単身世帯が増えていることに対応し、調理に手間のかからない食材を提供する。政府は専用の野菜をつくる農家を補助金で後押しする。
セブン―イレブンは昨年末に売り始めた独自ブランド「セブンプレミアム」のカット野菜を、２月末までに全１万6000店に広げる。生産委託先を低温管理の徹底した工場に切り替え、鮮度を高めた。値段は１袋100円が中心で、サラダやいため物が簡単にできる。
ローソン（2651）も「ミネラル成分が豊富」など農法にこだわったカット野菜を全国の約１万店で発売した。自社農場などから調達することで、品質を安定させる。契約農場も含めた調達先の数を2017年度末までに５倍の400カ所に増やす。
需要増を受け、食品メーカーも増産する。カット野菜大手のキユーピーは今年10月に10億5000万円を投じ広島県三原市に工場を建てるほか、既存工場のラインも増やす。１日当たりの生産能力を約100万パックと現状より３割高め、スーパーなどに販売する。
こうした動きに対応するため、政府は農家に補助金を出して生産性の向上を支援する。対象はカット野菜など加工用に使われることが多いキャベツ、ニンジン、タマネギ、ネギ、ホウレンソウの５品目に絞る。
助成額は１年目が10アール当たりで７万円、２年目が５万円、３年目が３万円。農薬や化学肥料を減らすための土作りや、病害虫を防ぐ農業資材などに充てることを想定している。
食品加工や外食企業など、出荷先を確保していることを支給の条件にする。早ければ２月中に公募を始める。
カット野菜の需要増の背景には１人で食事することの多い単身世帯の増加がある。こうした「個食」の広がりに高齢世帯の増加などが重なり、少ない量を小分けで買え、調理の手間も少ない食材のニーズが高まった。
忙しいときの間に合わせの食材から、日々の食卓のメニューへと食べ方も変化。大手コンビニによると「最近はチキンやカツと一緒に買い、夕食時に盛りつけて食べる消費者も目立つ」という。
一方、政府が補助金を使って生産者を支援するのは、輸入野菜との競合激化という事情もある。０３年に３％だったホウレンソウの輸入品のシェアは12年に11％に増え、タマネギは同じ期間に１７％から２４％に高まった。
大手企業と契約できるのは農業法人や有力な農家グループなどが中心で、補助金は大規模経営の育成という狙いもある。
