マジコン使って不正にゲームをして
貧乏人→B-CASを書き換え不正に有料放送を視聴
金をもらえる嫉妬→そんなねらーが生活保護に激怒
実は一貫している
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一面の片隅だけで1億6519万円！
政府はメディアを使った“世論操作”のために、様々な手段で大マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク（㊟新聞が一面にスクープとして載せたい情報を優先的に漏らす）、あるいは個別の記者に対する官房機密費工作などが知られるが、もっとシンプルな方法もある。
政府広報だ。
各省庁が新聞、テレビなどに出稿（㊟広告を出す）する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。
そこで筆者（佐々木）は、内閣府ほか計50官庁に対し、09～10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。
全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）と、ブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、Ａ４叛用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）
その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。もちろん、新聞、テレビに限らず、本誌も含めた商業メディアにとって広告掲載はビジネスの一環であり、それがただちに「権力との癒着」とはいえない。世界中の報道機関が、広告とジャーナリズムを両立させている。
だが、政府広報は公金であり、その支出先を監視するのはジャーナリズムに基本的役割だ。広告が新聞、テレビの報道内容に影響を与えていないかどうかは厳しく問われるべきだ。それを踏まえて、データの詳細を見ていく。
広告の契約方法は2種類に分かれる。一つは、広告代理店が、新興国やポスター、イベント開催といった広告一式を一括受注するパターン。大新聞の契約はほとんどがこれに該当した。
もう一つは、直接マスメディアに発注するケースで、多くが政府広報番組だった。
まず全省庁のうち最大の55億2270万円（09～10年）を支出したのが内閣府である。なかでも新聞社の貴重な定期収入となっているのが「突出し広告」だ。
気付く人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載されている。これが「突出し広告」である。
文字数が限られるため、「アナログテレビ放送は一年後には見られません！」（10年7月）と地デジ難民を突き放したり、「世論の力で北方領土返還を実現させましょう！」(10年8月)と政府の難題を国民に押し付けりといった投げやりな文言が目立つ。
多くの国民は気付きもしない広告だが、金額は大きい。09年度の契約は、読売1億6519億円（一面、年間102回掲載）、朝日1億3650万円（同103回）、毎日7244万円（同102回）、産経5667万円（社会面、103回）、日経3043万円（一面、51回）。
これらすべて広告代理店を通しているので、何割かは代理店の取り分になるとしても、新聞社にとって大きな収益になっていることは間違いない（新聞各社とも金額の割合等、取引の詳細について公表していない）。
これが原因！？原発“再稼働絶対反対”の論調が弱くなったメディア、その裏に政府広報のカネ、2年間で155億円が流れ込んでいた！！その②
テレビの政府広報番組はさらに巨額だ。
フジテレビは、大臣等が出演する『そこが聞きたい！ニッポンの明日』と、女子アナが出演する『キク！ みる！』をそれぞれ6億7056万円、4億2711万円（09年度）で受注。
日本テレビは同様に、タレントの早見優と局アナが司会の『新ニッポン探検隊！』を3億4614万円、各省庁の担当者らが解説する『ご存じですか～くらしナビ最前線～』を4億1183万円で受注している。
これは代理店を通さない契約なので、全額が局に入る。内容は、使用済み携帯の回収に協力すると商品券が当たる経産省の「たんすケータイあつめタイ／」キャンペーン（日テレ『ご存じですか』）や、「Ｘ秒前！その時あなたは･･･緊急地震速報の底力」という震災後にはあり得ない気象庁の自画自賛番組（日テレ『新ニッポン探検隊！』）など、広告の費用対効果には疑問を抱くモノが多い。
当然視聴率もほとんどの番組が1％未満の体たらく。そこで09年の事業仕分けにおいて、「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」（枝野幸男紙）というもっともな指摘を受け。全番組が10年3月末で終了した。
さらにこの仕分けでは、政府広報の認知度は総じて低い。政府広報を知っていて視聴・閲覧したことがあるという割合はテレビで26・2％、新聞広告で28・８％しかない。（財務省担当者）
ところが、翌年からはテレビ番組の代わりにスポットＣＭを倍増させ、新聞には依然として、
「水俣病救済措置の申請はお済ですか！」「食品中の放射性物質の基準値が新しくなりました」（いずれも今年4月）といった突出し広告が掲載されている。
加えて、消費増税にはすでに5億8000万円の予算がつぎ込まれ、新聞に全面広告が2度掲載されるなど、政府広報と大マスコミの関係はいまだ変わっていない。
国民の4分の1しか認知されていない政府広報とは、国民よりも新聞・テレビを手なずけるための道具ではないのか。
資源エネ庁の原発広告！！
政府広報とは、厳密には内閣府の大臣官房政府広報室が実施する広報活動のみを指すが、その他の各省庁が行う広報にも、実は多額の予算が投じられている。省庁の広報活動は、特定の政策推進のために行われることが多い。その典型が資源エネルギー庁である。
2年間で6億2763万円にも及ぶ同庁の広報は、「原発広告」が中心だった。なかでも目立つのが産経新聞だ。09年には「電力生産地と電力消費地の相互理解を促進する」という目的で、小学生が原発立地地域に見学に行く「子どもエネルギー探検隊」が計画された。
首都圏と近畿圏の小学高学年生30人ずつが、原発立地地域の福島県双葉郡、新潟県刈羽郡、茨城県東海村など5カ所に1泊2日で行き、現地の小学生30人とともに原発を見学するというイベントで、その様子を産経新聞が見開きカラーで紹介した（09年10月14日東京版、11月19日付大阪版に掲載）。
福島第一原発を訪れた子供たちは、
「電気を作っているのが小さなウランだと分かって驚いている」
と“優等生コメント”を述べている。
事業の実施計画書には、「首都圏と近畿圏をカバーする新聞にそれぞれ掲載」とあるが、ツアー費用と掲載費合わせて7455万円を産経新聞1社が一括受注している。さらに翌年度も、フランスの原発事業者を招いたシンポジウムをエネ庁から代理店経由で単独受注し、広告掲載している。
部数では全国5紙のうち最下位の産経がなぜ選ばれたのか。この理由をエネ庁は、
「競争入札の結果、自社媒体を使った広報を提案した産経に決まった」
といい、産経も、
「編集紙面と広告は一切関係ありません」（総合企画室）
と答えている。
現在の原発再稼働問題において、
「適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」（4月26日社説）
と最も前のめりな産経だけに、どうしても原子力ムラとの距離を勘繰ってしまう。
産経だけではない。この間、プルサーマルの広告が読売、朝日、原発立地の地方紙に掲載される契約が3838万円、核燃料サイクルのシンポジウム広告が朝日、毎日に掲載される契約が2410万円、それぞれ代理店経由で結ばれている。
今では大マスコミは原子力ムラを批判するが、もとは紙面で原子力政策を宣伝する同じ穴の貉（ムジナ）だったのだ。
新聞・テレビは選挙で儲かる！！
同じく広告費16億3433万円を支出する総務省で特筆すべきは、なんといっても選挙公報である。なぜ新聞・テレビは政局が動くたびに「解散総選挙」を煽るのか。もしかすると、これが動機かもしれない。
政権交代のあった09年の衆院選の際には、総務省が選挙啓発の広告を7億5000万円で代理店に委託し、新聞、テレビなどに広告を出している。全国紙には、「わたし、行きます。」という女性モデルを使った記事広告がたった1回、掲載されたのみだが、その広告料は、読売2507万円、朝日2294万円、毎日1537万円、日経1186万円、産経630万円といずれも高額だ。
同様にテレビスポットＣＭは、ＴＢＳ2524万円、テレビ朝日2331万円、フジテレビ1870万円、日本テレビ1285万円、テレビ東京1115万円であった。
また、10年度には参院選があった。そのときは日経グループの代理店（日本経済社）が1億8200万円で受注し、そこから各紙に振り分ける形をとった。
国政選挙の際は、総務省の他に各政党も広告を打つ。そうして選挙のたび、莫大なカネが大マスコミに落ちる。新聞・テレビは世論調査で盛んに解散風を煽り、「解散総選挙で民意を問え」と社説を打つが、その選挙で民意に選ばれた政権もマニフェストもすぐに叩いて、また「民意を萌え」だ。なんとも不思議な報道ぶりには理由があるのだろう。
なんと総務省には、「電波利権」維持のための電波広告もある。その典型が、毎年6月の「電波利用環境保護周知啓発強化期間」キャンペーンだ。不法無縁局の未然防止を図ることを目的に「みんなで守る電波ルール」などとキャッチコピーをづけた広告を各紙に掲載する。
09年度は、朝日に1回258万円と、スポーツ新聞6紙に掲載し計851万円。10年度は、読売に1回286万円とスポーツ紙6紙で計896万円。同様に総務省がホームページなどに掲載する映像広告の作成を、日テレの子会社（日テレアックスオン）が09年度116万円、10年度111万円で受注している。
「公共の電波」をタダ同然で占拠し、2兆円以上もの莫大な利益を上げるテレビ局の利権保護を訴える広告が、その大株主である大新聞の懐を潤すのだから、まさに1粒で二度おいしい。
省庁のなかには、予算が焼け太りして広報費が増しているところも多い。その代表が環境省で、2年で内閣府に次ぐ26億4428万円を支出している。
その多くがＣＯ２削減広報で、2年間で新聞・テレビ合せて総額22億9210万円が投入されている。
地球温暖化防止のイベントにタレントの加山雄三、杉本彩などを出席させたり、歌手の山崎まさよしに熱唱させたり、お笑い芸人のはんにゃにクイズを出題させたりと、豪華な顔ぶれが目立つ。
環境省は、かつては他省の旭レベルの規模だったのが、環境問題が注目されるいま、約1兆円の予算を持つ巨大官庁の一つとなった。あるいは、24億9129万円を支出する農水省、そのほとんどが近年力を入れる「食料自給率」の戦略広報だ。
近年、テレビや新聞で各地の名産が紹介されたり、有名人が農業をする様子などが取り上げられているが、実はそのなかに農水省の広告が紛れている。
たとえば、09年9月にカリスマ「ノギャル」として知られる藤田志穂が農業をアピールする番組『野菜畑でギャル革命！』がＴＢＳ系で放送されたが、これは食料自給率の向上を訴える広報の一環。
同年8月に日本テレビ系で放送された、俳優の中尾彬出演の『”大人“のためのまかないメシ食べまくり！』などと合わせて、代理店が3億9900万円で受注した事業である。
もし広告によって政府の事業や税金の使途への批判を控えるようなことがあれば、それはメディアの自殺にほかならない。
本誌は、大新聞・テレビ局に広告が報道に与える影響について問うたが、「広告の詳細について公表しない」という回答がほとんどだった。
「広告掲載の有無が朝日新聞の取材・報道に影響することはありません」（朝日新聞広報部）
「広告と編集は完全に分離しており、広告によって編集方針が揺らぐことはありません」（二歩経済新聞社広報グル―プ）
その言葉が嘘でないことを読者と納税者がチェックできるよう、これからは政府広報の詳細を大メディアが自ら公表してはどうか。
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-229.html