商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件
商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。
（注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商標法４７条は、商標権無効の主張できる時期を制限した特別な規定であると解される。
（参照条文）
旧商標法（大正10年法律第99号）2条1項，16条1項，23条，商標法4条1項，商標法46条1項，商標法47条
（商標登録の無効の審判）
第４６条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品・指定役務が二以上のものについては、指定商品・指定役務ごとに請求することができる。
一 その商標登録が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第５１条第２項（第５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、第５３条第２項又は第７７条第３項において準用する特許法第２５条
の規定に違反してされたとき。
二 その商標登録が条約に違反してされたとき。
三 その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
四 商標登録がされた後において、その商標権者が第７７条第３項において準用する特許法第２５条
の規定により商標権を享有することができない者になったとき、又はその商標登録が条約に違反することとなったとき。
五 商標登録がされた後において、その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第１6号に掲げる商標に該当するものとなっているとき。
六 地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなったとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第７条の２第１項各号に該当するものでなくなっているとき。
２ 前項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
３ 審判長は、第１項の審判の請求があったときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第４６条の２ 商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなす。ただし、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第４号から第６号までに該当するに至った時から存在しなかったものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当するに至った時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかったものとみなす。
第４７条 商標登録が第３条、第４条第１項第８号、第１1号から第１４号まで、第８条（先願）第１項、第２項、第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第１０号、第１７号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第１５号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第４６条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。
２ 商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかった場合に限る。）であって、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第４６条第１項の審判は、請求することができない。