自治体に働きかけて、
市場拡大も狙える戦略。
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第２極は大企業より小規模なだけで、
やってるコトは似たようなモン
日本経済新聞より。
認知症治療、
新薬でどうなる？
日本では2025年にも65歳以上の５人に１人が認知症という社会が到来する。国庫への負担も重く、対策が急がれる。
有力な選択肢の一つが薬剤治療だ。
20年代を目指して、病気の進行を大幅に抑制する新薬の開発が進んでいる。
1997年に世界初の本格的な認知症の治療薬を発売し、今後の新薬開発で先行するエーザイの内藤晴夫社長に聞いた。
――認知症の新薬開発は進んでいますか。エーザイを含め５陣営が臨床試験の後期段階に入っています。
「現在、開発しているのは発症の主因とされるたんぱくの発生を抑えたり、蓄積されたたんぱくを取り除いたりするものだ。早い段階の患者では認知症そのものの進行を抑制できると期待している。当社は20年以降の発売を目指して臨床試験を始めている」
「最近の研究によると認知機能が低下する20年くらい前から前触れが現れると分かった。睡眠、行動、認知の順で異常が起こる。最初に起きる睡眠障害に着目した薬も19年度の申請を見据えて開発中だ。睡眠により原因たんぱくを脳から取り除けると期待している」
――認知症の新薬は開発失敗も相次いでいます。
「脳には異物の侵入を防ぐ機構があり、薬効成分を送り届けるのは簡単ではない。原因たんぱくが一定以上蓄積した患者に薬の効果が出ないことも分かった。臨床試験の対象とする患者の選び方や薬の投与量、試験の評価軸をどう設定するかが成功の鍵を握る。当社が90年代から蓄積した知見を生かせる」
「認知症の診断も重要な課題だ。今は正確な診断を下すには負担を伴う検査が必要だ。我々は進み具合により、血中の特定たんぱくの塊が形を変える可能性があると発見した。採血で進行状況を把握できる診断方法を早期に確立したい」
――認知症患者の急増は抑えられますか。
「患者の増加率はあらゆる疾患をしのぐ勢いだ。30年の世界の患者数は15年に比べ６割多い7500万人になる。ケア負担が重いのも特徴だ。15年では世界で90兆円が使われたが、内訳は医療費２割に対して、社会コストと家族負担がともに４割を占めている」
「米国では発症を５年遅らせると、50年までに患者は約４割減り、費用も年3670億ドル削減できるとの試算もある。こうした良いシナリオに結びつけるには、がん対策基本法のような総合的な指針も必要だ。
例えば、がん検診はほぼ公的な支援を受けて行われるが、認知症の公的な検診は一部の自治体しか実施していない。行政の後押しで疾患への対策は変わってくる」
（随時掲載）
ないとう・はるお 74年（昭49年）米ノースウエスタン大学経営大学院修了。75年エーザイ入社。88年から現職。日本製薬工業協会副会長、東京医薬品工業協会会長を務める。69歳