この記事は２０１４年４月１９日の日経新聞です。消費税が５％から８％に引き上げられたことで、節約関連株が買われたとのことですが、２０１７年４月には１０％に引き上げられるかもしれませんので、その時の参考になるかもしれません。
株式市場では、消費の節約志向が追い風となる銘柄が相次いで高値を更新している。消費増税による景気の下押し影響を警戒する声が市場で強まっており、低価格を武器とする外食や小売りの中小型株に脚光が当たっている。
今週はハイデイ日高（7611）やＯｌｙｍｐｉｃグループ（8289）が高値を更新。短期の外国人投資家の売買や海外景気などに値動きが左右されにくい点も人気の一因だ。
増税への抵抗力を評価
１８日は外食チェーンの王将フードサービス（9936）やディスカウントストアのオリンピックが高値を更新。前週末と比べても株価上昇率は王将フードが５％、オリンピックが８％に達し、日経平均株価（４％）を上回る。
背景には増税をきっかけに消費の二極化が進むとの見方がある。「景況感の回復で、高額消費は増税後も底堅い」（野村証券）一方、日々の暮らしに使う日用品では節約志向が強まるとの見立てだ。
１０日にファーストリテイリング（9983）が２０１４年８月期の連結業績見通しを下方修正したのも増税のマイナス影響を改めて市場が認識するきっかけとなった。下方修正は国内の「ユニクロ」や「ジーユー」で衣料品の値引きが増えたためで、消費者は日用品の価格に敏感になっているようだ。
節約関連の銘柄には「商品の入れ替えや、客層拡大など増税対策を打ち出している企業も多い」（内藤証券の田部井氏）。ガリバーインターナショナル（7599）は子育て世代を取り込もうとミニバン専門店を出店。ハイデイ日高は夜間の酒類の需要を伸ばすため３月から約２０店舗で赤ちょうちんを陳列するようにした。
海外勢の買いが細り、輸出関連の主要株は不安定な値動きが続く。このため、「海外勢の動きなどに左右されにくい内需の中小型株に資金が集まりやすい」（岡三証券の石黒氏）面もある。
もっとも、増税への抵抗力を巡っては、企業ごとに格差も出てきそうだ。衣料品をはじめ「買いだめ」ができる業種に比べて、外食などは駈込み需要や反動減の影響はほとんどないとされる。
ただ、「サービスや価格戦略の違いで客足に差が出る」（国内証券）。４月以降の月次販売などをベースに銘柄選別が進む可能性は高い。
記事には書かれていませんが、低価格を武器に成長している企業としてゲンキー（2772）、大黒天物産（2791）、ヒラキ（3059）、コスモス薬品（3349）、ドンキホーテＨＤ（7532）、マキヤ（9890）、サンドラッグ（9989）、テンポスバスターズ（2751）、トレジャーファクトリー（3093）、などがあります。