消費税増税の脅威 ④
これまで消費税の増税問題を見てきました。
企業側とファン側と双方において厳しい状況になります。
これまでの過去データと現在の経済状況と混迷する政治状況から見て、
消費税の増税により景気が後退することはほぼ間違いないでしょう。
企業側は、増税の価格転嫁がうまくできないと大変苦しい状況となりますが、
その対策としてのシステム対応に一定の費用がかかることになります。
パチンコ業界においても、大手・中堅チェーンなどはその設備投資が可能であっても、
中小店舗では消費税変更による設備投資は難しいといえます。
つまり、価格に転嫁できるホールと、価格に転嫁できないホールが出る可能性があり、
または、そのどちらかを選択することになりそうだといえます。
業界的に統一されるのが最善だと思いますが、そう簡単にはいかないと思います。
実はもう一つ問題があります。
それは、これから年金保険料の引き上げと復興増税が待っているということです。
これにより可処分所得は大幅に減少します。
財務体力のない自転車操業のホールは、大幅な出玉感の喪失により苦戦が必至になると考えられます。
ざっくりとした表現ですが、現行の粗利率が15%だとすれば、
それに5%を上乗せしなければならなくなります。
つまり、粗利率20%ということです。
しかし売り上げが縮小しますから、それでは同額の粗利額を求められません。
ということは売り上げの縮小を考慮すると、粗利率25%以上ということになります。
もちろんこれは4円パチンコということになりますので、低貸しの場合は言うに及ばずです。
というよりも、そのことに気が付かないホールが2015年に突っ込めば大炎上必至です。
もっとも気が付いていても今から対策が打てなければ終わりなんですが(笑)。
教授の悪い笑顔