旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相(冒頭写真)の責任を追及しないので報じる。
 5月23日の衆議院復興特別委員会で、自民党の谷垣禎一総裁(下写真の左端)は、菅直人首相に迫った。
 3月11日発生の東日本大震災の翌日、福島第1原発1号機では再臨界を阻止すべく、海水注入を行った。ところが、菅首相の指示により、その再注入が中断したとの報道があるが、実際、どうだったのかという内容。
 これに対し、菅首相は「直接報告が上がってなかったのだから、やめろとかやめるなとかいうはずもない」と完全否定。その後、26日になって中断自体がなかったことが判明。この質問は、完全なガセ情報を元にしたものだったのだ。
 偽メール事件とは、06年の通常国会で、民主党の永田寿康代議士(当時。後に自殺。横写真)が、ライブドア事件で服役中の堀江貴文が衆議院選出馬に関し、自民党の武部勤代議士の次男に3000万円振り込んだ証拠メールがあるとして質問したが、まったくガゼだったというもの。メール当時、武部氏は自民党幹事長で、これが事実なら自民党は大打撃を被るところだった。結果的に、民主党は守勢に回り、前原誠司代表ら執行部は総退任した。
 海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は5月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
 要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝(2年少し前に養子に入り別姓に)というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
 結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。
http://accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5291


ここまで言うと笑うしかないw 低レベル過ぎるだろ RT @ 『産経新聞が大衆を恫喝「原発停止なら性犯罪が急増する」 』低気温のエクスタシーbyはなゆー|http://t.co/b1QJiVX…
http://twitter.com/#!/kenshimada/status/92652669403021312


RT @judy_n 福島県立相馬高校では、放射能被曝を避けるため猛暑の中窓を閉め切って授業をしています。パナソニックからエアコンの寄付がありましたが、工事費2000万が出せず設置できません。ご支援してくださる方を募集しています。http://t.co/ShVKBx2
http://twitter.com/#!/soulflowerunion/status/92596556972310529


東京都下水脱水汚泥から、いまだに“放射性ヨウ素”検出=福島原発から未だ放射能が放出されている証拠: 日々雑感 http://t.co/eXLwvxn
http://twitter.com/#!/rukanapapa/status/92561516120903680



軽水炉は、世界でもっとも数の多い原発です。東電や関電の原発も軽水炉です。しかし、この軽水炉で作ったプルトニウムを利用して原爆を作った国はひとつもありません。それなのに、どの原発で作ったプルトニウムでも、原爆はできると脱原発の指導者たちは宣伝したのです。
 軍用のプルトニウムを作る原子炉は、黒鉛炉、重水炉、そして高速炉の3種類です。その中でも軍用プルトニウムをたくさん作ったのは黒鉛炉です。黒鉛は、石墨ともグラファイトとも言いますが、たとえば、チェルノブイリ原発は黒鉛炉で、軍用プルトニウムを生産すると同時に、電力も生産していました。
 東海原発も黒鉛炉です。これはイギリスの原子炉で、ソ連の原子炉と同じように軍用プルトニウムと同時に電力も作って、両方を売っていました。防衛庁の資料によれば、東海原発を軍用として使えば、年間240キロの軍用プルトニウムが得られるのですが、電力も売ることにしても軍用プルトニウムを年間10キロ生産できます。それで毎年少しづつ原爆が作れるのです。
 ところで、敗戦国日本が軍用プルトニウムを日本国内で使うことは許されません。そこで、この東海原発の使用済み燃料はすべてイギリスで再処理し、イギリスに売っていました。東海原発は電力を国内で売り、プルトニウムをイギリスに売っていたのです。イギリスはこの東海原発で得られた軍用プルトニウムで、原爆を作っていたのです。
http://onodekita.sblo.jp/article/46812033.html


【田中良紹】の国会探検「ポピュリズムの罪」:薬害エイズ事件で業務上過失致死罪で告訴された安部英帝京大教授が無罪になったのは最近になって知った。この事件の背後には菅直人厚生大臣の謝罪パフォーマンスがあったのだ。あのときのファイル発見の映像はヤラセだと判った。でも、騙された。不覚
http://twitter.com/#!/k_atsumi/status/92555891953504256



備忘録。「原発作業員と連絡が取れない」みたいな報道がなされているが、ヤクザが原発作業員を掻き集めている以上、不思議でも何でもない。それが釜ヶ崎の浮浪者だったら、連絡が取れなくても当然だ。
http://twitter.com/#!/HiroyaYamada/status/92713012070326273


「光改善法」の発見者ブラウン博士は暗殺されていた!?
http://quasimoto.exblog.jp/14477157/


この傾向は国民放送(の名を語る。が、実際にはすでに民放化して久しい)NHKも例外ではない。その証拠を見つけるのは難しいが、比較的解り易いのは、昔の国民放送時代のNHKは、「国民放送局」という触れ込みもあり、「人、人物を中心」に取り上げていた。だから、「人や人の生き様」という視点から番組が作られていたように見える。だから、「福島の人」とか、「ある農村部の若者の生き方」とか、そういう番組が多かった。

ところが、最近の「民放化したNHK」(この意味は、NHKが電通博報堂の支配下に入ったことを意味するが)では、「人や生き様を中心」というよりは、「物や物の特徴を中心」にするようになったということである。この典型的なものが「ためしてガッテン」であり、これは「あるある大辞典」と瓜二つである。「みかんは何に効く」、「身体にいいお茶はどれ?」、「知って得する体操」とか、こんな感じの番組である。こうすると、番組の中で、「物を売っている場所」、「旅する温泉」、「料理や物品や製品」を紹介することになり、ここに電通の付け入る隙が生まれるわけである。
http://quasimoto.exblog.jp/15122605/



しかし、特捜検察とは、そもそもお天道様などではなかった。特捜のルーツを辿ると戦後のGHQの占領政策につき当たる。占領直後、旧日本軍部によって隠匿されていた金塊、ダイヤモンドなどがフィクサーを通じて政界等に流れていた隠退蔵物資事件が発覚する。この退蔵物資の行方については、当の占領軍の要人が深く関わっていたといわれこの事件自体が深い闇に包まれているが、この捜査を担当する組織としてGHQによってつくられた隠退蔵事件捜査部が、現在の特捜の前身だ。つまり、GHQという絶対権力者の手足として動くことが特捜という組織に与えられた最初のミッションであり、GHQの権力を背景に当時の官僚・政治機構に対して超越的な立場で捜査を行った。端的にいえば、特捜はGHQの手先機関(エージェント)だったのだ。

現在の特捜検察が、官僚組織であるにも関わらず、政治に対して独立して二重権力のように振るまうのはこうした出自によるのであり、特捜とは本来的に、政治家、官僚を取り締まる超越的な存在であり、自分たちが国を動かしているという強烈なエリート意識もこうした出自から生まれている。

同時期にGHQによって、もう一つの重要な占領政策が実行された。それはメディアに対する「検閲」である。この検閲問題の存在そのものを明らかにしたのは、江藤淳氏の研究とその著書「閉ざされた言語空間、占領軍の検閲と戦後日本」によるところが大きい。
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2011/07/post-eb0f.html


名誉総裁が皇室であることでマスコミは批判報道を控えていますが、このような事態を皇室は黙っているだけで良いのでしょうか?

日本の「日赤」は世界の「レッドクロス」とは組織が違っており、更に皇室が名誉総裁にいることで、マスコミが批判が出来ないことを良いことに、日赤幹部が仕事をしていないとすれば、由々しき事態だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3862927.html


「ベンチャー精神を持て」なんて言う会社はその類ですね RT @shinnemonn: ブラック企業が減らない一つの要因、時給700円くらいで働いているバイトの人達でさえも変な<経営者感覚>なるものを持ち合わせている。「自分達が我慢しないと経営が成り立たないから」なんて言ったり。
http://twitter.com/#!/kenshimada/status/92779821242916864