ひと月ほど前に、イタリアの新首相が『財政再建だけではイタリアは死んでしまう』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93S01G20130429 (ロイターより）と言っていましたが、＜財政再建優先(そのための緊縮財政）＞で“死んでしまいそう”なのは、イタリアだけではないようです。
＜ユーロ圏４月失業率が過去最悪12.2％、景気支援策への圧力高まりも＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94U06E20130531?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69 (ロイターより）
そこでEUでは、こうした政策を見直すようです。
＜欧州委が6カ国の財政目標を緩和、成長戦略への転換鮮明に＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE94S01020130529 (ロイターより）
＜ＥＵ 経済成長重視に政策転換へ＞ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/658424/ (sankei EXより）
ところが、ところが、日本はーーー欧州の状況を無視しています↓。
＜財政健全化を「第４の矢に」 諮問会議、骨太方針策定へ＞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y3A520C1EA2000/?dg=1 (日本経済新聞より）
『財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費が拡大することを通じて経済成長を促す～』
＜財政健全化に向けた基本的考え方/財務省資料より）http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-
of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm
これは＜非ケインズ効果＞という、“彼らの世界”(収入や雇用が、世の中の景気に左右されない世界）では成り立つ理論らしいのですが・・・。私たちのいる現実世界で成り立ちますかね？
＜緊縮財政(増税＆歳出削減）＞は景気を悪くします。となれば＜収入減、失業増＞→＜消費減＞→＜景気悪化＞→＜収入減、失業増＞・・・という流れになりませんか？
「収入減または失業しても、消費を増やす」という人は、それほど多くはいないでしょう？
「将来不安～」という問題じゃなくて、実際に手元のカネが減れば、消費を増やせないと思いませんか？
現状、国民の生活を壊すのは「財政赤字～」ではなく、＜緊縮財政＞です。この＜緊縮財政＞に固執している人間たちが、本当に熱心にしつこく広報宣伝活動をしています。
その甲斐も？あって、日本では「日本は緊縮財政が避けられない。一日も消費税増税しないと破綻する」と信じている国民が少なくありませんよね？
この異常な活動のエネルギーを、どうにかして“従軍慰安婦問題”などの＜反日プロパガンダ対策＞へ向けられませんかねぇ。“毒をもって毒を制す”というように。
何か良いアイデアがあったら、是非教えて下さい。
(アンケートを作りました。お時間のある方は是非）
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=113308