久しぶりの投稿は、モバゲーやグリーに思うこと!
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今日もご覧いただいてありがとうございます。
就職活動本番がやってきました。お役に立つ情報を提供したいと心がけています。
お気づきの点、ご希望があればお気軽に、コメントやメールでお知らせ下さい。
日本人「日本政治は世界一ダメだ。総理がコロコロ変わって、だらしない」
中国人「投票できるだけましでしょう。われわれは政治家もトップも選べない。指導者層の批判なんて絶対できない」
アメリカ人「われわれは選べるけど、間違ったリーダーを選んだら4年間替えられない。この激動の時代にだよ」
韓国人「4年か。うちは5年間替えられないんだ。つい最近そのためにひどいことになった」
シンガポール人「うちはリークワンユーが建国以来31年間もやってたよ。結果はよかったけど、絶対批判できない」
アメリカ人「エジプトはムバラクが30年。いいリーダーが見つかるまでダメなリーダーを替え続けられるのは、“激動の時代”に悪くないんじゃないの?」
不況をものともしない強い会社は数多くありますが、ちょっと考えてみたいと思います。
といっても、専門的には考えません。
就職活動の時に気にできる程度の汎用性を考慮しながら、考えてみたいと思います。
前提としては、景気の良し悪しにかかわらず、業績を保てる会社とはどんな会社かと言う観点で考えましょう。
まずは、会社の体質として、借金(借入金)が少ない会社は、強いです。近頃、倒産が増えていますが、いわゆる黒字倒産がものすごく多いです。銀行からの借入れに対する返済や取引先への支払いができずに、債務不履行から倒産する企業が沢山あります。今のような経済環境では、銀行も融資金の引き上げ(いわゆる「貸しはがし」)ていきますので、企業としては、売り上げが落ちていっているのに、返済金が増えることとなり、大変つらい状態になります。
借金が少ない(自己資本比率が高い)会社は、資金繰りにつよいので、不況になっても強いといえます。
しかし、こんなことは当たり前のことですね。
もうひとひねり考えてみましょう。
体質ではなく、業界や業務内容について考えましょう。
不景気になって、忙しくなる業界がきっとあります。そんなところは、不景気に強い業界といえるでしょう。しかし、景気がいいときにも業績がいいとは限りません。
ようは、景気の波に左右されないような業界や会社を探せばよいのでしょう。
たとえば、ECOに関連すること。リサイクル産業などがそれにあたると思います。リサイクルすることで、経費が安く抑えられるようなリサイクル業者の場合は、不景気になると企業から引っ張りだこになります。景気がいいときもECO意識が高まっているので、コストではなく環境をキーワードにやっぱり、好調を維持できるのではないでしょうか。でも、リサイクルの方がかえって高くつくという場合は、不景気になると、一気に衰退するでしょうね。
別のところでは、人材紹介会社。こういう会社は、リストラ支援も手がけています。不景気になってすぐにニュースになるのは、「解雇」「リストラ」という文字。いわゆる人員リストラをする場合、大企業などは、希望退職を募りますが、その影には、支援会社がコンサルとしてついています。そして、希望退職の応募を促すことと、退職後の社員の為に、再就職支援を行います。コンサルについている、人材紹介会社が行います。大企業の人員リストラの影には、必ず複数のこういった会社がついています。人材紹介会社は好景気の時は、企業は人手不足に陥りますので、転職希望で登録している人を企業に紹介して行く仕事が増えますので、景気が良くても悪くてもそれぞ仕事があるようです。景気の波に強いかも知れません。
あくまでも想像です。定性的な観点で、こんな見方もできるのではないかというだけのことです。
では、今日はこの辺で。
久しぶりの投稿です。
09年新卒採用も08年に引き続き、売り手市場が続くと予測されていた年の前半と打って変わって、9月のリーマンショックを境に、近年まれにみる不況・就職難に陥ってしまいました。
内定取り消しも300名を超え、09年新卒予定者の内定取り消しは、まだまだ出そうな様相になっています。
内定とはいろいろな考え方があるようですが、「雇用を開始する期日を定めた雇用契約」と解されることが多く、ある種の雇用契約が成り立っているということになります。
したがって、企業の都合で内定を取り消すということは、「解雇」に等しいということになります。
しかし、「解雇=法律違反」ということではありません。
企業が従業員を解雇することについては、多くの制限がありますが、企業存続のためにやむなく行わざるを得ないと判断できる「相当」な理由があれば、解雇も経営判断の一つとして容認されるものです。
ただし、相当な理由やそれまでの雇用維持努力をどれだけしたかも重要なファクターになります。
内定の取り消しをされた方にとっては、非常に大きなことであると、想像でき企業としても当然避けたいと考えるのが普通で、今後の会社存続に大きなマイナスインパクトを与えるものです。
短期的には、今日もニュースで日本綜合地所が大きく取り上げられていましたが、世間一般に対して相当大きなマイナスイメージを植えつけられたと思います。当然、事業にも影響が出るでしょう。また、今後景気や経営状態が回復して、新卒採用を再開するとなってもかなり長い間、誰も応募をしなくなるでしょうし、大学の就職課などでは、求人票も置かなくなるでしょう。
こんなことを覚悟して、企業も内定の取り消し(特に上場企業は)を行っていますので、不当だとか意義を申し立てても、事前に想定をしているでしょうから取り合ってもらえないと考えたほうがよいと思います。
大きなつまづきかも知れませんが、むしろ入社した後に、こんな会社だったのかと思うよりも、事前にわかってよかったと割り切って、リスタートをきったほうが、よいと個人的には考えてしまいます。
私は、決して企業の立場で書いているわけではなく、一個人としての私見です。
いずれにしても、内定を取り消す会社は覚悟をしての判断でしょうが、相当危ない会社だということはいえます。
日本綜合地所の場合、53名の内定取り消しとニュースでは出ていましたが、会社のホームページでは、一切伝えておらず、対応としても疑問が残ります。53名の人件費を考えてみると一人350万(法定福利費込みで)として、1億8550万円になります。ホームページで直近の決算予測を見ると、2009年3月予想では、売り上げ1100億、経常利益3億5千万円となっています。利益予想を出しながら、1億8千万円の新卒の人件費を払えないといっているわけです。事情はあるでしょうが、この53名の採用が会社の存続の危機につながるかは疑問です。
こんなことを考えると、この会社が売っているマンションはちゃんとしているのか?管理はきちんと今後もしてくれるのか?といった不安も持ってしまいますね。
今日は、この辺で失礼します。では。