ブログ２０１３年１２月
今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました。
金融商品取引法
宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」
「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～）
第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」
第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」
第５回「継続開示規制（１）」
第８回「公開買付規制（２）」
第１１回「大量保有報告規制（２）」
第１２回「インサイダー取引規制（１）」
第１３回「インサイダー取引規制（２）」
複雑難解な金融商品取引法について、一般事業会社にとって必要な範囲で、分りやすく要点が解説されている。ただし、連載が長期間のため、その後の改正が盛り込まれていない。 単行本化が期待される。
労働法
・ベースアップと定期昇給
・社会保険労務士試験
司法試験の科目とされていない科目
法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。
司法試験に合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。
・社会保障法
① 雇用保険法
② 労働保険料徴収法、
③ 健康保険法、
④ 厚生年金保険法、
⑤ 国民年金法
⑥ 後期高齢者医療、
⑦ 介護保険法、
⑧ 生活保護法、
⑨ 児童福祉法、児童手当、
⑩ 障害者福祉、
⑪ 老人福祉など
・金融法（金融商品取引法、銀行法、貸金業法、出資法など）、
・消費者法
消費者契約法
電子消費者契約法
特定商取引法
割賦販売法
・国土関係法（不動産法、建築紛争、不動産に関する行政法規）
・医事法（医療法、医師法、薬事法など）、
・事業規制法
個別の業法を全て網羅するのは事実上難しい。
公衆浴場法
旅館業法
道路運送法
原子炉等規制法
風俗営業法
食品衛生法
・教育法（学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など）