「売りたくても売れないじゃないか！！この野郎」。７月１０日の遼寧省大連市にある銀河証券の支店にいた個人投資家の劉氏は声を荒げた。
購入した銘柄は３週間近くも売買停止。老後の資金にと退職金など約２０万元（約４００万円）を株式につぎ込んだが、現在は購入時の半値以下に値下がりしている。
異例の延命措置
乱高下を繰り返す中国株。６月中旬にピークを付けた上海総合指数はその後３週間で３割も値下がり。本土市場に上場する企業の約半数が「自発的」に売買を停止するなど政府の相次ぐ株価対策で週末はいったん落ち着いたが、予断を許さない状況だ。
「市場の不安定性やエネルギー・商品市況の大幅な変動などを懸念している」。ロシアのプーチン大統領は７月８～９日のブリックスの首脳会談でこう述べた。ブリックスの成長エンジンとして中国に頑張ってもらわねば困るとの思いがにじむ。
「今日もアップル株の下げがきつい」８～９日、ニューヨーク市場でアップル株は４．４％下落した。１～３月期の売上高に占める中国市場の割合はおよそ３割に上り、新型アイフォンの上客が消える懸念が株価を押し下げた。
中国株式相場の不安定な動きは成長鈍化によるものではないかとの思惑が働く。米財務省高官は、中国の不動産バブル崩壊リスクへの警戒を強めていると明かす。世界経済には中国の株価の荒い値動きと経済成長の減速はギリシャ問題よりも大きなリスクだ。
世界がかたずをのんで見守る中国株の乱高下。政府が必死に対策を投じるのは「成長率７％」の前提に株高があるためだ。
２０１２年の「倹約令」で落ち込んだ高額消費を下支えし、地方政府の債務問題を解決するには「株高による資産効果は欠かせない」と日本総合研究所の三浦有史氏は話す。
政府債務は２０１３年時点で６００兆円に上る。国務院直属のシンクタンク、発展研究センター金融研究所で副所長を務めた巴曙松氏は「地方政府は財政の崖に直面する恐れがある」と指摘する。
不動産から理財商品、そして株と実体経済を膨らませた「バブルのリレー」はとめられない。
いっぽう、株が暴落し、中国経済が失速すれば、株だけでなく商品を通じ、その影響は世界に広がる。中国は世界最大の商品消費国になっている。
鋼材需要に懸念
７月に入り、鉄鉱石の国際価格は指標となるオーストラリア産の中国向けスポット価格が１トン４８㌦～４９ドルと６月末に比べ１８％安くなり、上海総合指数が下げた８日は１０年ぶりの安値水準となる４４ドル台を付けた。最大輸入国の中国の実体経済の減速懸念から鋼材需要が冷え込むとの観測が広がったためだ。
また、原油も同様で、米原油先物相場は６月、１バレル６０ドルを軸に推移していたが一時５０ドルまで下落した。昨年夏は米シェールオイルの増産など「供給過剰」を軸に１バレル１００ドル台から半値まで下落したが、足元の不安材料は「需要」だ。
中国は４月米国を抜いて世界最大の原油輸入国となった。シンクタンクIHSのダニエル・ヤーギン副会長は「成長の減速がより大きくなれば、石油市場に大きな影響をあたえる」と話す。
原油市場の下落は石油メジャーの株価を下押しし、「低格付け社債の値崩れリスクを再び顕在化させる」とゴールドマン・サックスのチャ－ルズ・ヒンメルバーグ氏は危惧する。なる４４ドル台を付けた。最大輸入国の中国の実体経済の減速懸念から鋼材需要が冷え込むとの観測が広がったためだ。
また、原油も同様で、米原油先物相場は６月、１バレル６０ドルを軸に推移していたが一時５０ドルまで下落した。昨年夏は米シェールオイルの増産など「供給過剰」を軸に１バレル１００ドル台から半値まで下落したが、足元の不安材料は「需要」だ。
中国は４月米国を抜いて世界最大の原油輸入国となった。シンクタンクIHSのダニエル・ヤーギン副会長は「成長の減速がより大きくなれば、石油市場に大きな影響をあたえる」と話す。
原油市場の下落は石油メジャーの株価を下押しし、「低格付け社債の値崩れリスクを再び顕在化させる」とゴールドマン・サックスのチャ－ルズ・ヒンメルバーグ氏は危惧する。