朴氏は20日、国民に向けた演説で「強固な安保と信頼外交を通じた新しい朝鮮半島時代を開く」と明らかにした。朴氏は大統領選の公約に、統一・外交・安保政策で司令塔の役割を果たす「国家安保室」（仮称）の新設を掲げた。
◇韓米・韓日・韓中関係が新しい転換点に
朴氏は朝鮮半島をめぐる外交で最も重要な米国と中国との関係をより一層発展させるとしている。
米国とは現在の同盟関係を包括的な戦略同盟へと強化させることを目標としている。新政権発足直後から本格的に話し合われる原子力発電協定の改定、防衛費負担金交渉が新しい韓米関係を占う試金石となる。
また中国との関係については、現在の戦略的パートナー関係をアップグレードさせるという考えを示してきた。ただ、現実化は不透明な状況だ。
韓国国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「米国と中国が覇権を争う中、韓国がバランスを取ることは難しい。今まで以上に韓国の外交が重要になっている」と話した。
右派政権が誕生した日本とは、過去の歴史問題などをめぐり対立が深まる可能性がある。朴氏は歴史問題に関し、「正しい歴史認識をもとに北東アジアの和解と協力、平和が広がるよう努力する」としながら、日本など周辺国の正しい歴史認識が重要だと強調した。
北朝鮮の核問題に対するアプローチが変化する可能性は低い。北朝鮮の挑発を抑制し、北朝鮮が既存の合意を順守するよう関連国との協調を強化するというのが朴氏の考えだ。既存の合意順守とは、非核化に向けた事前措置が依然として6カ国協議再開の前提条件になることを指していると考えられる。
朴氏は以前、北朝鮮の核問題についての協議に関連し、「韓米中3カ国戦略対話」に言及している。中国が北朝鮮が参加しない話し合いの場に出席する可能性が低いという現実を考えると、この戦略対話が推進過程で4カ国対話（韓国・北朝鮮・米国・中国）に変わる可能性があるという見方もある。その場合、6カ国協議のモデルとなった4カ国対話が、再び北朝鮮核問題についての核心的な話し合いの場になる可能性もある。
◇安保重視の国防政策は変化なし
朴氏の国防政策もまた現政権の基本的な枠組みと大きく変わりはなく、安全保障問題を優先課題に掲げている。
北朝鮮の軍事的な挑発に対しては、必ず対価を払わせるという意志と応戦能力を備えることで挑発自体を放棄させると明言している。このため海上の軍事境界線と位置付けられる北方境界線（NLL）と軍事境界線（MDL）挑発に対する抑止力を強化し、戦力増強事業を円滑に進める一方、長距離ミサイルの早期戦力化を推進すると明らかにした。
2015年に予定されている戦時作戦統制権移管に関連し、「円滑に推進し韓国軍主導の新しい韓米連合防衛体制を定着させる」ことを公約に掲げている。ただ、移管が迫る時期に戦力の空白が懸念されれば、移管を延期する可能性も排除できない。
朴氏は兵役期間を現行の21か月から18か月（陸軍基準）に短縮し、兵士の俸給も2倍に引き上げることを公約に明示している。これまで軍内部から否定的な意見が聞かれた兵役期間の短縮について、新政権がどう取り組み結論を出すのか注目される。
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