特別会計にあたるのは?本当は必要ではないのです。この既得特権を廃止をうたうのが小沢一郎代議士であります。




2014年度現在、国の特別会計には次の15種類があり、その総額は約400兆円にのぼります。

総務省・内閣府管轄

・交付税及び譲与税配布特別会計

財務省管轄

・地震再保険特別会計
・外国為替資金特別会計
・財政投融資特別会計
・国債整理基金特別会計

厚生労働省管轄

・労働保険特別会計
・年金特別会計

農林水産省管轄

・国有林野事業債務管理特別会計
・森林保険特別会計
・食料安定供給特別会計

経済産業省管轄

・貿易再保険特別会計
・特許特別会計

国土交通省管轄

・自動車安全特別会計

経済産業省・環境省・文部科学省管轄

・エネルギー対策特別会計

復興庁管轄

・東日本大震災復興特別会計

これらの予算の財布のひもは、それぞれの所轄省庁が握っています。



小沢一郎代議士はこれを廃止するのです。
表向きは
特別会計はもともと特定事業のための予算ですので、原則的にはその事業に関連してのみ使われることになります。

実際には会計検査院でも特定秘密保護法により特殊法人から民間への金の流れを検査出来ない。たれ流し状態です。