「社会保障を維持する財源が足りないので、消費税率を上げるしかありません。その消費税収は、すべて社会保障財源に充てられますから」
という話を覚えてますか？
その支出の配分も公開されていました。
＜これからの日本のために 財政を考える 財務省＞
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201610_00_kanryaku.pdf
＜日本の財政関係資料 平成28年＞
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201604_00.pdf
ところが私、“謎の5兆円“（笑）を見つけてしまったのです。
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消費税には＜輸出免税制度＞があって、その分の還付金が発生します。消費税率が上がるほど、輸出額（仕入れ額）が増えるほど、還付金額が大きくなる仕組みです。
その額は「25年度は約3.1兆円、26年度は約4.3兆円、27年度は約5.4兆円」。（下から3つ目の数字）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
この還付金自体に不正は無いのかもしれませんが、「（他の税も含めた）還付合計額が6.2兆円から9.9兆円へと増えている事」は確定している事実。
あれ？
「財源が足りない」、「消費税の税収は社会保障に使い切って」いるはずなのに、この還付金の分はどこから出ているのか？
全く騒ぐ事なく、多くの国民が知ること無く、これだけ巨額なカネが出ている。
カネは、出す気になれば出せるってことでしょう？
「税収が大事だ。税収を増やさなければ財源がない」と言いながら、実際の税収には無頓着。
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以前、財務省に消費税の還付金について質問したところ、
『お寄せいただいたご意見等につきましては、国税の賦課・徴収等を所掌しております国税庁からお答えいたします。
(財務省では制度の企画立案を所掌しており、制度の運用は財務省の外局である国税庁が所掌しております。)ーーー
消費税の還付税額については、国税庁統計年報において「租税及び印紙収入決算額調べ」として国税庁ホームページに掲載しております。
各年分の「統計年報」をご覧ください。 』
という回答を貰いました。
(財務省では制度の企画立案を所掌しており、制度の運用は財務省の外局である国税庁が所掌しております)って、（ウチの担当は計画である予算と税率。結果である税収や還付金のことなんて知らね〜わ）
という意味でしょうか？
これが財務省の人間の価値観？