不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」について、他の商品・役務等表示に用いられているかのごとき誤解を与えかねない「希薄化（ダイリューション）」、他人の商品等のイメージを悪化させる冒用（ポリューション）をも含むと解されている。
最高裁判決平成１０・９・１０（スナック・シャネル事件）は、シャネル・グループと同一または緊密な商品・役務の営業上の関係があると誤解させかねないから、「混同」を肯定している。
その他、不正競争防止法の「混同」を肯定した裁判例として、ヨドバシ・ポルノ事件、ポルノランド・ディズニー事件（この２件はいずれもポルノ関係の店）、（ラブホテル）ホテル・シャネル事件等がある。