・国土関係法(不動産法)
行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。
ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。
また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。
なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須科目である。
また、不動産に関連する民法(借地借家法なども含む)は、不動産鑑定士試験の必須科目(論文式)である。
[不動産に関する行政法]
不動産鑑定士試験
<短答式試験>
不動産に関する行政法規
出題形式:択一式(マークシート方式)
出題範囲:次の①の法律を中心に、②の法律を含みます(関係する施行令、施行規則等を含む)。
①:土地基本法、
不動産の鑑定評価に関する法律、
地価公示法、
国土利用計画法、
都市計画法、
土地区画整理法、
都市再開発法、
建築基準法、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律(建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む。)、
不動産登記法、
土地収用法、
土壌汚染対策法、
文化財保護法、
農地法、
所得税法(第1編から第2編第2章第3節までに限る。)、
法人税法(第1編から第2編第1章第1節までに限る。)、
租税特別措置法(第1章、第2章並びに第3章第5節の2及び第6節に限る。)、
地方税法
②:都市緑地法、
住宅の品質確保の促進等に関する法律、
宅地造成等規制法、
新住宅市街地開発法、
宅地建物取引業法、
公有地の拡大の推進に関する法律、
自然公園法、
自然環境保全法、
森林法、
道路法、
河川法、
海岸法、
公有水面埋立法、
国有財産法、
相続税法、
景観法、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
不動産特定共同事業法(第1章に限る。)、
資産の流動化に関する法律(第1編及び第2編第1章に限る。)、
投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節に限る。)、
金融商品取引法(第1章に限る。)